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米韓、対北合同作戦に合意South Korea and US make Plans for Defense [原子力だって]

 米軍当局によると米韓は3月25日、北朝鮮からの挑発への対抗作戦の合意書に署名した(25日NYT)。

 合意書は、2010年に起きた南北国境で韓国が北との局地的衝突したときにどのように米軍が関わるかを決めた。この合意は、韓国軍主導で米軍が支援するというもので北からの挑発に合同で対処する際、それぞれに対する米韓の反撃を北多もの。ただし、米軍がどの程度まで関与するのかについての詳細は非公開。

 この合意は駐韓米軍司令官Gen.James D. Thurmanと韓国軍統合参謀本部議長gen.Jung Seung-joとの間で締結。ただ、米韓の軍事専門家は、北が核兵器で韓国と米国を攻撃する可能性は低いが、北による限定的な対韓攻撃の可能性が指摘された。

 米韓軍事同盟は60年を経過し、2015年に朝鮮戦争以来米軍が韓国軍の指揮コントロールを執ってきた体制が終わるという微妙なときに、今次の米韓共同軍事作戦に合意された。

 3月第3週に終了した米韓合同軍事演習ははじめて韓国軍統合参謀本部の指揮下で行われた。

(1日夜のビートたけしのお笑い番組で自民み社共の党首やら経済通、それに元NHKの評論家と元外交官が出ていて、楽しいお話をしてくれた。傑作だったのは、TPP反対のアメリカ人が日本は日米安保にただ乗りしたから経済発展できたとスルドク指摘したこと。押し付け憲法反対派は、このアメリカ人のコメントを無視して、自衛隊を増強すれば、米国防予算が少なくなり米国も喜ぶ、ウィンウィンだなんてのんきなことを言っていた。朝鮮総連本部はあのお坊さんが45億円で買うのかな。そして無料で北朝鮮の情報基地として使わせるのかな。関心を持っています。)


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仏紙、フクシマ原発冷却復帰一部報道Reprise partielle du reforidissemnet à la centrale de Fukushima [原子力だって]

 18日より使用済み核燃料貯蔵プールの冷却システムが故障していたフクシマ原発は、19日午後一部が復旧した(19日Le Monde)。

 18日月曜日18:57、原因不明で停電したと火曜日朝に東電広報担当Kenichi Tanabeが説明した。これによると、1号、3号、4号機原子炉の使用済み核燃料プールの冷却システムが停止した。

 その後、1号機原子炉プール冷却システムは14:20に回復したと発表。3号、4号機は20:00ごろ回復する見込みとした。4号機プールの回復は、20日08:00とも述べた。

 Tanabeによると、近隣に放射線レベルの変化はみられず、リスクの再発兆候はないとも述べた。また、1~3号機冷却プールからの水漏れもなかった。

 東電役員Masayuki Onoは4号機核燃料プールの水温は10:00現在、推定30.5℃と発表した。4号機はもっとも懸念されるプールで、使用済み核燃料1330体、未使用燃料体200本を貯蔵。東電によると、停電後に平均、0.3~0.4℃上昇した。安全な限度である65℃以下を保つには4日が限度だった。同氏によると1号、3号機の水温はさらに低かった。停電の原因は、未確定ながら、配電板とした。

 京大教授Akio Koyamaによると、事故は直ちに重大とはいえないと述べた。65℃に達したとしても、燃料棒が水中巣にあれば、問題ないが、露出すれば懸念の原因となると述べた。

 2011年3月11日のフクシマ原発事故は、1986年のチェルノビル後最悪の原発事故で、地震と巨大津波で原発冷却システムの電源が喪失した。そして、東京から220km来たにあるこの原発周辺に大量の放射能が放出されたのだ。事故の危機は終結したと2011年12月にみなされたが、サイトの保安工事は高い放射線のために遅遅として進んでいない。

(再生エネに道を開く発送電分離が骨抜き法案となるようだ。大飯原発は夏を過ぎてから検査停止となると規制委がすること、それに関電社長が小躍りしている、そんなところへこの停電事故が起きた。この事故の意味する、道徳的、経済的な示唆は大きい。220兆円の地震津波損害+浜岡放射能被害がある。)


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英の核兵器増強に国防予算の35%支出Trident spending to accoun for one third of defence budget within a decade [原子力だって]

 英国のRoyal United Services Instituteの予測では潜水艦及び核抑止予算は2021/2022政府調達予算の約35%をとなるとする。(27 Feb.,The Telegraph)。

 報告によると、2024年退役予定のTrident後継は、総選挙の影響で保守党と自民党の間で合意の見通しがない。そのため、2016/2017以降にずれ込むなら、必要予算は暴騰するという。

 2013年6月までに編成予定の歳出予算案は2015/2016年予算でさらに減額が見込まれている。そうなると、戦闘機、航空機支援、ヘリ、水上艦予算は、2015/2016年以降、減額が顕著となるという。

 2013年1月、国防大臣Philip Hammondは、向こう10年間に1600億ポンドの予算が必要だと述べた。内訳は、Tridentの交代を含む潜水艦358億ポンド、戦闘機、爆撃機185億ポンド、新型航空母艦など水上艦174億ポンドだ。留保予算は80億ポンド。

(核兵器を保有するとその他の装備にカネがかかる。北の国防予算はほとんどが核開発だろう。中国は不明だが、同様かな。)


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米のMOX製造予算増額NNSA acknowledges considerable cost increase for MOX facility [原子力だって]

 NNSAのNeile Millerは、このほど、米下院歳出委員会エネルギー・水小委員会公聴会で、余剰プルトニウムのMOX化施設建設費予算48億ドルはもはや現実的でなく、増額が必要だと述べた。

 SRSに建設予定のMOX工場は2007年着工、2016年竣工予定だったところ、GAOも完成にはさらに20億ドルが必要となると認めた。

 これまで、反対派や民主党の一部には計画に対する批判が高まっていた。一部には、計画の撤回をもとめる者や議会と大統領が妥結しないならば、大胆なコストカットとなるとの報告もある。

 背景にはこの30年間に新規原発建設がなく、国内原子力産業の衰退がある。NRCが認可した新型原子炉は2012年になってからに過ぎないのだ。

 実際、NNSAのMillerもみとめるとおり、実用化経験がないため、原発が必要とする基準を満たすには長期間の準備が必要なのだ。たとえば、計画を進めるには熟練労働者が足りないのだ。

 工事を請け負っているShaw Areva MOX Servicesも原発関連建設コストはこの7年間で約30パーセント高騰したとのべている。

(オバマ大統領は核弾頭の100個レベルでの削減を打ち出した。米での余剰プルトニウムのMOX化は施設建設コスト面からと燃料装荷原発転用の困難さを示している。まさに、日本の事情と同じ。でも、日本政府は六ヶ所と原発燃料装荷を御旗にして核燃料サイクルを進める。なぜならば、アメリカが進めるから。それだけの理由。福島事故は自民党核政策には関係ない。)


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仏報道:北に対抗し米が日韓に核の傘提供Nucléaire nord créen:washington offre son parapluie nucléaire à Tokyo e Séoul [原子力だって]

 オバマ大統領、北の3回目核実験に対抗して、米国の核の傘の提供を踏む実、日本を防衛することを再確認した(14日、Le Monde)。

 オバマ大統領と安倍首相は2月末に会談予定のところ、北の核実験に対して、国際取り決めへの違反であり、適切な対応をとることをホワイトハウスはコミュニケで発表した。

 コミュニケでは日本を米国の核の傘で守ること、国連安保理での緊密な連携をすることも確認された。

 日本外務省によると、安倍首相は韓国大統領LEE Myung-bak大統領とも協議した。

 米国防大臣Leon Panettaは、韓国国防大臣Kim Kwan-jinと「緊急連携行動」について電話協議した。協議では米国は韓国を核の傘による「米国の関与の再確認」にも言及したと国防省報道官George Littleが発表。

 オバマ大統領は12日の一般教書演説で、その数時間前に行われた北の挑発には断固たる行動を取ると確約。米国務長官John Kerryは、北に対する「実力を伴った」対応を国際社会に訴え、イランに対する警告も行った。

 北の3度目の核実験は2006年及び2009年のものより格段に強力なものだった。国連安保理緊急集会では、議長国韓国が北の核実験を「強く非難」、新たな決議で「適切な手段」をとることを発表した。

(米による核の傘の提供は、北が日本を核攻撃した場合の抑止力。北が短中距離を含む多数のミサイルを保有しており、かつ今回多弾頭小型化も完成したとするなら、もはや自衛隊のMDでは対処できない。先制攻撃か原潜による非脆弱な対抗力が必要。いずれも現状では無理。ならば、どうする。仮想敵国が一方的に挑発しているときに、自衛隊員を200人弱増員することが、北東アジア地域の安保体制にどんな効果があるのか疑問。他方で、従軍慰安婦で日韓共同訓練もできないのでは、GSOMIAの見込みもない。北の情報は韓国が優れていそうだ。安倍さんは国益を考えるなら、いつまでも石原さんの挑発に乗っていてはいけない。日韓米の連携が必要なときになっている。)


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パキスタン、軍縮会議でカット・オフ条約策定にまたもや反対Pakistan blocks latest work plan ato conference on disarmament [原子力だって]

 報道によると、12日の国連軍縮会議で核兵器用核分裂物質生産を禁止する条約の交渉入りを検討する作業計画の策定に最終的に反対した。

 この作業計画はハンガリーが提出したもの。策定計画の裁決はコンセンサス方式。この16年間交渉開始に失敗している。パキスタンの反対理由は、核保有国インドに対して戦略的に不利になるからという。

 ハンガリー提案は、これまでの他の5時カ国の案文と異ならない。核軍縮、宇宙軍拡防止、核分裂物質規制、非核保有国に対する核保有国の威嚇、使用の禁止だ。

 ただし、これまでと異なるのは、個別委員会が審議するのではなくて、核軍縮と核分裂カット・オフ問題を同一委員会で審議するとしたこと。

 時期議長国はインド。審議促進は困難。

(なんで、カットオフ条約が進まないのか。NPTが不平等条約だから。北が独立国として米国同様に核保有する権利があるとするのは、NPTの前では主張できないもの。しかし、そのNPTがいかがわしいからこんな事態になる。カットオフ条約がセカンドベストとはいえ、この根本的矛盾がなくならないかぎり、いまや核保有国となった北のようなもくろみをしようとする国はなくならない。インド、イスラエルが成功したことの矛盾には目をつぶる米国。米国の地位が中国に脅かされるような時代が到来したなら(と中国が勝手に判断するなら)、世界基準は中国の論理になる。中国は共産党体制の維持が唯一ぜったいの論理。中国にとって、北が核保有国になった今、国連で北を「非難」しても、もはや自国の不利にはならないのだ。国連で中国は北を「非難する」はずだ。)


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インド、対中射程の多弾頭ミサイル開発 DRDO developing missile capable of carryin multiple warheads [原子力だって]

 インドが国際的圧力にも関わらず、多弾頭弾道ミサイルAgni 6 を開発しているとインドのDefense Research and Development Organization(DRDO)が発表した(8日、Zeenews.com)。

 この計画はDRDO総裁V.K.Saraswatが認めた。同時に、Apex defence researchはAgni 6 ミサイルに多弾頭を搭載する打ち上げ実験も行う。

 弾頭はそれぞれの重量に応じて4~6個にわかれて大気圏に再突入するミサイルに搭載され、射程は8,000kmから10,000km。

 Agni6ミサイルはAgni5(17.5m)より長大(長さ40m、直径1.1m、重量55t)で、胴体は3つで構成。すでに本体は完成、サブシステムが最終段階。実験予定は順調なら2014年の中ごろ。初期のAgni3よりも最新型となり、配備は必要なとき、必要な場所に移動が可能となる。

 Agni6ミサイルは潜水艦搭載、陸上を問わない。また、弾頭を増やすことも可能で最大10個の核弾頭を搭載し、個別の目標を打撃する。

(インドという国は信念がある民主国だとつくづく思う。60年代全般、当時の中曽根科技庁長官が原発建設予算をつけたとき、その法案提案理由ではインドと共にアジアの最先端を行く技術を持つと述べていた。

 その是非はともかく、戦略的観点からは、中曽根さんの先見性のあったことを知らされる。インドはカシミールを抱え、中国あるいは英国、米国からの「独立」が念頭にあったのだ。

 結局、日本は日米安保に安易にたよったつけが回ってきた。集団的安全保障を確立するなら、これと矛盾する地位協定は廃止せざるを得ないでしょ。)


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サウジの核開発をカナダが懸念Canada concerned about SA's nuke intentions [原子力だって]

 カナダ政府関係者はイランが核兵器をもった暁には、サウジアラビアも核開発に走ると政府内部文書で懸念を示している。(28日Canada.com)

 この内部文書は昨年3月のJohn Bairdカナダ外相の湾岸諸国訪問時に作成されたもので、カナダ・サウジアラビア原子力協定反対の重要な理由となっている。カナダ政府は、核技術、ウランなどの輸出で核拡散に手を染めたくはない。

 カナダ政府によると、サウジアラビアは今後20年間に総額800億ドルに上る16機の原発建設を予定し、すでにいくつかの国と協力関係にある。

 ただ、サウジアラビアは核エネルギーの平和利用に関するIAEAセーフガードを遵守するものの、それは最低限とし、追加議定書(?)締結は拒否する姿勢だ。

 だから、多くの専門家がサウジの核に対する姿勢に疑念を持っていて、カナダとしては要求を満たさないと考えている。

 しかし、核を持つイスラエルとイランにはさまれる事態となれば、サウジも核を持つと12月にサウジ駐米大使は述べている。

 カナダのHarper政権は、原発、核物質の輸出を優先していて、たとえば中国、インド、ヨルダン、UAEとも原子力協定を締結している。カナダの原子力輸出は10億ドル超で、政府はその増強を模索する。

 カナダは、サウジが産油国であり、近年の実質成長もあり、両国貿易を重視してはいる。

 しかし、Monterey国際研のChen Kaneは、サウジには最低限の国際査察しかなく、他方、サウジ政府トップは繰り返し、イランが核兵器をもてば、サウジも同様だと示唆してきたという。

 Carleton UniversityのTrevor Findlayはサウジが重要かつ責任あるプレーヤーということからバランスがちがってくると指摘する。たとえば、カナダはインドと原子力協定を最近締結した。

 カナダはインドが追加的な保障措置をとるよう求めていた。しかし、結局のところ、カナダはインドにウランを売ることにした。

 EUはイラン制裁から、イラン石油輸出の原料に見合うサウジの石油増産を求めた。もっとも、その結果は、中国の漁夫の利。中国が安くなったイラン石油を輸入拡大するだけのことだが。

(イランが核兵器を保有すると先ず安保バランス上でイスラエル、サウジアラビアが脅威にさらされる。北朝鮮がミサイルに搭載可能の核弾頭を次の核実験で開発可能となれば、脅威にさらされるのは日本。

 北に資金援助をする団体、その経由ルートをつぶすという平和的手段の強化にも関わらず、いよいよ北の脅威が本格化してしまった。つぎにくるのは、その脅しに屈して経済支援をすることだろうか。それとも、。。)


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中国MD実験を実施 China carries out anti-missile test [原子力だって]

 中国新華社は中国が2010年に開始された迎撃ミサイルを実施したと報じた(27日Yahoo!News)。

 この実験は近隣国を不安に落とすだろう。他方、中国軍の匿名高官は、実験は目標に到達した。実験は、防衛目的であり他の国を標的にするものではないと述べた。

 中国は、使用されたミサイルや標的を公表していないものの、新華社報道では、軍事専門家の話として、実験は中国領空に到達する弾道ミサイルを芸芸して中国の空域を守るものだとする。

 これまで中国人民軍高官や資料から見ると、近年中国軍のMD予算は増加項目のひとつとされ、この数年で2桁の伸びだ。

 こうした中国の軍事増強は東シナ海や南シナ海での日本や東南アジア諸国との激しさをましている領土紛争のなかでなされている。

 中国当局は、軍事支出は防衛目的であり、旧式の装備を近代化させているというのだ。

(核兵器国がなんでミサイル防衛なのか。理解できない。これでは極東の軍事バランスを崩す。というのが当たり前の感覚。

 「経済成長優先」といいながら、矛盾する自衛隊の増強がさらに軍事バランスに微妙な影響となりますね。結局、日本の安全保障は、一国ではできず、米国軍隊前提なんですよ。もっとも、補正予算は尖閣シフトのようだけど。普天間は結局動かない。)


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印豪原子力協定交渉が大詰めTalks to start on sale of uranium to India [原子力だって]

 印豪原子力協定交渉が3月に予定されている(22日付The Australian)。

 会議は3月18日にインドで両国政府代表間で行われる。これで、豪州ウランがインドに販売されることとなる。2012年10月のJulia Gillard首相の訪印中に大筋で合意していた。

(結局、オーストラリアもインドのNPT未加盟を是認。つまり、核拡散に加担する。理由は、インドがこれまで核拡散しなかった、NSGで特別な地位を認められたから。もっとも、福島事故以降、先進国で原発離れが進むなか、途上国には需要があると踏んだのだろう。この点は、日本与野党がベトナムに原発輸出する戦略と同じだ。

 ところで、日印核協定はどうなったのかな。経産大臣や経済再生大臣といった推進派がこそっと締結するんだろう。

 それはしょうがないとして、国連で主張している核廃絶との整合性は知らん顔だろうな。

 もっとも、福島後であっても、今までどおりの路線だと居直れば、整合性は合います。)


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