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仏紙、中国が国連で日本が紛争の島を盗んだと非難Pékin accuse à ONU Japon d'qvoir volé les îles [政治]

 中国外相Yang Jiechiは、日本は東シナ海の島を中国から盗んだと非難した(20日Le Monde)。

 島の購入、その他の日本政府の一方的行動は中国の主権の重大な侵害だ。行動は違法かつ無効だ。日本は直ちに行動を止めて、過ちを正し、具体的行動で交渉に戻るべきだと演説した。

 中国は、日本が国有化の決定を戻すことを拒否したことにいらだっている。

 野田首相は、国連で尖閣諸島の主権に関して中国との妥協の可能性はないと述べた。中国は問題を誤解しており、中国に於ける日本の利益に対する攻撃を止めるよう求めた。

(中国は理性的になってほしい、との願いは叶うのでしょうか。

 ロシアでの胡主席との立ち話で主席の命じたことを日本総理が無視したことでメンツがつぶされて、激高した由。中国主席は皇帝で倭の国は属国だとの意識なんでしょう。現代中国には依然として古代、封建、近代、現代が並存するそうです。胡主席は古代。

 だから、所詮、話はかみ合わない。外交で、理性的に、大人の対応で、なんていったって、日本はアメリカとちがうから(アメリカだって、中国からみれば属国だろうが)、日本がひいて経済が悪化するまで、人民の覚醒があるまで解決はない。共産国でも、携帯電話インターネットは民主国家と同じ機能を発揮するから。

 日本人は長くつらい時代に入ることを覚悟すべき。これは、普通の国への道でもある。

 ところで、安倍総裁の新体制で甘利政調会長人事は原発維持=原発復活人事だ。

 原発稼動に異議はありません。でも、3.11後日本の原発は以前とは劇的に変わってしまった。これまでのムラ体制がつくった規制を反省したその上で、原発規制改革をしてから再稼動でしょうね。安全安心など軽々しく言ってほしくない。)


ワシントンポスト、日本が対中関係で右傾化とWith China's rise, Japan shifts to the right [政治]

 日本はこれまで以上に軍事を拡大しており、自衛隊を増強する。(21日付Washington Post)

 日本は第2次大戦以降、はじめて東アジア地域でより対抗的な行動をとっている。これは、外交と軍事戦略にみられる。この傾向は社会問題があるわけではない。

 尖閣問題では中国が海軍力を拡大し、十年にわたる不況から脱皮したいという成長感覚もある。

 先ずは、自衛隊の増強。主要な政治家は憲法の改正を指向する。東シナ海での中国との衝突も辞さない。Leon E. Panetta国防長官は今週、両国の紛争に懸念を述べた。

 専門家はこうした右傾化による軍事への対応には二律背反だという。数十年の間、日本は世界でもっとも平和的な先進国であった。単に中央に近づいたにすぎないという。

 Narushige Michishita, National Graduate Institute for Policy Studies,は戦後の日本は目立つことなく国際協力を進めてきた。周辺国との摩擦は避けてきた。しかし、多くの日本人は善人でいることが、何らの役には立たなかったと思っている。

 世論調査で日本人は次第に安全保障に不安を感じている。今年の調査では25%が軍事力増強を望む。1991年には8%に過ぎなかった。

 野田首相は、自衛隊員の息子に生まれた。日米安保同盟を日本外交の機軸との立場。この傾向が出たのは3年前に鳩山首相が日米関係を弱めて、中国を含む東アジア共同体構想を打ち上げてからだ。

 ただし、野田首相は他の総理候補よりも穏健だ。自民党のShigeru Ishibaは、WSJ紙に海上自衛隊は領海侵犯に警告射撃をすべしと述べた。他の候補者のNobuteru Ishiharaは、国を守らなければ、国の一部を掠めとられるとのべた。

 尖閣問題では今は、小さいグループや右翼が、がなっているが、Yuichi Hosoya, Keio University, は普通の人の間も重要だとの認識が高まっているので、政治家には無視できないとする。

 日本は、2年前の菅直人首相のときに、中国の海軍増強と南西諸島警戒を目的に軍事戦略を改定した。

  この戦略は対中戦略であり、尖閣の国有化で緊張が高まったに過ぎない。尖閣問題は何世紀にもさかのぼる問題であるが、現在、日本はその権利と島の監視のためにヘリと航空機に膨大な投資をしてきた。

 日本は2015年までに与那国島に陸自を置く。陸自によれば、沖縄から台湾にいたる「列島第一線」にはじめて陸自をおくことになる。森本敏防衛相は列島第一線防衛強化はもっとも優先度が高くなったと述べた。

 他方、中国は日本の尖閣国有化を「違法」と非難し、日本の領海に6隻の艦艇を送り、50以上の都市で反日デモを起こした。中国新華社は、日本は過去の侵略の反省をせず、失った面目を回復しようとしているものだと伝えた。

 日本国憲法9条第2項は戦争を放棄する。しかし1954年に自衛隊が発足して解釈が変わった。

 野田首相は集団的自衛権の解釈変更を支持する。橋本市長も同じだ。総選挙で政権をとるであろう、自民党はもっと過激だ。改憲して、集団的自衛権を持ち、「日本を真の主権国家にする」という。

 憲法改正は3分の2の多数が必要であり、政治家の中には長年平和条項の改正を主張してきた。しかし、今や反対派は少数だ。

 Masashi Nishihara, research Institute for Peace and Security, は、改憲のためのコンセンサスを得るには時間がかかろうが、その方向に進んでいるという。

 昨年、日本は長年禁じてきた武器輸出を解禁した。今年6月、軍事衛星と監視に関する法律が成立した。海自はホルムズ海峡で日米機雷掃海共同訓練を行った。

 日本人は平和指向が強いので、政府は慎重に進めなければならないとNishiharaはいう。

(日本は中国や米国、韓国のように国防軍を持つ普通の国になろうとすると右傾化といわれる。なぜか、「右傾化」の判断は外国が論評するものだからだ。この文言は、マスコミがいうものだ。例外は中国と韓国。政府関係者が日本を「軍国主義」という。

 では、中国と韓国の軍事力は軍国主義軍隊にあたらないか。日本国憲法基準では大いにあたる。では、なぜ、日本を軍国主義というのか。ひとつは日本の国内法、国民感情に無知。第二は、日本を恐れているから。

 彼ら両国は、日本という国が怖い。だからあんなに騒ぐのだ。まるで駄々をこねている子供のようだ。

 日本はどうする。解釈改憲でしょう。3分の2は無理。誰かが言うように、改憲ではなく廃止しかない。国際法上自衛権はある。集団的自衛権だって、日米安保を国外適用すればいいだけ。解釈だ。

 ぶれないといいながら、脱原発は案の定一夜で変更。national securityはぶれないでほしい。)


仏紙、中国が日本領海内で実力行使報道Démonstration de force de la Chine dans les eaux japonaise [政治]

 中国の監視船6隻が14日金曜日日本領海内を侵した。中国による力の誇示であり、その権利の主張を掲げている。日本側は事態を「前例にない」として、駐日中国大使に直ちに抗議した(14日、Le Monde)。

 中国艦船の進行は日本が尖閣など5島のうちの3島を国有化したことに対抗するものだと中国は発表した。日本は2島を国が持つが、私有権者から3島を今般買い上げた。

 中国は「火遊び」と非難、中国軍は今後他の手段も講ずると述べている。中国首相Wen Jiabaoは中国領土の「1cm2」も譲らないと述べていた。

 中国通商部副部長Jiang Zengweiは、「国有化は中日経済・貿易関係に否定的結果となるのを避けられないだろう」と述べていた。

 この数週間、日中関係は悪化している。8月、中国寄り市民団体が魚釣島に上陸して逮捕され、強制送還された。数日後には、数十人の日本人が上陸して日本国旗を立てた。

 結果、中国国内の20以上の都市で反日デモが起きた。日本商店、レストラン、日本車が標的だ。13日、香港の日本総領事館に中国派の市民が敷地に入ろうとした。

(日本固有の領土、領土問題は存在しない、とお題目を唱えても外国には届かなかった。中国が尖閣諸島を歴史問題に絡めて領土問題を顕在化させようとしている。日本外務省は実効的な主張する外交をしないと。同時に、人権問題でモンゴル、チベット弾圧問題、さらに軍備の透明性とNPT上の義務である核軍縮を求めて国連で中国を攻めるべきだ。)


台湾、対中巡航ミサイル配備 Taiwan deploys anti-China missiles [政治]

 台湾が史上初の巡航ミサイルを配備。中国南東沿岸の軍事施設を攻撃する能力を持つ(28日AFP)。

 ミサイルは"Hsiungfeng"(Brave Wind)2Eという型。射程500kmと台湾のLiberty Times紙が報じた。コードネーム"Chichun(Lance Hawk)"、これまでの開発費は300億台湾ドル($1.02billion)。基数は100基以上と見られる。

 中国解放軍は1,600基以上の対台湾ミサイルを配備する。同紙編集長は、いずれにしても、巡航ミサイルは対中抑止力になると語る。台湾軍事当局はコメントを控える。

 台湾海峡の有事には、巡航身委さいるは中国解放軍の空港、その他の軍事施設に照準を合わせる。

 中台緊張は、親中派のMa Ying-jeouが相当について以来、緩和しているが、他方、中国は台湾回復を長期目標としており、その武力開放を放棄していない。

(この2,3日で明らかになった中国外交官のスパイ事件に日本人は目を覚まさなければならない。中国人民解放軍は自己増殖をしていて、中国共産党の国内政治力が低下している証左。日本警察は徹底的に事件を解明し、外務省は中国政府に謝罪要求し、同時に政府、民間は中国の鬼門であるウィグル支援も巧妙に行うべきだ)


米下院の原子力協定法案にNEIが強硬に反対ロビー活動 [政治]

 米下院で外国との原子力協定締結に議会の意見を反省させる修正法案HR1280が、原子力ロビーのNuclear Energy Institute(NEI)の強力な反対活動で棚上げになっているとの電子情報。

 日本の原子力産業協会(原産協)にあたるNEIのロビー活動は強烈(東電並み)。

 HR1280は、下院外交委員会が2011年4月、全会一致投票で可決した。この法案には厳格な核不拡散措置が規定されていない場合には議会の承認を必要とする内容。現在は、この下院委員会可決法案の上程を下院規則委員会が積極的に阻止しているために本会議で審議されない状況だ。つまり、オバマ政権が進める外国への原発売り込みに議会の意見を反映させるのを阻止しているということだ。

 もっとも、米政府がヨルダンとベトナムとの原子力協定交渉で核不拡散をを求めることが議会との妥協点になるかもしれない。協定の不拡散条項は"gold standard"という。これは、相手国が国内でウラン濃縮やプルトニウム再処理をしないことを約束するものだ。

 2009年米・UAE協定にはウラン濃縮、プルトニウム再処理条項があり、その後外国との原子力協定についてこうした議論が起きたもの。

 米の現行法である原子力法は規定が緩やかであり、"Section 123"では、90日間の猶予期間を過ぎれば原子力協力協定を締結することができる。

 政府は、この下院法案に基本的に反対。2011年のposition paperにはHR1280の政策的趣旨には賛成するが、法案には多くの問題条文があるとする。法案では米原子力産業の国際的販売競争を疎外するものであり、結局、政府が目指す不拡散努力にもあわないという。

 NEIのロビー活動予算は2011年に2百万ドル。2012年については、既に755千ドルを計上したそうだ。Kountoupes Consulting とMathis Groupは2011年に両社合計で16万ドル、2012年にはすでに3万ドルを計上した。 

 政府側は、今年1月の政策決定で、原子力協定に核不拡散条項を入れるか入れないかは、ケースバイケースになるとしたが、かえって民主党・共和党を問わず、反発を呼んだ。

(日本の経産省、東電、財務省のタッグを組んだロビーもすごいようだ。時々、新聞にでる。でも、見抜けない賄賂を贈る習慣は、日本だけではないかな。米NRCの委員は議会、すなわち多数党の意見の反映がある。いわば政治任命ではあるが、日本の原子力委員会の委員と東電との贈収賄のようなカネ関係はなさそうです。

 「原子力委員として、東電に手心を加えたことは一切ない、と何千万円もももらった高名な東大、京大教授が語ったと新聞インタビューにあったのを読んだときには、笑ってしまった。

 「行政協定」は条約ではないから国会承認は不要(ただし、「協定」にも国会承認を求めるものもある。その判断は外務省がする)。普天間の移設「条約」は米国では行政協定でした。だから、米上院では日本との間の「条約」審議はなかった。逆のケースは多分ないだろうが、外務省が国会に承認を求めない「行政協定」ながら政治的に重要な協定はあるのでは?)


日印外相協議で原子力協力再確認 Japan, India Reaffirm Plans for Further Atomic Cooperation talks [政治]

 両国の6度目の戦略対話で日印は、民生核協力交渉の継続を両国外相、S.M.Krishnaと玄葉氏が確認した(1日Times of India)。

 民生核協議はこれまで3回開催した。インドのNPT非加盟と日印協力との整合性について、玄葉外相は、「両国は各協力交渉の終結と双方が満足できる合意に向けて進むことを確認したと述べた。また、日本が核軍縮と核不拡散を強く求めていることも求めたと述べた。

 記者会見後に日本政府関係者は、インドがNPTに署名したことは日本の「希望」だったとインド記者に述べた。同時に、署名は日印核協定の前提ではないとも付け加えた。

(インドは既に隠れ核保有国の地位を米国から保証された。印パは不安だが、中印、日中関係をみれば日印核協定を進めてもいい。その昔、原子力基本法は当初考えた閣法(科技庁長官正力松太郎)提出から、突如中曽根康弘さんの議員立法になった。その提案理由説明で中曽根さんはアジアで日本はインドと共に原子力の平和利用を進めるといっていた。しかし、その後の60年間は東アジアにおいて日本が洞察力にかけていたことの証左でもあるのかな?)


中国、米露に一層の核軍縮だって?China wants "drastic" US, russia Nuke arms cuts [政治]

 中国が米露に対して、核兵器の劇的削減を求めたそうだ(30日Reuters)。

 30日、ウィーンの軍縮会議で中国Cheng Jingye大使は米国の欧州でのMD配備を想定を前提に、グローバルな戦略バランスを崩すのもなので、放棄すべきだとも述べた。

 2011年2月の米露核軍縮合意については、中国は、NPTの核兵器開発を進めないという条文にも言及し、すべての核兵器国は核兵器を「恒久的に保有しないこと」について公的に進めるべきだとも述べ、そして、最大の核兵器国である米露に対して、核兵器を検証可能かつ戻ることができないようない方法で劇的に削減するよう求めたという。同時に、NPT上の核兵器5カ国が、条件が熟したなら、多角的核軍縮交渉に参加するように求めた、という。

 中国はその核兵器についてかたくなに公表しない。米国防省は、中国の配備済み核搭載弾道ミサイルの数を130-195基と見る。

 フランス大使Hean-Hugues Somon-Michelは、会議で自らを「野心的かつ不可逆的」に核軍縮をこの15年間に行った国と主張、格段頭数を300と述べた。

 英国大使Jo Adamsonは180の戦略核弾頭を保有する。

(印パ、イスラエル、そして北朝鮮の核は語られない。中国のような核保有国はその核保有実態を公表すべきだ。それが、核軍縮の第一歩。なのに、核の先制使用はしない、中国の核は防御的だから、米露とはちがうと言いたい様だ。NPTが破綻しているのに、都合のいいときだけ引用するのも中国らしい。核軍縮をすべきだと中国が言うのは正しい。でも、中国はまず自らの透明性を高めてから、ものを言うべきだ。MDこそ防御的であり、中国も核兵器を止めてMDにしたら、真に防御的だといえるのに。相変わらず、MAD戦略の古い思考。)


北のミサイルは張りぼてAnalysts say NK's New missiles are fakes [政治]

 ドイツの専門家によると4月15日の北朝鮮軍事パレードで華々しく登場したICBMは張子の虎だという(27日AP)。

 北朝鮮軍R iYong Hoは、ミサイル打ち上げ失敗後、一撃で米国を打ち負かし、数分でソウルを灰塵にすることができると主張した。しかし、そのミサイルは固形燃料と液体燃料部品がごちゃごちゃに使われている代物で、とても空を飛べるものではないという。また、ミサイル表面のゆがみは金属材料が薄いからで、とても飛行に耐えない。また、複数のミサイル本体が微妙に違っているが同型のようであり、また打ち上げ装置にはフィットしていない。

 この評価はNATO軍のアドバイザーでもあるドイツのSchmucker Technologie社の Markus Schillerと RobertSchmucherのもので、Armscontrolwonk.comに掲載された。ただし、このミサイルが外国の専門家の目を欺こうとするものなのか、単にミサイル設計者の手抜き仕事なのかは不明とする。いずれにせよ、北朝鮮がICBMを完成するにはまだ時間がかかると見る。

 今般のKN-08sという北朝鮮ミサイルは北朝鮮が初めて見せたミサイル発射車両に搭載された。

 Union of Concerned ScientistsのDavid Wrightは、いずれにせよ、KN-08ミサイルは北朝鮮が開発中のミサイルであるという。失敗したミサイルはTaepodong-2がベースであり、このベースは12年前の1994年には張りぼてで登場していたと指摘する。

 MITのTheodore Postol教授は、テポドン2型は10年前のものとはいえ、今後もその設計は脅威の基礎であるが、KN-08はまだ先が見えないという。技術開発には多くの自前技術が必要だとする。手っ取り早いのはどこかから手に入れることだとも言う。

 今般登場したミサイル発射台は18メートルのKN-08ミサイルより大型のミサイル用と見られる。ただ、今般、衆目を集めた効果を考えれば、大型トラックの経費は北朝鮮の軍事力イメージをつくるのには役立った支出だったともいえるのだ。

(張子の虎というのは面白い。でも、ICBMに関心があるのは米国。日本韓国は北の数十万人という特殊部隊のほうが脅威であることを忘れてはなりませんね。とくに日本海に面して存在する原発へのテロは怖い。韓国は原発に軍隊を常駐させるとの報道があった。日本は政治が想定外のことと思っているから、何もしなくても大丈夫なんです。)


ロシア、核兵器増強と米露戦略兵器削減条約の破棄発言 Russia May Boost Nuclear Potential [政治]

 ロシア国防副大臣Anatoly Antonovが核兵器拡散の脅威が増大しており、核兵器能力を将来増強する必要性を述べた(6日RIA Novosti)。

 その例としてあげたのは中東。そして、ロシアは、限定的な核兵器使用を支持している。それで、ロシアは、制限つきながらも、核兵器削減ではなくて、増強する必要が出てくるだろう、とKommersant dailyに述べた。

 さらに、欧州に於ける米国ミサイル網はロシアの安全保障にとっては脅威となると名指しした。

 ロシアの理解は、米国が欧州やその他の地域でMDを強化していると写る。そして、欧州の戦略バランスを崩しているとする。

 ロシアと米国のミサイル防衛協議は既に宙に浮いている。これは、米国の協力提案が漠然とするもので、この計画へのロシアの参加は、議論にも登っていないとも述べた。

 ロシアは、米国との間で2010年に締結した戦略兵器削減条約を破棄する可能性を示唆した。その理由は、破棄がロシアにとっての反撃だからだ。既に米国に対して警告済みだ。

(MDは軍事バランスをそんなに崩すものか。我慢比べでロシアが降参しつつある。それにしてもロシアと米国の核拡散に対する認識の違いには驚く。

 ロシアは、イラン、シリア、北朝鮮非難には目を向けず、イスラエルに焦点を当てる。対シリア制裁国連決議への拒否権発動したロシアと中国には驚く。両国の拒否権を賞賛したのがイラン。ロシアはシリアとイランに軍事的な意味をおいているのだろう。

 日本政府は中国の拒否権発動を止めさせる努力はしたのだろうか。シリアの民主活動家の死者数は2000人を超えたとの報道がある。この数は、東日本大震災全体の死者数は2万人を超えるからその比ではないが、それでも福島県の1800人超を上回る数。しかも、自然災害ではなく、内戦の死者数というのがショッキング。)


韓国、米イスラエル共同開発のArrow3技術を購入か [政治]

 米イスラエル当局はArrow-3システムを両国共同開発兵器売却としては始めて第三国に売却するようだ。その豪は第一が韓国(1月30日Defence News)。

 この共同兵器開発は、BoeingとIsrael Aerospace Industriesの共同事業。韓国への売り込みはBoeing社で、売却額は、10億ドル超。実際は、米国防省Foreign Military Saleが担うものの、合意までに至ってはいない。

 ただ、韓国は2010年末に、Arrow-2, Terminal High Altitude Area Defense system, Patriot PAC-3, ロシアのS300、S400も引き合いに出している。

 韓国はドイツで配備に使用していた48基のPAC-3 launch mudules, その他radars, missailesなどを購入している。

 イスラエルから、2009年2基のEL/M-2080 Green Pine レーダーを購入した。これは、Arrowミサイルシステムを支えるレーダーでもある。韓国は低空域、短・中距離ミサイル対抗システムの開発を意図しており、2012年に配備される。

 韓国は、高空域ミサイル防衛システムは、中国との軍事バランスを壊すものとして取り入れる考えはない。


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