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フランスの核兵器削減はない?French Cuts Spur Debate on Nuke Deterrence Budget [原子力だって]

 フランスの歳出削減が核抑止につながる空母艦載機の削減議論になっていると国防シンクタンクのCentre d'Etude et de Prospective Stratégique(CEPS)となっている(8日Defence News)。 

 このシンクタンクは、政府が白書をを発表する前に、伝統的に議論の俎上に載せず、当たり前ともしてきた核抑止問題をあえて公開の場に出そうとしたもの。もっとも、シンクタンク報告書の公表は1月末。

 もともとフランス国内では、核政策見直しに対する核兵器守旧派の恣意的な「コンセンサス」作りの巻き返しがあった。エリゼ宮での国防会議で国防大臣を「短絡思考」と批判することがその表れだ。

 この会議は12月後半にあった。ここで軍部は大統領に抑止力政策を「何も変えない」ことを進言した。国防大臣と政務スタッフは、将来の世代を見据えた核力と政策決定で予算に占める比重を提案した。だが、過去数十年凍結されてきた議論に変更はなかった。

 国防予算は、核兵器予算が年度装備予算100憶ユーロ(130億ドル)の3分の1を占めることが批判されている。

 研究・技術開発の年間予算7億5000万ユーロのうち、核兵器装備予算は1億3000万ユーロだ。2016年までにはこれが倍増し、その後減額するが、開発費は上昇するというのがフランス上院報告書。

 CEPS報告書は、民生原発のフェードアウトと政府予算減額が論じられる中で、核兵器政策も同様に論じられるべきだとの指摘だ。

 仏海軍核兵器搭載型潜水艦4隻が、攻撃型原潜と艦隊を形成する。加えて、陸上及び航空母艦搭載Rafale戦闘機による核兵器搭載の3つの核体制だ。

 CEPSは、航空母艦搭載核兵器の廃止を言う。これは、航空母艦がオペレーション可能を前提とするからだ。つまり、Charles deGaulleが6ヶ月洋上に板からどうなるというのがCEPS代表Loic Tribot La Spièreの考えだ。

 政治家は国防費削減を核抑止力で補おうとする。しかし、弾道ミサイル、潜水艦の数、核弾頭研究に限定しないイギリスとの協力の可能性の研究の必要もある。

 イギリスは、2016年にミサイル原潜4隻を維持するか3隻にするかを決定する予定だ。ただし、同時に次世代型Successorを建造する。

 フランス海軍M51.1弾道ミサイルは、2010年配備でM45と交代する。射程は6000km。M51.2型ミサイルは2015年配備で射程は相当に及ぶと海軍HPは指摘している。M51.3型は2013年央に2020m年配備として結論が出される。

(ヨーロッパは冷戦が終焉した。でも北東アジアは明らかに冷戦が続いている。ただし、日本は熱戦を抑止力で抑えなければならない。もっとも、北と中国はどう考えているのかは分からないのが心配だと思います。)


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北朝鮮20日までに核実験 NKtells china planning nuke tgest [原子力だって]

 北朝鮮高官が中国当局に13日から20日の間に核実験を行うと述べたそうだとJoongang Ilbo dailyが伝えた(12日space Daily)。

 06年、09年に続く核実験について、韓国当局のコメントはない。ただしUniv. of North Korean StudiesのYang Moo-Jin教授によれば、この冬の時期に核実験の可能性は低いという。

 他方、US Korea Institute at Johns Hopkins Univ.によれば、衛星写真で北のPunngye-riでの核実験の準備は整っているそうだ。

 過去の核実験はいずれもミサイル実験の数ヶ月以内の行われている。

(いずれにせよ、国連安保理における中国の北擁護が対日、対米、対韓安保上の中国の利益である以上、北の核実験を中国は容認する。

 日本は、再度、米国の核の日本持込を黙認するしかない。オスプレイを米軍基地に配備するのが安保協定上の米軍の自由な基地利用の権利となっている以上、核兵器も例外ではない。

 もっとも、安倍政権が集団的安全保障を認めることになると片務的安保は解消され、米軍の日本基地利用権限もなくなることとなる。そうすると、オスプレイの勝手な配備も日本の了承なくしてできなくなる。そうすると、核兵器配備も簡単ではないのだが。

 現状で日本に核配備が想定されることとなれば、ドイツと同様に核発射ボタンの共同管理をすることだ。)


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どうするプルトニウム(2) [原子力だって]

 福島第一第3号機は、MOX燃料を装荷し、地震と津波で爆発、メルトダウン。しかし、東電と保安院は爆発とMOXは無関係だという。しかし、同原子炉からのプルトニウムは遠隔地でも発見された。

 日本は、2015年までに18機の原子炉でMOXを装荷する予定だ。これは2011年11月作成の六ヶ所パンフにある。

 しかし、日本では通常の原発でさえ不人気なのに、MOX装荷原発はさらに懸念となるのではないか。

 六ヶ所施設が稼動すれば、年間800トンの使用済み核燃料を再処理、約5トンのプルトニウムを抽出、130トンのMOX生産ができる。これは、フランスAREVAにつぐ世界第2位の生産高。

 政府のもくろみは大間先進的原発で通常型原発に比べて3倍以上のプルトニウムを燃やすこと。

 現状はプルトニウムが増加しているのだ。使用済み核燃料から抽出していないものをいれれば、約160トンとなる。これは、米、露、英に次ぐ規模。

 六ヶ所施設専務のKazuo Sakaiは、日本のプルトニウムは厳格に管理されていて、MOXで燃やすし、余剰プルトニウムを保有しないことが極めて重要だ、と述べた。

 六ヶ所施設は、2006年から2010年までにプルトニウム2トンを抽出したものの、その後はトラブルで中断。責任者は稼動は2014年になると最近述べた。抽出プルトニウムは施設の稼動とMOX化までの3年間は貯蔵されることとなる。

 他方、プルトニウムを原発燃料にしなければ、日本は国際約束に違反する。それで米国が日本の原発ゼロに懸念を表明したのだった。

 これに対して、日本当局者は原発ゼロは目標であってコミットメントではないという。

 日本は核保有国以外で唯一国際法上、ウラン濃縮とプルトニウム抽出が認められている。当局者は、この既得権、原発、再処理の維持によって、技術を途上国に輸出したいのだ。

 同時に、六ヶ所施設の建設続行は政府と青森県も期待する。住民は補助金と雇用11,000人分が欲しいが、廃棄物処理場は望まない。

 しかし、六ヶ所で農業を営むKeiko Kikukawaは、住民は原発マネー依存から脱却すべきだという。日本中の廃棄物を受け入れ、子孫がそれを背負い込むのは不公平だと主張する。

 現在日本の原発の燃料プールには合計約17,000トンの使用済み燃料がある。貯蔵能力の70%にあたる。六ヶ所が閉鎖になれば、数年で満杯。さらに、その使用済み燃料も送り返される。

 ただし、再稼動した原発の使用済み燃料も六ヶ所だけで受け入れるのは不可能。各原発で貯蔵プールの拡張が必要だと原子力規制委員会委員長Shunichi Tanakaはいう。

 では、永久の解決策としての地下貯蔵はどうかといえば、不可能ではないか、実現性はないようだ。

 政府は2000年以降、日本中部で地下水、その他の挙動研究のためのドリル試験をしてきた。しかし、これは実際に受け入れる地方団体はない。東工大Takatoshi Imadaは地下300メートルに高レベル廃棄物を数千年数万年貯蔵するリスクを受け入れるにはリスクが高すぎるというのだ。

(現在、周知となったのは、日本の原発政策はアメリカ主導ということ。自民党、民主党にはプルトニウムを潜在的抑止力だと肯定する政治家がいるということ。結局、日本外交、軍事を考慮すれば、原発の安全性は二の次のことだなのだ。

 こうした「現実」を肯定するなら、地震、津波に脆弱ではない安全な原発の維持管理を求めるしかない。そして、六ヶ所施設の汚染は自然と避けられなくなることを受け入れること。

 同時に、MOXは大間でしか使わないほうが良い。福島3号機で危ないことがわかったのだから、九電など他の原発での使用も中止すべきでしょう~~。)


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どうするプルトニウムAs plutonium hoard grows, so de Japan's headaches [原子力だって]

 次世代原子炉のために使用済み核燃料を転換してMOX燃料するハイテク施設の六ヶ所施設は、同時に核廃棄物

置き場不足にもある。同時に、再処理核燃料を使用する高速増殖炉もんじゅ計画も頓挫し、失敗のまま終わりとなりつつある。(7日、AP・Japan Times)

 六ヶ所再処理施設が完成しない場合、3000トンの使用済み核燃料は、既にスペースがなくなっているそれぞれの原発に送り返される。他方、長期の処分は、だれもが施設を望まないから展望もない。

 だから、六ヶ所施設建設となる。30年間も再処理施設のテストが繰り返され建設が進むこの施設にAPは単独取材をした。

 ここでは、日本が有する45トンのプルトニウムをMOX燃料にするのだが、工事に顕著な進展はない。

 ただし、六ヶ所から近い、大間に原発建設が再開された。大間原発は高速増殖炉とは異なるが、通常の原発以上にプルトニウムを燃料とする原発だ。

 大間原発は、2008年着工、20014年に稼動見込みだったが、2011年3月の福島原発メルトダウンで建設は中断した。新原子力規制委員会の安全指針によりさらに完成が遅れる見込みだ。

 ところで、日本がプルトニウムを原発に使用しないなら、兵器級核物質の拡散狙いとして国際約束に違反することとなる。日本は国内に10トン、英仏に35トンのプルトニウムを保有していて、その量なら核爆弾数約100個相当だ。

 核廃棄物問題は、米英も抱えている。しかし、日本は人口稠密、活発な地震活動、加えて福島事故。反原発者は、トイレなきマンションだと強く反対する。

 前原誠司元国家戦略相は、11月、国会で日本の核政策はフィクションだ、と述べた。そのひとつは、高速増殖炉がないのに、核燃料サイクルをもつこと。もうひとつはバックエンド問題。これらの解決は全くなされず、それでも核計画をとにかく進めてきた、とも述べた。

 原発は今後も日本の一部として残る。しかし、稼動は50機中の2機、2040年までにはフェーズアウトが最近の政策だ。

 ただ、政権を得た自民党は、原子力発電を取り戻す力にもなっている。この10年間でベストエネルギーミックスを実現するとして、フェーズアウトは凍結しつつある。

 1993年着工の六ヶ所施設は当初予算2.2兆円、2060年までの運転費用は43兆円と政府は試算する。

 高速増殖炉は、米国、フランス、ドイツが既にコストと安全性から断念した。もんじゅ原型炉は50年間動いてきたいたが、たびたびの問題で昨年、政府は、計画の断念と安全性に問題ありとして中止に追い込まれた。1995年MOX燃料を使ってもんじゅは発電に成功。しかし数ヵ月後に、ナトリウム漏出による火災事故が起きた。2010年に再度運転を運転したが、燃料交換装置が原子炉内に落下、そのまま数ヶ月取り出せず、ストップした。

 さらに、専門家の中にはもんじゅ原子炉は活断層の上にあるともいう。2013年初頭には原子力規制委員会が調査する。

 MOXは国内の通常型原子炉4基で2009年から装荷された。装荷は核燃料全体のそれぞれ3分の1だ。しかし、プルトニウムの熱特性が他より高く、リスクとなっている。

 そのうち、3機は福島事故時に検査で停止された。4機目は福島原発でメルトダウンを起こした。

 東電と政府は当該原子炉の爆発はMOX燃料に無関係というが、原子炉から遠く離れたところでプルトニウムが検出された。

(民主党の原子力戦略・環境会議「原発ゼロ」がポシャッタのは、アメリカの横車。では、アメリカの口出しは余計なお世話か。そうではない。正しい。60年台の日米原子力協定のしばりがある。

 日本は、「原発ゼロ」でNPT上の核不拡散違反であり、日米協定違反。

 なぜか。核燃料、使用済み核燃料、その産物の国籍は原産国。日本には使用権はあってもアメリカの同意なくしてはなにもできないことに政治家は気がつかなかったのだ。

 今後どうする???プルトニウムでMOXがつくれない、つかえないなら、これを国際核燃料バンクとして使うしかない。でも、青森の土地は後世に残せないくらい汚染されるのは、米ワシントン州の例から明らか。

 もはや、今後どうするではなくて、今どうするの、です。)


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中国、1月11日に3度目の衛星破壊実験か?Is January Chinese ASAT Testing Month? [原子力だって]

 中国が今後2週間内に3度目のASAT衛星破壊実験をする(4日Union of Concerned Scientists)。

 2007年1月、Fengyun 1Cの破壊実験の時にはBush政権は、中国に抗議しなかったため、中国が米国の対応を同考えたのか不明だ。その後、2010年1月にも実施。

 Obama政権が中国に実施見送りを伝えても、中国は実施するだろう。他方、中国は宇宙安全保障枠組みに関する支持を日ごろ述べている。これは2012年10月の米国Directive on Space Policyにも合致するものだ。

 ただし、米議会は宇宙分野に於ける中国との科学・商業協力に反対だ。

 米政府は中国が協議に応じないならば、強い警告を発して国際的な圧力により中止に追い込むべきだ。

 中国は、2007年に老朽化の気象衛星を破壊、多くの宇宙ごみをつくった。2010年には軌道上にはなかった目標を破壊するMD実験だったそうだ。中国はいずれも同じミサイルを使用した。

 近く行われる実験の意図は不明だが、ASATで使われた技術とは異なる技術の実験であり、宇宙ごみはないだろうと見られている。

 また、米、露、中の巡航衛星でこれまでよりもさらに高高度の2万kmのMEO衛星を目標とする。

 これは、米国のGPS衛星を狙ったものだ。中国は今後米国並みにMEO衛星を20基打ち上げる予定。で、米国のGPS機能をなくせば、大規模で効率的な攻撃能力を得る恐れがある。

 Ma Xingrui、General Manager of Xhina Aerospace Science and Technonogy Co.はsatellite navigation systemを核兵器に比肩するものだとその戦略的意義を述べた。

 歴史的に米露は宇宙開発競争で中国の現在の行動と同様にASAT開発をしてきたが、結果的に両国は中止した。

(独裁国家中国の政策上のメリットは国家的目標の実現に議会の民主的チェックのないこと。同じ北朝鮮とは規模が違う。1964年10月16日にウラン型核実験に成功、そのときから「両弾」政策を堅持してきた。その延長に軍事的宇宙開発がある。

 中国の何が恐ろしいか。軍拡内容の透明性がないこと。軍拡意図が不明なこと。核軍縮交渉には一切応じないことだ。これは、累次の米中交渉で周知。北との交渉と同様に、交渉の成果は実行を担保とすることを旨とすべきだ。

 尖閣という小さいことにとらわれて、対中、対北東アジア安保という大局を忘れてはこまります。ところで、安倍政権は防衛大綱を見直し、中期防を破棄立て直すと報じられたがどのような戦略を立てるのかな~。[雨]

 選挙キャンペーン中の威勢の良かった自民の尖閣、対北、村山談話への発言は、3年前の八場ダムと同じ運命では?米国の圧力で「原発ゼロ」が腰砕けになったように、新政権は結局、日銀・教組いじめ、経団連との馴れ合いで終わるのでは。原発、普天間問題は無視。今は経済回復だって。

 貿易黒字が中国頼みだったのは明らか。敵愾心だけで経済回復はできない。やることがせこい国を見習わないとV字回復はできないよ。)


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仏紙、安倍総理福島訪問で除染と復興を約束と報道Le nouveau premier ministre japonais visite la centrale de Fukushima [原子力だって]

 安倍首相が29日、原発事故のあった福島を就任3日目で訪問、危機解決の決意を示した(29日Le Monde)。

 同首相は、J vilageで、廃炉に向けた作業は苦労が多いが皆さんの努力のおかげだと述べた。

 被害の少なかった第5及び第6号機及び汚染された瓦礫の集積場へつなぎ吹くとマスク姿に着替えてバスに乗り込んだ。

 26日の総選挙の大勝利後、安倍首相は規制委員会の安全宣言に従い全ての原子炉の再稼動の意欲を隠さない。原発50機のうち停止している48基について、3年で結論を出すと選挙中に宣言していた。首相は日本が原子力エネルギー梨には経済的に立ち行かないと考えている。

 2030年代のエネルギー体制を10年間で決定するとし、前政権政策の「原発ゼロ」は無効とする。福島の5小選挙区のうち4選挙区は自民党にとられた。しかし、地元住民の原発への反対は激しい。

 実際、首相はすぐにも新予算で除染の加速と復興の加速を約束することとなる。

(原発ゼロ方針が白紙に戻されたとの朝日記事をみた。結構なことです。何にしても電力は必要ですから。

でも、3.11の原因究明と自民の政策的反省、今後の防災と放射能防護策がない。活断層もなしとの意見を規制委員会に言わせたいのだろう、経産大臣は。東電の救済、電力救済。経団連のご機嫌取りしか自民がやらないとしたら次の選挙結果は明らか。

それにしても何でこんなに経済活性化に守旧的発想しかないのか、本当になさけない。16年問題でHVの危機がさけばれようと、いずれ、自動車は家電と同じ運命にある。自民さん希望のある政策をたてて欲しい。)


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仏中民生原子力協力に政府同意かNucléaire:EDF assure qu'il avait l'accord du gouvernement pour signer avec la Chine [原子力だって]

 EDF、Arevaと中国の原子力会社CGNPCの原子力協定がフランス国内では技術流失だと問題視されている。EDFの生産部長Herve Machenaudが明らかにした(27日Le Monde)。

 この協定は、1000MW原発建設で、文書が秘密とされ、かつEDF社長のHenri Proglioは政府に近く、仏中協定を最初に提案した人物だ。

 協定署名はC8会議中に行われた。EDFのMachenaudは、技術の流失には根拠がないと反論。

 Le Canard enchaine紙は、政府のIGFは、2011年11月にEDFと中国原発との間で署名された条件に調査を入れた。この原子炉はEPRとライバルにあり、新型原子炉の建設だ。

 EDFによると2011年の仏中協力は、Arevaを除外したことが政府から問題にされたという。EDFにすれば、この協力がないとむざむざ商機を逸するのだそうだ。

 Le Canard紙の報道のあと、政府はそれまでの仏中原子力協力関係を認めた。9月の原子力政策委員会は、3者は政府が決めた政策に従うものと述べた。

(結局、核兵器国P5はなんでもありなんだ。どの国も経済再建をしたいし、他方で富国強兵を目指す国がある。オバマさんの核廃絶もどこかに消えた。北朝鮮、イラン、そしてロシアの変遷の前には理念は夢想。

自民党は米国原子力政策に民主党以上に追随するはずだ。日本は地震と津波という特殊事情が明確になったが、国際政治状況に引きずられて、原発ゼロという理念はもつことすらできなかった。もんじゅと六ヶ所、再処理が好例だ。憲法改正が聞いてあきれる。「押し付け憲法」の改正は米国追随の明文化でしかない。)


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仏紙、自民党の勝利で原発推進と報道Japon:la victoire des conservateur rouvre la porte du nucléaire [原子力だって]

 「卒原発」は日本では負けた。福島事故から20ヶ月後に行われた総選挙で原発推進はの自民党が16日の総選挙で勝利した(17日Le Monde)。

 「原発さよなら」請願に署名し、毎週金曜日に官邸前で「no nuke」の集会に何百人何千人が集まっていたが、現実派の自民党が国民の不安である経済再建を掲げて勝利した。

 負けた野田政権のエネルギー計画は、大きく修正されるだろう。自民党は50基の原発の点検を今後3年間で行い、順次再稼動する。強い日本と外国に頼らないで電力を中期的につくることはできないと考えている。

 早速、月曜日には電力株が回復した。東電株は事故後の最安値から33%の回復だ。

 もっとも、原発の安全は新設された原子力規制委員会の判断になるが。規制委員会はさらに、外部専門家による5ヶ所の原発地下に活断層上にがあるか調査している。

 原子力規制委員会はメンバー5名、職員は500名。以前と異なり、政府から独立していて、透明性のために会議はインターネット上に公開されている。週に3回の記者会見がある。もっとも、メンバーの選任では原発ムラの過去を批判されたが。

 元フランス原子力安全庁長官のClaude Lacosteは、日本の規制委員会規則は大幅にかわったものの、原子力産業と安全意識と管理面ですべきことはたくさんあるとも述べた。たとえば、事業者が規則を遵守しているだけで安全と考えるのは極めて危険だと述べる。国際的には基準は高めるべきものだからだ。

 14日東電は、3.11事故の原因を「悪習」と認めた。国会事故調査委員会は7月、政府、安全委員会、事業者間の「癒着」を原因とした。

 10月、東電は大津波で原発は沈むとの見方を無視していたことを認め、防備が不十分だったとした。

 先週土曜日に福島で開催された会議に出席したフランスの環境相Delphine Bathoは、透明性が必要だと述べた。会議は、閣僚級で、原発の安全性が議題だった。IAEAによる各国の原発安全性アクションプランの公表、外国チームによる原発検証の義務、非常時の緊急行動チームの創設が提案された。

 この透明性については、2011年11月のIAEA会議で福島事故について原発の安全性問題について各国に進展を説明すること、それは経済問題を優先することではない。(Audrey Garric)

(福島会議のフォローが朝日ではほんの少しだけだったのはどうしてなのかな。

それと自民党の勝利が原発再稼動につながっても良いけれど、原発の安全規制をないがしろにするのはダメですよ。安全だと国民が納得しないと。次の大地震も想定外にすべきではない。

自民党は勝利に浮かれて唯我独尊状態。)


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米、北朝鮮の衛星機能していないNorth Korean Satellite Tumbling and most likely dead [原子力だって]

 北朝鮮の衛星は上下逆さまで制御が利かず、機能していないようだ(17日NYT)。

 Harvard 大学天文学者Jonathan Mcdowellは、衛星は機能不全で、電波を拾えない、すぐに落下はしないが、北朝鮮にとっては痛手だと述べた。

 他方、北朝鮮国営メディアは金正日死去一周忌報道一色で、衛星については何も伝えない。

 しかし、衛星打ち上げを国際的非難の中で強行したことを勝利と伝えるものもある。

 McDowellは、打ち上げは成功だが、衛星機能は打ち上げ中あるいは軌道に乗ったところで壊れたと推測する。

(試行錯誤のあとで、北朝鮮のミサイル打ち上げは完成することになる。核兵器の小型化と多弾頭化が予想される核実験のあとに可能となる。もはや阻止できる可能性がないのかな。第2の中国が完成する。印パ、イランに続き、NPTの無力が証明された。

 「日本の右傾化」と中韓、英紙、米紙がはやし立て、北東アジアの不安定化と核拡散、日本の核武装を否定しつつも主張するものがいる。

 原因は中朝にあるのは確か。毛沢東時代の中国の核化は対米ソ戦略。現在は対日米。こうした環境は、北東アジアの冷戦が続く証でもある。ならば、NATOのドイツと同様に日本が核武装するのではなく、アメリカの核兵器を置いて、日米でスイッチを共同管理するしかない。70年代に米国務省がこうした提案を持っていた。その後萎えたが。

 石原議員の言う核武装シミュレーションの結論は既に国内歴史で出ている。これは、中国の核武装と沖縄返還のときだ。中曽根防衛長官、外務省内部研究だ。いずれも、国際的に容認されず、日本の孤立で不可能との結論だ。

 米国は30年代には今のパックスアメリカーナを中国に譲るという。30年代に中国の覇権国体質は変わるはずがない。むしろ、元、明の皇帝時代の中華圏を強めるだけ。

 ならば、一極覇権国の同盟国アメリカが力のあるうちにその核兵器を置かせて、日米で共同管理するしか選択はない。

 憲法改正、国防軍化で第7艦隊兵力や対中国海洋艦隊に対抗できない。

 他方、もちろん、足下では蹴り合しながら、握手して経済関係を強める。なにせ、日本を太平洋の東に移動はできないのだし、産業の空洞化と少子高齢化で経済の疲弊を克服しなければならないのだから。)


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中国国営企業、パキスタン核関連機器輸出で罰金支払いChinese co.to pay $2M for nuke export violation [原子力だって]

 中国国営China Nuclear Industry Huaxing(Wa-ZING)社は、米裁判所で、パキスタンへの核輸出規制違反を認め、罰金2百万ドルを支払うことになった(3日AP)。

 米商務省との間では、別途、百万ドルの罰金と輸出法遵守に関する聴取に応ずる取り決めにも応じた。

 中国国営企業の違反行為は、同社がパキスタンに建設中の原発に米製造の被覆物を輸出しようとしたもの。

(しかし、中国が罰金を払いますか。確信犯をとりしまっても愛国無罪でしょ!)


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