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米上院、中国軍事年次報告に中国核開発状況を特に要請 China military report upgraded [原子力だって]

 米上院は2013年度国防歳出権限法で、国防省報告には中国の増強されるサイバー戦と戦略核能力を中心とするよう求めた。(5日Washington Times)

 国防省報告には、中国の核能力について、その核弾頭貯蔵数、核戦略、戦略ミサイルと核弾頭開発データの記載が求められた。

 また、はじめてのことだが、中国軍の電磁波兵器開発の詳細。これは核爆発に至る電磁効果をなくすもの。

 上院の要請は、中国の核兵器計画において不確定要素が顕著で、認識ギャップのあるもの。そして、これらによって米国及び同盟国の安全保障に潜在的につながるものである。

 こうした問題はGeorgetown University arms-control project studying China's so-called Underground Great Wallから明らかになった。これは、核兵器開発のための3000マイルのトンネルのことだ。

 ただし、オバマ大統領は、毎年この中国軍事報告が中国側の反発を呼んでおり、簡略化しようとしたことへの対抗でもある。2011年の年次報告書は前年の96ページから58ページにカットされたが、議会から抗議があった。

(中国核については、結局、米国の情報がたより。というか、日本防衛省、外務省には調査能力がないようだ。少なくとも公開される統計資料は、いつも「米国の(スウェーデンの)~~による」だから。

日中理解には誤解や曲解を直す努力のために、真実を知ることが第一。。。 でしょう?)


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オバマのアジアpivot戦略は実のない戦略かAsia pivot questioned [原子力だって]

 米国務長官捕Kurt M. CampbellがCSISでオバマ政権の進めるアジア地域の戦略完成には数年を要すると述べた。(5日Washington Times)。

 中国政府関係者は、最近開催の米外交専門家との会合で、米国は中東問題と議会の支持がないから、オバマ政権のアジアへの関与は第2期の途中で挫折するとの考えを披瀝した。

 その心は、中国のアジアにおける覇権への米国の阻止努力への反対にある。

 他方、米国内でのアジア政策への疑問は、アジアにおける安全保障政策に指導を発揮していないこと、国防省が予算を大幅に削減したことでアジアにおける同盟、友好国への安全確保が不十分なことだ。

 また、米国情報機関での中国に関する仲間内での検討が中国の軍事力とその他中国の近代化による脅威を見過ごすことになっていると米国保守勢力は批判する。

 ただし、Campbell氏は、外交的にはアジア地域への援助予算は増加し、関与もこれまで以上に実務的になったと反論する。

 また、軍事的には、米軍における新世代の士官のアジア太平洋に対する認識が増大しているとし、それはオバマ大統領、クリントン長官、パネッタ国防長官、デンプシー統合参謀本部長の発言にあるとする。

 他方、米国防省では、pivot戦略はラムズフェルトのhedge戦略の変更までとはいえないという。pivot戦略は、艦船をアジアに配置することで結果として艦船の60%がアジア太平洋に配置することになる。

 米国の対中戦略の及び腰は尖閣問題について見られる。日本からの度重なる要請で、日米安保条約は尖閣に関する日中対立で米国は日本を防衛すると述べた。

 しかし、先週南シナ海の公海を中国の領海とし、船舶に乗船して臨検するとの中国の脅威には表立ったコメントを発表しなかった。

 国防相はグァムを空海戦闘構想の戦略的機軸ハブとする戦略をとり、戦闘艦、潜水艦、戦略爆撃機、兵員を増加する考えだ。しかし、空軍、海軍の施設増強は伴っていない。

 国防相関係者は、グァムの海空施設が整わなければ、AirSea Battle戦略は成り立たないとする。

 2000人の海兵隊の豪州駐留、4隻の沿岸戦闘艦のシンガポール駐留は中国へのなんらのインパクトもないと国防省関係者はいう。これが2万人で、10隻ならインパクトはあると別の国防省関係者がいう。

 中国政府関係者は、こうした米pivot戦略は予算措置がない張子の虎とみる。

 米国のプロ中国派研究者は、pivot戦略は米国同盟友好国を守り、アジアの自由航行を守るものではなく、政権が脅威を回避したり、実力行使を避けたりするので、単なる貿易と外交のイニシャチブに過ぎないとみる。

(尖閣に中国駆逐艦が送られるようだ。中国は米国の戦略の弱さを見抜いている。同時に総選挙という隙間をぬっている。

 安倍さんにはこんな事態に対応はできない。尖閣に公務員を置いて、外交、軍事の戦略を言わない。政治家は口に出した責任をどう取るのか。危機はそこに来ている。)


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北朝鮮でプルトニウムとウラン濃縮が進展しているNorth pushs ahead with new reactor [原子力だって]

 IAEAによると、北朝鮮が原発の新設を進めていて、核兵器用核物質製造の懸念が伝えられた。(29日Reuters)

 天野IAEA事務局長は、北朝鮮が軽水炉原発の格納施設をほぼ完成させたとの考えを示したが、IAEAの理事会35カ国では原子炉の型、稼動時期の特定はできていないとも述べた。

 北朝鮮は原発は発電用と主張するが、同時に核抑止力でもあるとする。シリア、リビア、パキスタンから核技術を得たもの。

 北朝鮮の軽水炉(ELWR)は、寧辺に建設中。原子炉出力は5Mw。核燃料製造施設、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出施設から成る。

 2003年に北朝鮮はNPTを脱退した最初の国でIAEAの査察を拒否。

 2012年前半に核実験の強行が予想されていた。

 米「38North」Webは、この軽水炉で北朝鮮は核兵器に必要な核物質を毎年増量製造できることとなる。

 米の専門家David Albrightは、兵器級プルトニウムを毎年20kg製造可能と見る。核兵器4発相当だ。確かに発電もできるとは見るが。

 同氏は、2013年の8月頃には軽水炉が完成すると予想している。

 北朝鮮は同時にHEUも製造しているので、いわばdual trackで核兵器製造をできることとなる。

(10~20日ころに弾道ミサイル打ち上げ宣言を北がした。

他方、日朝協議に見られるような平和攻勢、北国内でのしょぼいミュージックショーの報道もあった。

民主党は北にだまされてきた。日朝協議が南北、米朝を切歯扼腕させたが、実は、北は米しか見ていなかったということ。情けない日本外交だ。

自民党公約は奥歯に物が挟まったように原発ゼロだと近隣国で事故が起きたときに対処できないことを理由のひとつして挙げて、3年後に核政策を見直すと主張する。かつて、プルトニウム45tは潜在的抑止力だといっていた小沢一郎さんが原発ゼロに組する。にわかには誰もその主張を信じないだろう。嘉田さんどうなってるの。

原発ゼロは地震国としての主張。核政策は国際的で別物。これからの政権はどう政策立案するのか。)


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米中海軍大臣会談で中国は平等、互恵、紛争解決枠組みを提案US Navy secretary, Chinese minister discuss seas [原子力だって]

 中国国防部長と米国海軍次官が27日北京でア太平洋に於ける安保と米軍プレゼンス増強で会談。中国は強く反発。(27日seatletimes)。

 中国の主張は、ア太平洋地域での米中相互利益のための協力、及び「紛争時の不均衡の取り扱い」と中国国防部長Gen. Liang Guanglieは米国Ray Mabus次官に伝えたと中国国営新華社通信が伝えた。

 中国は、「平等、互恵、実務上の協力を米中軍部間で新たな協力として位置づける」とするもの。

 米中国防相会談は、中国の空母着艦成功の数日後に行われた。これは、中国の海軍力の究極的シンボルの急速な進展と海軍力投影力の見せ付けようとするもの。 

 米次官は、中国滞在4日間中に中国東部軍港Ningboで艦船2隻と潜水艦を視察すると米大使館が発表した。

 これまで中国は米国の太平洋地域での作戦を中国包囲及び閉じ込めとして非難してきた。米国は、これに対して、イラク、アフガンからの単なるシフトに過ぎないとする。米は共同訓練で豪Darwinやシンガポールにローテーションで2,500人沿岸戦闘艦を配備している。

 他方、中国は、南シナ海や中国東海域での領土主張で周辺国を神経質にさせている。フィリピンとはshoalで、東シナ海では日本の海上保安庁との間でたびたび対立を繰り返している。

 また、中国は空母の獲得、先端戦闘機、近代的兵器、230万人の人民解放軍の訓練などをレベルアップしてきた。

 27日の中国国営放送は、南京軍事管区による台湾開放地上訓練を繰り返し放映した。

 ただし、米中双方では緊張を抑制するための誤解をなくす信頼醸成のための接触が行われてはいる。第三国における地震などを想定した共同訓練やソマリア沖での海賊対策パトロールなどだ。

(中国は米国との間でア太平洋分割統治を狙う。その一環が、尖閣、南シナ海での領土紛争での米国排除、二国間協議への固執。

 日本は第七艦隊きで対中戦略は語れない。これは米国が日本海上自衛隊抜きでア太平洋安保を構築できないのと同じ。米国海兵隊、海軍が日米安保を維持するには、地位協定の犯罪者裁判権を日本に渡し合同委員会でうやむやな対応をする外務省の考えを改めるのが第一歩。)


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中国航空母艦、フランスは日本のヘリ空母と比較La Chine franchit une etape dans le developpement de sa puissance navale [原子力だって]

 隣国との領土争いの中、中国は新たな軍事力の誇示に踏み出した。(27日Le Monde)

 11月25日、中国国防部は、今年9月25日に就航したLiaoning艦上でのShenyan J-15戦闘爆撃機の初の着艦に成功したと発表した。中国中央TVは、航空母艦上に着艦するJ-15が後部にワイヤーを引っ掛けて着艦する様子を写した。

 中国海軍東シナ海艦隊

航空部隊長Dai Mingmeng他、4機が着艦したと報じた。

 海軍研究院副院長Zhang Junsheは、「中国航空母艦の重要な一歩であり、戦闘能力を向上させる」と述べた。今回の昼間の離着艦の成功で、今後は夜間その他、より高度の訓練を重ねて、敵機の接近を阻み、海上の標的を破壊する訓練をすることとなる。

 「他国の例に従えば、航空母艦の実戦配備までにはさらに2年を要する」とにChina Daily Shang Junsheは述べた。さらに、「戦闘能力の完成する航空警戒機、対潜航空機などの体制には、さらに4~5年かかる」という。

 Le Liaoningはロシアの航空母艦Varyag67000トンを改造した。実際は、19991年のソ連崩壊で、1998年ウクライナから購入し、Dalian造船所で補修された。

  この航空母艦の発着システムは最新型である。

 J-15戦闘爆撃機は,国営Shenyang 航空工場で製造された第一世代機でRequin volantと呼ばれる。同型機は15機。空対空、空対地、及び対艦ミサイル、遠隔操作による爆弾を搭載する。

 J-15はロシアのSukhoi Su-33をモデルとして開発。さらに改良が加えられた。米国軍事大学のGabe Collinsによれば、J-15は、米軍F-22 Raptorを除いて、東アジアにある全ての戦闘爆撃機の能力を上回るそうだ。

 中国航空母艦は日本にとって脅威と見られている。IRISのDouard Pflimlinは、日本が中国海軍の増強に直面して、海軍力をしだいいに増強していると分析する。

 2月9日、日本は建造中の最新型ヘリ搭載型護衛艦のマスト式典を行った。仮に、「攻撃型空母」を建造しており、憲法違反との非難に日本が弁解したとしても、中国は日本が将来F35を導入して、垂直離着陸ができるよう改造できるとみなすであろうとの現に、自衛隊は反駁する。中国の元海軍大将Yin Zhuは200mの滑走路と22DDHがあれば、F35はもちろん、6機の航空機の発着が可能だという。

(第7艦隊の陣容をみれば、中国の航空母艦だけでは実戦に配備できない。魚雷か対艦ミサイルで一撃。)


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日印原子力協定交渉の再開 PM revives N-energy talks with Japan [原子力だって]

 インドのManmohan Singn首相はPhnom Penhで野田首相と会見、3.11以来途絶えている原子力交渉を再開すると述べた(21日the Times of India)。

 野田首相は「建設的、協力的な対応をする」とインド首相に答えた。日本外務省報道官は、交渉再開の具体的な時期を明示しなかったそうだ。

 日本側はこれまでの交渉ではインドに対してインドの核賠償の精査を求めてきた。これは原発提供者に事故の責任を問う内容。日印は3.11以前に3回交渉を重ねていた。

 今次会談で、両国首相は、それぞれの交渉担当者に双方が利益と核保安を考慮しつつ、協定の合意に向けて一層の努力をするよう命ずることとなる。

 インドは日本の総選挙に注目している。原子力が主要テーマになるからだ。民主党は2040年までに原発ゼロを掲げ、野党自民党は、安全な原発の再稼動のみならず、原発を経済成長の踏み台にする方針。

(日印核協定交渉の妥結は野田首相が続くか、自民党との連合政権なら合意に至るだろう。日本が核不拡散を言ってもむなしいこと。米、仏、露はすでに協定に合意し、原発輸出をする。東芝、日立、三菱グローバル企業として深くコミットしている。問題は、日本政府の核政策の方針。腰がさだまらないまま、だらだらと合意するんだろう。)

 日本側はインドとのレアアース売買交渉署名を歓迎した。


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米、核弾頭プルをMOX200kgに転換NNSA Completes Milestones for Initial Steps in Plu Disposition [原子力だって]

 米国NNSAは、2年目で核弾頭転換プルトニウムでMOX燃料200kgを製造したと発表した(16日NNSA Press Release)。

 この製造はLANL国研Feedstock for the MOXで、SRS国研のH-CanyonとHB-Lineでも同様のMOX化が開始された。これらは今後MOX施設として継続的にプルトニウム処理を続けるための初期段階とされている。

 Los Alamos National LaboratoryのAdvanced Recovery and integrated Extraction System(ARIES)で製造が行われている。Shaw AREVA社が主要契約会社で総量MOX約3.7t(MT)を製造する。

 これらはNNSAとDOEのEnvrionmental Management(EM)が施工主。

 米露間で核弾頭削減交渉の結果の反映であり、両国はそれぞれ少なくとも34MTの余剰兵器級プルトニウムを処分することになっている。これは、17,000発に相当する。LANLとSRSで劣化ウランとのブレンドが行われてMOX化される。MOXは米国内原発の燃料となる。

 NNSAのfact sheetはhttp://www.nnsa.energy.gov/mediaroom/factsheets/mox

(よく思うんだけれど、日本の文科省(ここが核物質を扱っているのがとても違和感があるのはさておいて)とJAEA原子力機構の発表するプルトニウム数量をメディアがもっとフォローすべきだ。

 総選挙の争点のひとつである「六ヶ所」とMOX化のための再処理とプルトニウム抽出が真剣に議論されていない。民主党とともにいいかげん。自民党は3年後に原発政策を決めるというが、それまでには再稼動させるということだろう。

 分野は異なるが、安倍総裁の建設国債を日銀に買わせるという発言や尖閣に公務員を常駐させるといった無謀な実現性のまったくない無責任な発言にも唖然。選挙対策、差別化とはいえ、国民を馬鹿にした発言だ。)


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米、中国の核兵器開発の不透明性、核軍縮への消極性を懸念、核協議を提言US to China:Let's talk about your nukes [原子力だって]

 米政府US-China Economic and Security Review Commissinが年次報告で米中核協議を提言(14日CNN)。

 報告書はこの20年間に中国の核態勢の改良と強化がなされたと指摘、今後2年間に陸上、海上、空中に於ける多弾頭化がなされると警告。

 中国人民軍は2012年に新型核弾道ミサイルシステムの実験をし、これには数種類の原潜搭載型大陸間戦略ミサイルシステムも含まれている。米議会はもっと、中国の核兵器の量と核態勢を把握すべきだ、と同委員会のDennis Shea委員長が14日、記者会見で述べた。

 中国の核兵器数量は100基~500基というのの多数意見。

 委員会メンバーの中には、米国政府は中国に対してもっと核兵器体制の透明性と把握を求める者もいた。メンバー12人のうちの一人、Larry Wortzelは米国防省が中国核力評価を変更しようとしない頑迷さを非難する。

 また、中国が、米露間の核兵器削減や核兵器制限条約といった軍縮への姿勢を見せていないことについても、他の重要な事項として機は熟した、と報告書は指摘する。

 この点については、C.Richard D'Amato委員は、中国が今後も陸上、移動型、空中に於ける近代化を進めるならば、現下の核管理体制全体が崩壊すると述べた。

 中国の軍事力については、航空母艦の就航、第2世代ステルス機の開発、衛星ナビゲーションシステム、軍事演習なども取り上げた。さらに、米中経済関係、サイバー攻撃への中国の関与、地球規模の資源への需要と消費の影響も取り上げた。

(中国はその口先と行動は違うことを知るべきだ。米国は知っている。一方、日本政府は中国からの口先の脅しと軍事行動への道のりを見極めるべきです。中国は着々と見えないところで核開発をしていること、これはNPT違反であることを明確に言うべきだ。国連で核軍縮決議をして悦に入る外務省は情けない。具体的な国際法違反を言うべきだ。そのときに、日本は非核武装だとはっきり言い、米核への言及を必ずする中国にはきっぱり反論すべきです。)


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カナダ、インドにウラン輸出許可Canada firms to capitalize on nuclear trade with India [原子力だって]

 カナダがインドにウランと原子炉を売る。両国の40年にわたる原子力協力で初の決定(6日Reuters)。

 印加原子力協力は1974年のインド核実験で中断されていた。インドが兵器級ウランを得たのはカナダ製の原子炉から。

 カナダ首相Stephen Harperは、今次決定でカナダは雇用と経済効果を得ると述べた。残るは、売却に伴う最後の文言についてフランス語とヒンディー語への翻訳と協定の署名だ。

 インドは向こう20年間に30基を建設して63,000MWを目指す。インドの原発は現在小規模の6サイトに20基あり、能力は4,780MWで、これは総電力の約2%。

 印加交渉では、依然としてどちらがconcessionsをとるか未定であり、カナダウランの転用に関する保障措置もはっきりしない。カナダCNSCによれば、第三国への移送にはカナダへの通報が必要であり、ウランはIAEA査察施設のみで使われるとの認識だ。

 カナダはオーストラリアに商売で遅れたくなかった。ロシアとカザフスタンはすでにウランをインドに輸出している。カナダのCameco社は福島事故後、長期的な生産を縮小していたからだ。 

 カナダのSNC Lavalin group Inc.社はCandu型原子炉を保有する。同社国際部門社長Ronald Denomは、ロシア、アメリカフランスを意識して、インドでの原子炉建設を期待する。

 他方、カナダは10月20日にMalasiaの国有石油会社Petronasのカナダでのガス投資を認可しなかったが、そのC$5.17billionを許可した。中国のCNOOCからの$15.1billionの投資の再検討も開始した。

(日印原子力協定はどうなったんでしたか?日本政府は世界の流れを傍観するだけ(してるかな)で情けない。民主党の学部レベルの指向、自民党のウルトラ思考なら、それぞれ、NPT上の矛盾をなくす努力、NPTの改正などの主張もすべきでしょう?)


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ミャンマーは北朝鮮との関係をまだ切れないMyanmar on right track over NK arms ties [原子力だって]

 アメリカはミャンマーへの北朝鮮の軍事支援関係が終了したとは見ていない。ただし、関係は修正されていて終了までには時間がかかるとも見ている。(22日Reuters)

 アメリカの対北朝政策鮮特別代表Glyn Daviesは、北京でミャンマーは北朝鮮との戦略的な関係を修正し、最終的には関係を絶つと述べた。

 しかし、両国の関係は長らく続いたので、終了には時間がかかるという。 

 ASEANのある国の国防関係者は6月、ミャンマーは進展はなかったものの、北の支援による核計画を断念し、北との軍事・政治的関係を修正しつつあると述べていた。2年前にミャンマーは、北からウラン濃縮技術を手に入れていた。

 国連の委員会は北朝鮮制裁協議の中で、北朝鮮、ミャンマー、シリアの兵器売買関係資料を見つけていた。その後、北朝鮮は国連制裁により、兵器販売による儲けがカットされていた。

中国の影響下にあるミャンマーは、民主化と経済開放途上にはあるものの、韓国企業との競争などとともに、日本企業にカントリーリスクは避けられない。中国など共産主義国への対応では、アメリカのように政府が大きく関与することが相手との同等の立場にたつためにも重要。国家資本主義に対して民間だけで行動するのは無理。)


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北の2010年核実験はなかった2010Korea bomb 'Tests' Probalbly False Alarmes [原子力だって]

 Columbia University's Lamont -Doherty Earth Observatoriは、2010年に北の核実験はなかった。あったとしても極小規模の実験レベルであり、核兵器レベルではないとの報告書を今月末にScience & Global Securityに発表する(8日付Coloumbia University)。

 2006年と2009年の北の核実験は地震は分析で実行は周知だ。2009年の核爆発は2~4キロトンで06年の核爆発の威力を約5倍上回ったが、核弾頭としては弱い。

 2010年の実験の疑義は、同年5月に韓国、日本、ロシアで得られた爆発後のキセノンとバリウム数値からだ。問題の切っ掛けはスウェーデンのLars-Erik De Geerが2012年3月に実は50~200トンの非公開の爆破があったことを発表してからだ。ついで、ドイツの科学者が北の実験はイランの要請だとしたが、多くの専門家は地震波の解析から疑問視した。

 しかし、その後、北で高濃縮ウランの製造施設の建設が進んでいることから専門家の警鐘が高まり、イランに対する米国とイスラエルの先制攻撃の切っ掛けにもなった。

 他方、Paul G. richardsなどの専門家は2010年の核実験は、戦争をあおるものだとして客観的かつ確実な証拠を見つけるべきだと報告書で主張する。中国のMudanjiangにあり、記録が公開されている高精度地震計は2010年に北が核爆発をさせたとの記録はない。

 また、北が地下の岩を貫通するかつ大規模な実験用の穴を作っていたならば、岩を緩衝にして核実験を隠せる可能性が指摘される。ただ、それほど大規模の地下の穴ならば査察衛星でとらえられるとされ、これも否定されている。

 結局、2010年の核物質解析結果は、東アジアにある原発からの漏洩、あるいは原子力艦船からのものではないかと見られている。

 Richards とLynn R. SykesはUS National Academy of Sciences の会員であり、9月にワシントンDCで米上院スタッフに地震探知を講義した。

(北がイランと協力していたとの報道は他にもあった。この記事の興味深いところは、理性的な研究がずっと続けられているところか。

 ところで、日本の大学研究機関が同様の報告書を出さないのはなぜか。ムラが浸潤しているから?新生原子力規制委員会が安全性の観点からのみ原発を検証するだけというが、どれくらいできるのかこれからじっくり見ます。

 大飯原発の再稼動は暫定的であったはずなのに、持続しているのはなぜか。断層疑念と原発の安全規制が未整備なのに。原子力ムラが不利な事実を隠して運用してきたのは明白になったのだから、それだけからも夏場を過ぎて運転を止める理由がある。地球温暖化防止対策には有効なのはたしか。でも、原発が国民の命と生活を長い将来にわたって損なう相当因果関係があるのが今やはっきりしたのだから、問題ありを問題なしにするのは当然。

 問題は、原発の安全性を3.11の反省にたって検証ること。ノーベル賞をとるような科学者がいても、原発のような社会性と政治性の高い科学は本当のところ、科学だけでは片がつかない。盲目的な電力派政治家が政治力と迫力を持つとだれも抑えられない。)


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米韓原子力協定交渉中断Korea and US halt talks [原子力だって]

 李明博大統領は、来年2月の退陣を前に、年内の交渉成立をあきらめた(28日付Yonhapnews)。

 米韓原子力協定は1974年に締結され、2014年に失効予定。

 韓国は改定交渉では、米提供ウランの濃縮と使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出をめざしたい。

 米のGary Samore、White House Security Coucil、は、濃縮ウランは米、仏などの国際社会からの入手を求めている。

 米は、韓国が核兵器用核物質製造を警戒するが、韓国政府はこれを否定する。

(韓国は過去に隠れてウラン濃縮をとプルトニウム抽出をした。他方、アメリカは核不拡散の国際的連鎖を懸念するのは表向きで、半島の核化対立を恐れているのだろう。

 この点で、日本の例外的ウラン濃縮と再処理は国際的な意義を再認識しなければならないだろう。

 でも、六ヶ所村再処理は2013年10月開業延期となり、フルMOXのために、大間原発建設再開はなさけない。

 豪外相に米政策盲従先進国は日本だけといわれたのには泣ける。)


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仏紙、中国が国連で日本が紛争の島を盗んだと非難Pékin accuse à ONU Japon d'qvoir volé les îles [政治]

 中国外相Yang Jiechiは、日本は東シナ海の島を中国から盗んだと非難した(20日Le Monde)。

 島の購入、その他の日本政府の一方的行動は中国の主権の重大な侵害だ。行動は違法かつ無効だ。日本は直ちに行動を止めて、過ちを正し、具体的行動で交渉に戻るべきだと演説した。

 中国は、日本が国有化の決定を戻すことを拒否したことにいらだっている。

 野田首相は、国連で尖閣諸島の主権に関して中国との妥協の可能性はないと述べた。中国は問題を誤解しており、中国に於ける日本の利益に対する攻撃を止めるよう求めた。

(中国は理性的になってほしい、との願いは叶うのでしょうか。

 ロシアでの胡主席との立ち話で主席の命じたことを日本総理が無視したことでメンツがつぶされて、激高した由。中国主席は皇帝で倭の国は属国だとの意識なんでしょう。現代中国には依然として古代、封建、近代、現代が並存するそうです。胡主席は古代。

 だから、所詮、話はかみ合わない。外交で、理性的に、大人の対応で、なんていったって、日本はアメリカとちがうから(アメリカだって、中国からみれば属国だろうが)、日本がひいて経済が悪化するまで、人民の覚醒があるまで解決はない。共産国でも、携帯電話インターネットは民主国家と同じ機能を発揮するから。

 日本人は長くつらい時代に入ることを覚悟すべき。これは、普通の国への道でもある。

 ところで、安倍総裁の新体制で甘利政調会長人事は原発維持=原発復活人事だ。

 原発稼動に異議はありません。でも、3.11後日本の原発は以前とは劇的に変わってしまった。これまでのムラ体制がつくった規制を反省したその上で、原発規制改革をしてから再稼動でしょうね。安全安心など軽々しく言ってほしくない。)


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米NRC、日立のレーザー濃縮工場建設許可へNRC permits Laser Enrichment [原子力だって]

 レーザー型ウラン濃縮について、専門家の中には機微な核物質の拡散を懸念する声がある。遠心分離型濃縮に核拡散の懸念があるのに、これでさらに懸念が増すというのだ。

 日立・GE連合により、Welimingotn, NC.にGlobal Laser Enrichment工場で民生用核燃料が製造される。レーザー型は遠心分離型よりも経済的だという。工場規模が小さく、製造にエネルギー消費も少ないそうだ。

 これが、核不拡散専門家から見ると濃縮技術で兵器級濃縮が秘密に行われる恐れがあるのだ。現在、NRCの5人の委員に核不拡散に関する評価をすべきだとの異議申し立てがなされている。10月31日以降に結論が出る。

 NRC Atomic Safety and Licensing Board スタップは19日に日立・GE連合に対してレーザー型濃縮技術の技術的な評価をした。

 NRC委員会はASLBからの認可報告を受け、今後120日間で最終結論を出す。ASLBの結論が覆った例はない。

(野田政権が原発ゼロを閣議決定できなかった理由がだんだんはっきりしてきた。日本は核技術で米国に深くコミットしているのだ。原発ゼロの取り下げと尖閣への米国の関与はリンクしている。だから、野田政権は中韓に強く出られる。

 尖閣、竹島を機に国民が中国韓国に対する国際情勢感覚を養える機会になったのはメリットです。小規模の軍事衝突までは覚悟したほうがいい。問題は並行して行う外交力。玄葉大臣は役人の声。無理。

 結局、米国頼りでしょう。

 安倍さんの勇ましいのは野党だからです。中韓が軍国主義、極右と騒ぐのは国内向け。これだけの効果があるのは結構なことだ。それぞれの国際的影響を考えれば外交努力しかできないはずです。)


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米、6回目の非爆破核実験実施US completes Sixth Nonexplosive trial [原子力だって]

 米国は核兵器の確認のために6回目のプルトニウムの非爆破実験を行った(25日Kyodo)。

 米NNSAはそのZ machine核実験を8月27日に実施したと広島市が発表。今年1月には今回の実験の準備がなされていた。この種の実験は2010年と2011年にもあった。

 Z machineは核弾頭に模擬的な核分裂反応による濃密度のX線を生じさせることができ、核爆発によるプルトニウムの挙動分析が可能だそうだ。

 この実験で、米核兵器の安全性、確実性、信頼性が保てるという。

(だとすると、他の4カ国の安全性、信頼性はどうなのかな。うまく核反応しないということか。核物質は経年変化するのだろうし、そうすると他国は新規製造で古いものを廃棄しているということか。

日本が持つ再処理プルトニウムの意義について、森本防衛大臣、石波議員なんかは潜在的抑止力という。つまり、核兵器に転用できると喧伝する。転用による国際的な手詰まりはあきらか。この考え方は歴代の自民党右派の蒸し返し。中曽根さん、外務省も研究したとの資料がある。で、あきらめた。外交、経済、財政的に無理だから。

では、どうするか。核兵器を持ちたい気持ちが対中、対北抑止から生まれるのならば、やっぱり、米国頼りしかない。でもすでに、拡大抑止の傘の下にある。結局、米の言いなりで、プルトニウムもずっと持っていることになる。

 だとしても、中国、韓国、ロシアは許さない。IAEA、NPT違反だから。理屈が成り立たない。ならば、MOXにする。もんじゅで使う。自民、公明と民主の無責任は重い。)


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中国の核ミサイルは通常型と同じ場所に格納China mingles its nukes with regular missailes [原子力だって]

 中国の懸念は、仮に中国がミサイル打ち上げたなら、それが核ミサイルか通常型なのか分からない(21日付WIRED)

 John Lewis, Stanford Univ., は、ごちゃまぜは中国が核兵器を打ち上げたと誤解させ、ロシア、米国は報復ミサイルを打ち上げるとBulletin of Atomic Sientistsに寄稿した。

 Lewis教授は、中国の戦略が抑制的だという保障はなく、中国が自衛目的だというのは誤りと指摘する。中国は台湾との全面戦争の準備をしている。

 ただし、Lewis教授は中国の曖昧性が即核兵器戦争にいたる可能性は少ないとも言う。他の専門家も同意見だ。

 Jeffrey Lewis, Monterey Institute of International Studies, は中国が現実核を打ち上げが核戦争になることはないという。中国は核の先制使用をしないと宣言した。だから、尖閣問題で日本に核を使用しない。

 James dobbins, former ambassador to a host of conflict zones, は中国の打ち上げミサイルに惑わされうことはないという。

 では、なんで中国は核・非核ミサイルを同じ場所で管理するかという問題だ。Jeffery Lewisは、単に便利だから、別に理由なんてないという。しいて言えば、中国から発射されたミサイルは核か非核か不明だ。ならば、核で反撃することはなかろう、と踏んでいるかもしれないという。

 でも、中国の官僚制度がひとつにしているという説もある。そうすると中国は間違った決定をするかもしれないということになる。しかし、ペンタゴンは百も承知だとか。

(中国が大衆の支持で核ミサイルを使う可能性はある。

 ところで、野田さんの革新的エネルギー環境戦略が閣議決定されなかった理由。朝日新聞は米が要請したからだとする。

 そうだろう。米の要請だ。ただし、民主はその代わりに尖閣問題で米が介入することを取引材料にした。

 だから、オスプレイが急に飛び、グアムで陸自と海兵隊の訓練が行われ、ホルムズ海峡の機雷演習が宣伝された。実際、中国の領海侵犯が抑制的だ。台湾は安保のプレーヤーになれないから、出てこないほうが良いと思いますが。

 第七艦隊と海兵隊の駐留が日本の安保を保障するならば、国防費の倹約になるのは確かだ。)


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ワシントンポスト、日本が対中関係で右傾化とWith China's rise, Japan shifts to the right [政治]

 日本はこれまで以上に軍事を拡大しており、自衛隊を増強する。(21日付Washington Post)

 日本は第2次大戦以降、はじめて東アジア地域でより対抗的な行動をとっている。これは、外交と軍事戦略にみられる。この傾向は社会問題があるわけではない。

 尖閣問題では中国が海軍力を拡大し、十年にわたる不況から脱皮したいという成長感覚もある。

 先ずは、自衛隊の増強。主要な政治家は憲法の改正を指向する。東シナ海での中国との衝突も辞さない。Leon E. Panetta国防長官は今週、両国の紛争に懸念を述べた。

 専門家はこうした右傾化による軍事への対応には二律背反だという。数十年の間、日本は世界でもっとも平和的な先進国であった。単に中央に近づいたにすぎないという。

 Narushige Michishita, National Graduate Institute for Policy Studies,は戦後の日本は目立つことなく国際協力を進めてきた。周辺国との摩擦は避けてきた。しかし、多くの日本人は善人でいることが、何らの役には立たなかったと思っている。

 世論調査で日本人は次第に安全保障に不安を感じている。今年の調査では25%が軍事力増強を望む。1991年には8%に過ぎなかった。

 野田首相は、自衛隊員の息子に生まれた。日米安保同盟を日本外交の機軸との立場。この傾向が出たのは3年前に鳩山首相が日米関係を弱めて、中国を含む東アジア共同体構想を打ち上げてからだ。

 ただし、野田首相は他の総理候補よりも穏健だ。自民党のShigeru Ishibaは、WSJ紙に海上自衛隊は領海侵犯に警告射撃をすべしと述べた。他の候補者のNobuteru Ishiharaは、国を守らなければ、国の一部を掠めとられるとのべた。

 尖閣問題では今は、小さいグループや右翼が、がなっているが、Yuichi Hosoya, Keio University, は普通の人の間も重要だとの認識が高まっているので、政治家には無視できないとする。

 日本は、2年前の菅直人首相のときに、中国の海軍増強と南西諸島警戒を目的に軍事戦略を改定した。

  この戦略は対中戦略であり、尖閣の国有化で緊張が高まったに過ぎない。尖閣問題は何世紀にもさかのぼる問題であるが、現在、日本はその権利と島の監視のためにヘリと航空機に膨大な投資をしてきた。

 日本は2015年までに与那国島に陸自を置く。陸自によれば、沖縄から台湾にいたる「列島第一線」にはじめて陸自をおくことになる。森本敏防衛相は列島第一線防衛強化はもっとも優先度が高くなったと述べた。

 他方、中国は日本の尖閣国有化を「違法」と非難し、日本の領海に6隻の艦艇を送り、50以上の都市で反日デモを起こした。中国新華社は、日本は過去の侵略の反省をせず、失った面目を回復しようとしているものだと伝えた。

 日本国憲法9条第2項は戦争を放棄する。しかし1954年に自衛隊が発足して解釈が変わった。

 野田首相は集団的自衛権の解釈変更を支持する。橋本市長も同じだ。総選挙で政権をとるであろう、自民党はもっと過激だ。改憲して、集団的自衛権を持ち、「日本を真の主権国家にする」という。

 憲法改正は3分の2の多数が必要であり、政治家の中には長年平和条項の改正を主張してきた。しかし、今や反対派は少数だ。

 Masashi Nishihara, research Institute for Peace and Security, は、改憲のためのコンセンサスを得るには時間がかかろうが、その方向に進んでいるという。

 昨年、日本は長年禁じてきた武器輸出を解禁した。今年6月、軍事衛星と監視に関する法律が成立した。海自はホルムズ海峡で日米機雷掃海共同訓練を行った。

 日本人は平和指向が強いので、政府は慎重に進めなければならないとNishiharaはいう。

(日本は中国や米国、韓国のように国防軍を持つ普通の国になろうとすると右傾化といわれる。なぜか、「右傾化」の判断は外国が論評するものだからだ。この文言は、マスコミがいうものだ。例外は中国と韓国。政府関係者が日本を「軍国主義」という。

 では、中国と韓国の軍事力は軍国主義軍隊にあたらないか。日本国憲法基準では大いにあたる。では、なぜ、日本を軍国主義というのか。ひとつは日本の国内法、国民感情に無知。第二は、日本を恐れているから。

 彼ら両国は、日本という国が怖い。だからあんなに騒ぐのだ。まるで駄々をこねている子供のようだ。

 日本はどうする。解釈改憲でしょう。3分の2は無理。誰かが言うように、改憲ではなく廃止しかない。国際法上自衛権はある。集団的自衛権だって、日米安保を国外適用すればいいだけ。解釈だ。

 ぶれないといいながら、脱原発は案の定一夜で変更。national securityはぶれないでほしい。)


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米NRC、日立・GEのレーザー型ウラン濃縮商用工場設置認可へ [原子力だって]

 米原子力規制委員会は、9月中に、レーザー型ウラン濃縮を認可するそうだ。

 この濃縮には多くの核不拡散に対する警鐘が、米議員の間にまであるという。

 この技術は、GE-日立連合によるもので、すでに商用化工場建設認可申請がなされている。8%までの濃縮が可能で、工場はWilmington, NCの予定。

 NRC内の認可結果は、非公開部分を除き、公開される。

 一旦、レーザー型濃縮が民生化されるなら、世界中が技術研究をはじめ、その結果、工場規模を縮小して兵器級ウラン濃縮に転用される危険性があると批判されている。その場合、部外者の察知は極めて難しいという。

(遠心分離型が六ヶ所でも使われている。レーザー型の原理は早くから周知されているが、ここに来て採用されるには理由があるのだろう。コストがかからないということか。)


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韓国、ウラン濃縮と再処理許可を米に期待US should allow SK more atom activities [原子力だって]

 韓国政府系機関のKorean Institute of Foreign Affairs and National Securityの上級教授Jun Bong-geunは、米国が韓国にウラン濃縮と再処理を認めないのは「韓米戦略同盟に矛盾する」と述べた(17日付Yonhapnews)。

 1974年米韓原子力協定は、ウラン濃縮と再処理を禁じている。2014年の失効を前に、2010年から両国は協定改定交渉をすでに5回重ねてきた。

 韓国は現在22基の原発を持ち、2016年には廃棄物が満杯になる。が、米国は韓国の要求に否定的。

 韓国は、global proliferation regimeの強化に貢献したいという。

 しかし、専門家の中には、韓国のpyroprosessinngは再処理とは異なり、pyroprocessed plutoniumは容易に兵器級物質に変換できるものだという。

 Gary Samoreホワイトハウス国家安全保障審議会軍備管理調整官は韓国に濃縮ウランは不要だと述べた。濃縮ウランは、米、仏、その他から買えばいいという。

(再処理とウラン濃縮はカネがかかる。なのになんで韓国は望むのか。日本への対抗意識があるのは明白だ。そのほかには対北戦略。

 一方、日本は6ヶ所施設の稼動が2013年10月に伸びた。故意?

 原発再稼動を政権が決められないし、来年9月の総選挙まで待つから?

 プルトニウム45tが手におえず、高レベル放射性廃棄物の引き取りを英仏から念押しされている。

 6ケ所が稼動すれば、世界の再処理工場になるようにIAEAから米から求められるのは目に見えている。そのときの対策を立てたくないから、稼動を延期か。

 米国は個々の国の再処理を認めない。核燃料バンクだ。それは不拡散対策。

 で、結局、文科省、JAEAはここに活路を見出した。と思います。)


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WP紙、日本の原発ゼロは夢 Japan's zero-nuclear dream [原子力だって]

 次の2,30年で原発をフェーズアウトさせるのは巨額負担であり気候にも影響あろう(17日ワシントンポストWP)。

 福島事故前に稼動していた現有50基の原発はほとんど稼動していない。結果は電力不足と石油と天然ガスの輸入急上昇。ビジネス、国民生活、貿易収支、CO2に悪影響だ。

 日本政府も再生エネルギーによる発電のフィージビリティーはしていないと認める。日本には気候対策は原発なくして困難だ。それで、政府は、原発稼動の余地を残した。原子力規制委員会が認めれば稼動させる。40年廃炉も20年の寿命延長ができる。新規原発建設の余地も残した。

 消息筋によれば、民主党政府の主張は、選挙になれば負けるから、その対策のための政治的ポーズだそうだ。そのようにフレキシブルなアプローチなら、メリットもありそうだ。

(WPは右派だからこんな記事なんだろう。実際は、WHは東芝に、GEは日立三菱に依存しているのだから、日本には離脱してもらいたくないのだ。

 しかし、日本政府発表のエネルギー戦略は法的根拠もなく、与党内、野党、マスコミ、さらにアメリカにまで馬鹿にさいる。実際、この「革新的エネルギー・環境戦略」を読んでみると、サイクルが出てきて、そのあとにグリーンエネルギーが出てくると、もうどっちに行きたいのか分からなくなる。

 もんじゅについては、「成果を確認のうえ、研究を終了する」という。FBで成果がでるのかな?いつ?いつまでも出ない。ということは、ずっと、続く。サイクルもJAEAは人材を散逸させるな、ついでに直接処分研究を着手、最終処分場は国が交渉をやるとか。

 経産省と文科省は焼け太りです。

 日本はNPTに入っているから、原発を止めるには米国、諸外国と連携しなければならない、ようなことも書いている。逆だろう。論理が。核兵器を作らないからNPT下で平和利用している。原発止めるときに米国に遠慮は不要です。恩義は感じてほしいが。

 そもそも、原発は設計上は安全なんだろうが、日本国内では難しいことが3.11で実証されてしまった。

 ところで、自民党の総裁候補5人はどうして原発事故に責任を感じないのだろう。町村さんとかは、すぐにでも再稼動のような口振りだけどね。責任を感ずる。というと男らしくないとかこれまでの政策の責任を負わされる、と思っているんだろうな。真逆なのに。民意が分かってない。

 もっとも政権交代で雲散霧消か。なかったことにしてか。)


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