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英の核兵器増強に国防予算の35%支出Trident spending to accoun for one third of defence budget within a decade [原子力だって]

 英国のRoyal United Services Instituteの予測では潜水艦及び核抑止予算は2021/2022政府調達予算の約35%をとなるとする。(27 Feb.,The Telegraph)。

 報告によると、2024年退役予定のTrident後継は、総選挙の影響で保守党と自民党の間で合意の見通しがない。そのため、2016/2017以降にずれ込むなら、必要予算は暴騰するという。

 2013年6月までに編成予定の歳出予算案は2015/2016年予算でさらに減額が見込まれている。そうなると、戦闘機、航空機支援、ヘリ、水上艦予算は、2015/2016年以降、減額が顕著となるという。

 2013年1月、国防大臣Philip Hammondは、向こう10年間に1600億ポンドの予算が必要だと述べた。内訳は、Tridentの交代を含む潜水艦358億ポンド、戦闘機、爆撃機185億ポンド、新型航空母艦など水上艦174億ポンドだ。留保予算は80億ポンド。

(核兵器を保有するとその他の装備にカネがかかる。北の国防予算はほとんどが核開発だろう。中国は不明だが、同様かな。)


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米のMOX製造予算増額NNSA acknowledges considerable cost increase for MOX facility [原子力だって]

 NNSAのNeile Millerは、このほど、米下院歳出委員会エネルギー・水小委員会公聴会で、余剰プルトニウムのMOX化施設建設費予算48億ドルはもはや現実的でなく、増額が必要だと述べた。

 SRSに建設予定のMOX工場は2007年着工、2016年竣工予定だったところ、GAOも完成にはさらに20億ドルが必要となると認めた。

 これまで、反対派や民主党の一部には計画に対する批判が高まっていた。一部には、計画の撤回をもとめる者や議会と大統領が妥結しないならば、大胆なコストカットとなるとの報告もある。

 背景にはこの30年間に新規原発建設がなく、国内原子力産業の衰退がある。NRCが認可した新型原子炉は2012年になってからに過ぎないのだ。

 実際、NNSAのMillerもみとめるとおり、実用化経験がないため、原発が必要とする基準を満たすには長期間の準備が必要なのだ。たとえば、計画を進めるには熟練労働者が足りないのだ。

 工事を請け負っているShaw Areva MOX Servicesも原発関連建設コストはこの7年間で約30パーセント高騰したとのべている。

(オバマ大統領は核弾頭の100個レベルでの削減を打ち出した。米での余剰プルトニウムのMOX化は施設建設コスト面からと燃料装荷原発転用の困難さを示している。まさに、日本の事情と同じ。でも、日本政府は六ヶ所と原発燃料装荷を御旗にして核燃料サイクルを進める。なぜならば、アメリカが進めるから。それだけの理由。福島事故は自民党核政策には関係ない。)


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仏報道:北に対抗し米が日韓に核の傘提供Nucléaire nord créen:washington offre son parapluie nucléaire à Tokyo e Séoul [原子力だって]

 オバマ大統領、北の3回目核実験に対抗して、米国の核の傘の提供を踏む実、日本を防衛することを再確認した(14日、Le Monde)。

 オバマ大統領と安倍首相は2月末に会談予定のところ、北の核実験に対して、国際取り決めへの違反であり、適切な対応をとることをホワイトハウスはコミュニケで発表した。

 コミュニケでは日本を米国の核の傘で守ること、国連安保理での緊密な連携をすることも確認された。

 日本外務省によると、安倍首相は韓国大統領LEE Myung-bak大統領とも協議した。

 米国防大臣Leon Panettaは、韓国国防大臣Kim Kwan-jinと「緊急連携行動」について電話協議した。協議では米国は韓国を核の傘による「米国の関与の再確認」にも言及したと国防省報道官George Littleが発表。

 オバマ大統領は12日の一般教書演説で、その数時間前に行われた北の挑発には断固たる行動を取ると確約。米国務長官John Kerryは、北に対する「実力を伴った」対応を国際社会に訴え、イランに対する警告も行った。

 北の3度目の核実験は2006年及び2009年のものより格段に強力なものだった。国連安保理緊急集会では、議長国韓国が北の核実験を「強く非難」、新たな決議で「適切な手段」をとることを発表した。

(米による核の傘の提供は、北が日本を核攻撃した場合の抑止力。北が短中距離を含む多数のミサイルを保有しており、かつ今回多弾頭小型化も完成したとするなら、もはや自衛隊のMDでは対処できない。先制攻撃か原潜による非脆弱な対抗力が必要。いずれも現状では無理。ならば、どうする。仮想敵国が一方的に挑発しているときに、自衛隊員を200人弱増員することが、北東アジア地域の安保体制にどんな効果があるのか疑問。他方で、従軍慰安婦で日韓共同訓練もできないのでは、GSOMIAの見込みもない。北の情報は韓国が優れていそうだ。安倍さんは国益を考えるなら、いつまでも石原さんの挑発に乗っていてはいけない。日韓米の連携が必要なときになっている。)


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パキスタン、軍縮会議でカット・オフ条約策定にまたもや反対Pakistan blocks latest work plan ato conference on disarmament [原子力だって]

 報道によると、12日の国連軍縮会議で核兵器用核分裂物質生産を禁止する条約の交渉入りを検討する作業計画の策定に最終的に反対した。

 この作業計画はハンガリーが提出したもの。策定計画の裁決はコンセンサス方式。この16年間交渉開始に失敗している。パキスタンの反対理由は、核保有国インドに対して戦略的に不利になるからという。

 ハンガリー提案は、これまでの他の5時カ国の案文と異ならない。核軍縮、宇宙軍拡防止、核分裂物質規制、非核保有国に対する核保有国の威嚇、使用の禁止だ。

 ただし、これまでと異なるのは、個別委員会が審議するのではなくて、核軍縮と核分裂カット・オフ問題を同一委員会で審議するとしたこと。

 時期議長国はインド。審議促進は困難。

(なんで、カットオフ条約が進まないのか。NPTが不平等条約だから。北が独立国として米国同様に核保有する権利があるとするのは、NPTの前では主張できないもの。しかし、そのNPTがいかがわしいからこんな事態になる。カットオフ条約がセカンドベストとはいえ、この根本的矛盾がなくならないかぎり、いまや核保有国となった北のようなもくろみをしようとする国はなくならない。インド、イスラエルが成功したことの矛盾には目をつぶる米国。米国の地位が中国に脅かされるような時代が到来したなら(と中国が勝手に判断するなら)、世界基準は中国の論理になる。中国は共産党体制の維持が唯一ぜったいの論理。中国にとって、北が核保有国になった今、国連で北を「非難」しても、もはや自国の不利にはならないのだ。国連で中国は北を「非難する」はずだ。)


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インド、対中射程の多弾頭ミサイル開発 DRDO developing missile capable of carryin multiple warheads [原子力だって]

 インドが国際的圧力にも関わらず、多弾頭弾道ミサイルAgni 6 を開発しているとインドのDefense Research and Development Organization(DRDO)が発表した(8日、Zeenews.com)。

 この計画はDRDO総裁V.K.Saraswatが認めた。同時に、Apex defence researchはAgni 6 ミサイルに多弾頭を搭載する打ち上げ実験も行う。

 弾頭はそれぞれの重量に応じて4~6個にわかれて大気圏に再突入するミサイルに搭載され、射程は8,000kmから10,000km。

 Agni6ミサイルはAgni5(17.5m)より長大(長さ40m、直径1.1m、重量55t)で、胴体は3つで構成。すでに本体は完成、サブシステムが最終段階。実験予定は順調なら2014年の中ごろ。初期のAgni3よりも最新型となり、配備は必要なとき、必要な場所に移動が可能となる。

 Agni6ミサイルは潜水艦搭載、陸上を問わない。また、弾頭を増やすことも可能で最大10個の核弾頭を搭載し、個別の目標を打撃する。

(インドという国は信念がある民主国だとつくづく思う。60年代全般、当時の中曽根科技庁長官が原発建設予算をつけたとき、その法案提案理由ではインドと共にアジアの最先端を行く技術を持つと述べていた。

 その是非はともかく、戦略的観点からは、中曽根さんの先見性のあったことを知らされる。インドはカシミールを抱え、中国あるいは英国、米国からの「独立」が念頭にあったのだ。

 結局、日本は日米安保に安易にたよったつけが回ってきた。集団的安全保障を確立するなら、これと矛盾する地位協定は廃止せざるを得ないでしょ。)


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