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サウジの核開発をカナダが懸念Canada concerned about SA's nuke intentions [原子力だって]

 カナダ政府関係者はイランが核兵器をもった暁には、サウジアラビアも核開発に走ると政府内部文書で懸念を示している。(28日Canada.com)

 この内部文書は昨年3月のJohn Bairdカナダ外相の湾岸諸国訪問時に作成されたもので、カナダ・サウジアラビア原子力協定反対の重要な理由となっている。カナダ政府は、核技術、ウランなどの輸出で核拡散に手を染めたくはない。

 カナダ政府によると、サウジアラビアは今後20年間に総額800億ドルに上る16機の原発建設を予定し、すでにいくつかの国と協力関係にある。

 ただ、サウジアラビアは核エネルギーの平和利用に関するIAEAセーフガードを遵守するものの、それは最低限とし、追加議定書(?)締結は拒否する姿勢だ。

 だから、多くの専門家がサウジの核に対する姿勢に疑念を持っていて、カナダとしては要求を満たさないと考えている。

 しかし、核を持つイスラエルとイランにはさまれる事態となれば、サウジも核を持つと12月にサウジ駐米大使は述べている。

 カナダのHarper政権は、原発、核物質の輸出を優先していて、たとえば中国、インド、ヨルダン、UAEとも原子力協定を締結している。カナダの原子力輸出は10億ドル超で、政府はその増強を模索する。

 カナダは、サウジが産油国であり、近年の実質成長もあり、両国貿易を重視してはいる。

 しかし、Monterey国際研のChen Kaneは、サウジには最低限の国際査察しかなく、他方、サウジ政府トップは繰り返し、イランが核兵器をもてば、サウジも同様だと示唆してきたという。

 Carleton UniversityのTrevor Findlayはサウジが重要かつ責任あるプレーヤーということからバランスがちがってくると指摘する。たとえば、カナダはインドと原子力協定を最近締結した。

 カナダはインドが追加的な保障措置をとるよう求めていた。しかし、結局のところ、カナダはインドにウランを売ることにした。

 EUはイラン制裁から、イラン石油輸出の原料に見合うサウジの石油増産を求めた。もっとも、その結果は、中国の漁夫の利。中国が安くなったイラン石油を輸入拡大するだけのことだが。

(イランが核兵器を保有すると先ず安保バランス上でイスラエル、サウジアラビアが脅威にさらされる。北朝鮮がミサイルに搭載可能の核弾頭を次の核実験で開発可能となれば、脅威にさらされるのは日本。

 北に資金援助をする団体、その経由ルートをつぶすという平和的手段の強化にも関わらず、いよいよ北の脅威が本格化してしまった。つぎにくるのは、その脅しに屈して経済支援をすることだろうか。それとも、。。)


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中国MD実験を実施 China carries out anti-missile test [原子力だって]

 中国新華社は中国が2010年に開始された迎撃ミサイルを実施したと報じた(27日Yahoo!News)。

 この実験は近隣国を不安に落とすだろう。他方、中国軍の匿名高官は、実験は目標に到達した。実験は、防衛目的であり他の国を標的にするものではないと述べた。

 中国は、使用されたミサイルや標的を公表していないものの、新華社報道では、軍事専門家の話として、実験は中国領空に到達する弾道ミサイルを芸芸して中国の空域を守るものだとする。

 これまで中国人民軍高官や資料から見ると、近年中国軍のMD予算は増加項目のひとつとされ、この数年で2桁の伸びだ。

 こうした中国の軍事増強は東シナ海や南シナ海での日本や東南アジア諸国との激しさをましている領土紛争のなかでなされている。

 中国当局は、軍事支出は防衛目的であり、旧式の装備を近代化させているというのだ。

(核兵器国がなんでミサイル防衛なのか。理解できない。これでは極東の軍事バランスを崩す。というのが当たり前の感覚。

 「経済成長優先」といいながら、矛盾する自衛隊の増強がさらに軍事バランスに微妙な影響となりますね。結局、日本の安全保障は、一国ではできず、米国軍隊前提なんですよ。もっとも、補正予算は尖閣シフトのようだけど。普天間は結局動かない。)


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印豪原子力協定交渉が大詰めTalks to start on sale of uranium to India [原子力だって]

 印豪原子力協定交渉が3月に予定されている(22日付The Australian)。

 会議は3月18日にインドで両国政府代表間で行われる。これで、豪州ウランがインドに販売されることとなる。2012年10月のJulia Gillard首相の訪印中に大筋で合意していた。

(結局、オーストラリアもインドのNPT未加盟を是認。つまり、核拡散に加担する。理由は、インドがこれまで核拡散しなかった、NSGで特別な地位を認められたから。もっとも、福島事故以降、先進国で原発離れが進むなか、途上国には需要があると踏んだのだろう。この点は、日本与野党がベトナムに原発輸出する戦略と同じだ。

 ところで、日印核協定はどうなったのかな。経産大臣や経済再生大臣といった推進派がこそっと締結するんだろう。

 それはしょうがないとして、国連で主張している核廃絶との整合性は知らん顔だろうな。

 もっとも、福島後であっても、今までどおりの路線だと居直れば、整合性は合います。)


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フランスの核兵器削減はない?French Cuts Spur Debate on Nuke Deterrence Budget [原子力だって]

 フランスの歳出削減が核抑止につながる空母艦載機の削減議論になっていると国防シンクタンクのCentre d'Etude et de Prospective Stratégique(CEPS)となっている(8日Defence News)。 

 このシンクタンクは、政府が白書をを発表する前に、伝統的に議論の俎上に載せず、当たり前ともしてきた核抑止問題をあえて公開の場に出そうとしたもの。もっとも、シンクタンク報告書の公表は1月末。

 もともとフランス国内では、核政策見直しに対する核兵器守旧派の恣意的な「コンセンサス」作りの巻き返しがあった。エリゼ宮での国防会議で国防大臣を「短絡思考」と批判することがその表れだ。

 この会議は12月後半にあった。ここで軍部は大統領に抑止力政策を「何も変えない」ことを進言した。国防大臣と政務スタッフは、将来の世代を見据えた核力と政策決定で予算に占める比重を提案した。だが、過去数十年凍結されてきた議論に変更はなかった。

 国防予算は、核兵器予算が年度装備予算100憶ユーロ(130億ドル)の3分の1を占めることが批判されている。

 研究・技術開発の年間予算7億5000万ユーロのうち、核兵器装備予算は1億3000万ユーロだ。2016年までにはこれが倍増し、その後減額するが、開発費は上昇するというのがフランス上院報告書。

 CEPS報告書は、民生原発のフェードアウトと政府予算減額が論じられる中で、核兵器政策も同様に論じられるべきだとの指摘だ。

 仏海軍核兵器搭載型潜水艦4隻が、攻撃型原潜と艦隊を形成する。加えて、陸上及び航空母艦搭載Rafale戦闘機による核兵器搭載の3つの核体制だ。

 CEPSは、航空母艦搭載核兵器の廃止を言う。これは、航空母艦がオペレーション可能を前提とするからだ。つまり、Charles deGaulleが6ヶ月洋上に板からどうなるというのがCEPS代表Loic Tribot La Spièreの考えだ。

 政治家は国防費削減を核抑止力で補おうとする。しかし、弾道ミサイル、潜水艦の数、核弾頭研究に限定しないイギリスとの協力の可能性の研究の必要もある。

 イギリスは、2016年にミサイル原潜4隻を維持するか3隻にするかを決定する予定だ。ただし、同時に次世代型Successorを建造する。

 フランス海軍M51.1弾道ミサイルは、2010年配備でM45と交代する。射程は6000km。M51.2型ミサイルは2015年配備で射程は相当に及ぶと海軍HPは指摘している。M51.3型は2013年央に2020m年配備として結論が出される。

(ヨーロッパは冷戦が終焉した。でも北東アジアは明らかに冷戦が続いている。ただし、日本は熱戦を抑止力で抑えなければならない。もっとも、北と中国はどう考えているのかは分からないのが心配だと思います。)


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北朝鮮20日までに核実験 NKtells china planning nuke tgest [原子力だって]

 北朝鮮高官が中国当局に13日から20日の間に核実験を行うと述べたそうだとJoongang Ilbo dailyが伝えた(12日space Daily)。

 06年、09年に続く核実験について、韓国当局のコメントはない。ただしUniv. of North Korean StudiesのYang Moo-Jin教授によれば、この冬の時期に核実験の可能性は低いという。

 他方、US Korea Institute at Johns Hopkins Univ.によれば、衛星写真で北のPunngye-riでの核実験の準備は整っているそうだ。

 過去の核実験はいずれもミサイル実験の数ヶ月以内の行われている。

(いずれにせよ、国連安保理における中国の北擁護が対日、対米、対韓安保上の中国の利益である以上、北の核実験を中国は容認する。

 日本は、再度、米国の核の日本持込を黙認するしかない。オスプレイを米軍基地に配備するのが安保協定上の米軍の自由な基地利用の権利となっている以上、核兵器も例外ではない。

 もっとも、安倍政権が集団的安全保障を認めることになると片務的安保は解消され、米軍の日本基地利用権限もなくなることとなる。そうすると、オスプレイの勝手な配備も日本の了承なくしてできなくなる。そうすると、核兵器配備も簡単ではないのだが。

 現状で日本に核配備が想定されることとなれば、ドイツと同様に核発射ボタンの共同管理をすることだ。)


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どうするプルトニウム(2) [原子力だって]

 福島第一第3号機は、MOX燃料を装荷し、地震と津波で爆発、メルトダウン。しかし、東電と保安院は爆発とMOXは無関係だという。しかし、同原子炉からのプルトニウムは遠隔地でも発見された。

 日本は、2015年までに18機の原子炉でMOXを装荷する予定だ。これは2011年11月作成の六ヶ所パンフにある。

 しかし、日本では通常の原発でさえ不人気なのに、MOX装荷原発はさらに懸念となるのではないか。

 六ヶ所施設が稼動すれば、年間800トンの使用済み核燃料を再処理、約5トンのプルトニウムを抽出、130トンのMOX生産ができる。これは、フランスAREVAにつぐ世界第2位の生産高。

 政府のもくろみは大間先進的原発で通常型原発に比べて3倍以上のプルトニウムを燃やすこと。

 現状はプルトニウムが増加しているのだ。使用済み核燃料から抽出していないものをいれれば、約160トンとなる。これは、米、露、英に次ぐ規模。

 六ヶ所施設専務のKazuo Sakaiは、日本のプルトニウムは厳格に管理されていて、MOXで燃やすし、余剰プルトニウムを保有しないことが極めて重要だ、と述べた。

 六ヶ所施設は、2006年から2010年までにプルトニウム2トンを抽出したものの、その後はトラブルで中断。責任者は稼動は2014年になると最近述べた。抽出プルトニウムは施設の稼動とMOX化までの3年間は貯蔵されることとなる。

 他方、プルトニウムを原発燃料にしなければ、日本は国際約束に違反する。それで米国が日本の原発ゼロに懸念を表明したのだった。

 これに対して、日本当局者は原発ゼロは目標であってコミットメントではないという。

 日本は核保有国以外で唯一国際法上、ウラン濃縮とプルトニウム抽出が認められている。当局者は、この既得権、原発、再処理の維持によって、技術を途上国に輸出したいのだ。

 同時に、六ヶ所施設の建設続行は政府と青森県も期待する。住民は補助金と雇用11,000人分が欲しいが、廃棄物処理場は望まない。

 しかし、六ヶ所で農業を営むKeiko Kikukawaは、住民は原発マネー依存から脱却すべきだという。日本中の廃棄物を受け入れ、子孫がそれを背負い込むのは不公平だと主張する。

 現在日本の原発の燃料プールには合計約17,000トンの使用済み燃料がある。貯蔵能力の70%にあたる。六ヶ所が閉鎖になれば、数年で満杯。さらに、その使用済み燃料も送り返される。

 ただし、再稼動した原発の使用済み燃料も六ヶ所だけで受け入れるのは不可能。各原発で貯蔵プールの拡張が必要だと原子力規制委員会委員長Shunichi Tanakaはいう。

 では、永久の解決策としての地下貯蔵はどうかといえば、不可能ではないか、実現性はないようだ。

 政府は2000年以降、日本中部で地下水、その他の挙動研究のためのドリル試験をしてきた。しかし、これは実際に受け入れる地方団体はない。東工大Takatoshi Imadaは地下300メートルに高レベル廃棄物を数千年数万年貯蔵するリスクを受け入れるにはリスクが高すぎるというのだ。

(現在、周知となったのは、日本の原発政策はアメリカ主導ということ。自民党、民主党にはプルトニウムを潜在的抑止力だと肯定する政治家がいるということ。結局、日本外交、軍事を考慮すれば、原発の安全性は二の次のことだなのだ。

 こうした「現実」を肯定するなら、地震、津波に脆弱ではない安全な原発の維持管理を求めるしかない。そして、六ヶ所施設の汚染は自然と避けられなくなることを受け入れること。

 同時に、MOXは大間でしか使わないほうが良い。福島3号機で危ないことがわかったのだから、九電など他の原発での使用も中止すべきでしょう~~。)


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どうするプルトニウムAs plutonium hoard grows, so de Japan's headaches [原子力だって]

 次世代原子炉のために使用済み核燃料を転換してMOX燃料するハイテク施設の六ヶ所施設は、同時に核廃棄物

置き場不足にもある。同時に、再処理核燃料を使用する高速増殖炉もんじゅ計画も頓挫し、失敗のまま終わりとなりつつある。(7日、AP・Japan Times)

 六ヶ所再処理施設が完成しない場合、3000トンの使用済み核燃料は、既にスペースがなくなっているそれぞれの原発に送り返される。他方、長期の処分は、だれもが施設を望まないから展望もない。

 だから、六ヶ所施設建設となる。30年間も再処理施設のテストが繰り返され建設が進むこの施設にAPは単独取材をした。

 ここでは、日本が有する45トンのプルトニウムをMOX燃料にするのだが、工事に顕著な進展はない。

 ただし、六ヶ所から近い、大間に原発建設が再開された。大間原発は高速増殖炉とは異なるが、通常の原発以上にプルトニウムを燃料とする原発だ。

 大間原発は、2008年着工、20014年に稼動見込みだったが、2011年3月の福島原発メルトダウンで建設は中断した。新原子力規制委員会の安全指針によりさらに完成が遅れる見込みだ。

 ところで、日本がプルトニウムを原発に使用しないなら、兵器級核物質の拡散狙いとして国際約束に違反することとなる。日本は国内に10トン、英仏に35トンのプルトニウムを保有していて、その量なら核爆弾数約100個相当だ。

 核廃棄物問題は、米英も抱えている。しかし、日本は人口稠密、活発な地震活動、加えて福島事故。反原発者は、トイレなきマンションだと強く反対する。

 前原誠司元国家戦略相は、11月、国会で日本の核政策はフィクションだ、と述べた。そのひとつは、高速増殖炉がないのに、核燃料サイクルをもつこと。もうひとつはバックエンド問題。これらの解決は全くなされず、それでも核計画をとにかく進めてきた、とも述べた。

 原発は今後も日本の一部として残る。しかし、稼動は50機中の2機、2040年までにはフェーズアウトが最近の政策だ。

 ただ、政権を得た自民党は、原子力発電を取り戻す力にもなっている。この10年間でベストエネルギーミックスを実現するとして、フェーズアウトは凍結しつつある。

 1993年着工の六ヶ所施設は当初予算2.2兆円、2060年までの運転費用は43兆円と政府は試算する。

 高速増殖炉は、米国、フランス、ドイツが既にコストと安全性から断念した。もんじゅ原型炉は50年間動いてきたいたが、たびたびの問題で昨年、政府は、計画の断念と安全性に問題ありとして中止に追い込まれた。1995年MOX燃料を使ってもんじゅは発電に成功。しかし数ヵ月後に、ナトリウム漏出による火災事故が起きた。2010年に再度運転を運転したが、燃料交換装置が原子炉内に落下、そのまま数ヶ月取り出せず、ストップした。

 さらに、専門家の中にはもんじゅ原子炉は活断層の上にあるともいう。2013年初頭には原子力規制委員会が調査する。

 MOXは国内の通常型原子炉4基で2009年から装荷された。装荷は核燃料全体のそれぞれ3分の1だ。しかし、プルトニウムの熱特性が他より高く、リスクとなっている。

 そのうち、3機は福島事故時に検査で停止された。4機目は福島原発でメルトダウンを起こした。

 東電と政府は当該原子炉の爆発はMOX燃料に無関係というが、原子炉から遠く離れたところでプルトニウムが検出された。

(民主党の原子力戦略・環境会議「原発ゼロ」がポシャッタのは、アメリカの横車。では、アメリカの口出しは余計なお世話か。そうではない。正しい。60年台の日米原子力協定のしばりがある。

 日本は、「原発ゼロ」でNPT上の核不拡散違反であり、日米協定違反。

 なぜか。核燃料、使用済み核燃料、その産物の国籍は原産国。日本には使用権はあってもアメリカの同意なくしてはなにもできないことに政治家は気がつかなかったのだ。

 今後どうする???プルトニウムでMOXがつくれない、つかえないなら、これを国際核燃料バンクとして使うしかない。でも、青森の土地は後世に残せないくらい汚染されるのは、米ワシントン州の例から明らか。

 もはや、今後どうするではなくて、今どうするの、です。)


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中国、1月11日に3度目の衛星破壊実験か?Is January Chinese ASAT Testing Month? [原子力だって]

 中国が今後2週間内に3度目のASAT衛星破壊実験をする(4日Union of Concerned Scientists)。

 2007年1月、Fengyun 1Cの破壊実験の時にはBush政権は、中国に抗議しなかったため、中国が米国の対応を同考えたのか不明だ。その後、2010年1月にも実施。

 Obama政権が中国に実施見送りを伝えても、中国は実施するだろう。他方、中国は宇宙安全保障枠組みに関する支持を日ごろ述べている。これは2012年10月の米国Directive on Space Policyにも合致するものだ。

 ただし、米議会は宇宙分野に於ける中国との科学・商業協力に反対だ。

 米政府は中国が協議に応じないならば、強い警告を発して国際的な圧力により中止に追い込むべきだ。

 中国は、2007年に老朽化の気象衛星を破壊、多くの宇宙ごみをつくった。2010年には軌道上にはなかった目標を破壊するMD実験だったそうだ。中国はいずれも同じミサイルを使用した。

 近く行われる実験の意図は不明だが、ASATで使われた技術とは異なる技術の実験であり、宇宙ごみはないだろうと見られている。

 また、米、露、中の巡航衛星でこれまでよりもさらに高高度の2万kmのMEO衛星を目標とする。

 これは、米国のGPS衛星を狙ったものだ。中国は今後米国並みにMEO衛星を20基打ち上げる予定。で、米国のGPS機能をなくせば、大規模で効率的な攻撃能力を得る恐れがある。

 Ma Xingrui、General Manager of Xhina Aerospace Science and Technonogy Co.はsatellite navigation systemを核兵器に比肩するものだとその戦略的意義を述べた。

 歴史的に米露は宇宙開発競争で中国の現在の行動と同様にASAT開発をしてきたが、結果的に両国は中止した。

(独裁国家中国の政策上のメリットは国家的目標の実現に議会の民主的チェックのないこと。同じ北朝鮮とは規模が違う。1964年10月16日にウラン型核実験に成功、そのときから「両弾」政策を堅持してきた。その延長に軍事的宇宙開発がある。

 中国の何が恐ろしいか。軍拡内容の透明性がないこと。軍拡意図が不明なこと。核軍縮交渉には一切応じないことだ。これは、累次の米中交渉で周知。北との交渉と同様に、交渉の成果は実行を担保とすることを旨とすべきだ。

 尖閣という小さいことにとらわれて、対中、対北東アジア安保という大局を忘れてはこまります。ところで、安倍政権は防衛大綱を見直し、中期防を破棄立て直すと報じられたがどのような戦略を立てるのかな~。[雨]

 選挙キャンペーン中の威勢の良かった自民の尖閣、対北、村山談話への発言は、3年前の八場ダムと同じ運命では?米国の圧力で「原発ゼロ」が腰砕けになったように、新政権は結局、日銀・教組いじめ、経団連との馴れ合いで終わるのでは。原発、普天間問題は無視。今は経済回復だって。

 貿易黒字が中国頼みだったのは明らか。敵愾心だけで経済回復はできない。やることがせこい国を見習わないとV字回復はできないよ。)


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