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仏紙、安倍総理福島訪問で除染と復興を約束と報道Le nouveau premier ministre japonais visite la centrale de Fukushima [原子力だって]

 安倍首相が29日、原発事故のあった福島を就任3日目で訪問、危機解決の決意を示した(29日Le Monde)。

 同首相は、J vilageで、廃炉に向けた作業は苦労が多いが皆さんの努力のおかげだと述べた。

 被害の少なかった第5及び第6号機及び汚染された瓦礫の集積場へつなぎ吹くとマスク姿に着替えてバスに乗り込んだ。

 26日の総選挙の大勝利後、安倍首相は規制委員会の安全宣言に従い全ての原子炉の再稼動の意欲を隠さない。原発50機のうち停止している48基について、3年で結論を出すと選挙中に宣言していた。首相は日本が原子力エネルギー梨には経済的に立ち行かないと考えている。

 2030年代のエネルギー体制を10年間で決定するとし、前政権政策の「原発ゼロ」は無効とする。福島の5小選挙区のうち4選挙区は自民党にとられた。しかし、地元住民の原発への反対は激しい。

 実際、首相はすぐにも新予算で除染の加速と復興の加速を約束することとなる。

(原発ゼロ方針が白紙に戻されたとの朝日記事をみた。結構なことです。何にしても電力は必要ですから。

でも、3.11の原因究明と自民の政策的反省、今後の防災と放射能防護策がない。活断層もなしとの意見を規制委員会に言わせたいのだろう、経産大臣は。東電の救済、電力救済。経団連のご機嫌取りしか自民がやらないとしたら次の選挙結果は明らか。

それにしても何でこんなに経済活性化に守旧的発想しかないのか、本当になさけない。16年問題でHVの危機がさけばれようと、いずれ、自動車は家電と同じ運命にある。自民さん希望のある政策をたてて欲しい。)


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仏中民生原子力協力に政府同意かNucléaire:EDF assure qu'il avait l'accord du gouvernement pour signer avec la Chine [原子力だって]

 EDF、Arevaと中国の原子力会社CGNPCの原子力協定がフランス国内では技術流失だと問題視されている。EDFの生産部長Herve Machenaudが明らかにした(27日Le Monde)。

 この協定は、1000MW原発建設で、文書が秘密とされ、かつEDF社長のHenri Proglioは政府に近く、仏中協定を最初に提案した人物だ。

 協定署名はC8会議中に行われた。EDFのMachenaudは、技術の流失には根拠がないと反論。

 Le Canard enchaine紙は、政府のIGFは、2011年11月にEDFと中国原発との間で署名された条件に調査を入れた。この原子炉はEPRとライバルにあり、新型原子炉の建設だ。

 EDFによると2011年の仏中協力は、Arevaを除外したことが政府から問題にされたという。EDFにすれば、この協力がないとむざむざ商機を逸するのだそうだ。

 Le Canard紙の報道のあと、政府はそれまでの仏中原子力協力関係を認めた。9月の原子力政策委員会は、3者は政府が決めた政策に従うものと述べた。

(結局、核兵器国P5はなんでもありなんだ。どの国も経済再建をしたいし、他方で富国強兵を目指す国がある。オバマさんの核廃絶もどこかに消えた。北朝鮮、イラン、そしてロシアの変遷の前には理念は夢想。

自民党は米国原子力政策に民主党以上に追随するはずだ。日本は地震と津波という特殊事情が明確になったが、国際政治状況に引きずられて、原発ゼロという理念はもつことすらできなかった。もんじゅと六ヶ所、再処理が好例だ。憲法改正が聞いてあきれる。「押し付け憲法」の改正は米国追随の明文化でしかない。)


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仏紙、自民党の勝利で原発推進と報道Japon:la victoire des conservateur rouvre la porte du nucléaire [原子力だって]

 「卒原発」は日本では負けた。福島事故から20ヶ月後に行われた総選挙で原発推進はの自民党が16日の総選挙で勝利した(17日Le Monde)。

 「原発さよなら」請願に署名し、毎週金曜日に官邸前で「no nuke」の集会に何百人何千人が集まっていたが、現実派の自民党が国民の不安である経済再建を掲げて勝利した。

 負けた野田政権のエネルギー計画は、大きく修正されるだろう。自民党は50基の原発の点検を今後3年間で行い、順次再稼動する。強い日本と外国に頼らないで電力を中期的につくることはできないと考えている。

 早速、月曜日には電力株が回復した。東電株は事故後の最安値から33%の回復だ。

 もっとも、原発の安全は新設された原子力規制委員会の判断になるが。規制委員会はさらに、外部専門家による5ヶ所の原発地下に活断層上にがあるか調査している。

 原子力規制委員会はメンバー5名、職員は500名。以前と異なり、政府から独立していて、透明性のために会議はインターネット上に公開されている。週に3回の記者会見がある。もっとも、メンバーの選任では原発ムラの過去を批判されたが。

 元フランス原子力安全庁長官のClaude Lacosteは、日本の規制委員会規則は大幅にかわったものの、原子力産業と安全意識と管理面ですべきことはたくさんあるとも述べた。たとえば、事業者が規則を遵守しているだけで安全と考えるのは極めて危険だと述べる。国際的には基準は高めるべきものだからだ。

 14日東電は、3.11事故の原因を「悪習」と認めた。国会事故調査委員会は7月、政府、安全委員会、事業者間の「癒着」を原因とした。

 10月、東電は大津波で原発は沈むとの見方を無視していたことを認め、防備が不十分だったとした。

 先週土曜日に福島で開催された会議に出席したフランスの環境相Delphine Bathoは、透明性が必要だと述べた。会議は、閣僚級で、原発の安全性が議題だった。IAEAによる各国の原発安全性アクションプランの公表、外国チームによる原発検証の義務、非常時の緊急行動チームの創設が提案された。

 この透明性については、2011年11月のIAEA会議で福島事故について原発の安全性問題について各国に進展を説明すること、それは経済問題を優先することではない。(Audrey Garric)

(福島会議のフォローが朝日ではほんの少しだけだったのはどうしてなのかな。

それと自民党の勝利が原発再稼動につながっても良いけれど、原発の安全規制をないがしろにするのはダメですよ。安全だと国民が納得しないと。次の大地震も想定外にすべきではない。

自民党は勝利に浮かれて唯我独尊状態。)


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米、北朝鮮の衛星機能していないNorth Korean Satellite Tumbling and most likely dead [原子力だって]

 北朝鮮の衛星は上下逆さまで制御が利かず、機能していないようだ(17日NYT)。

 Harvard 大学天文学者Jonathan Mcdowellは、衛星は機能不全で、電波を拾えない、すぐに落下はしないが、北朝鮮にとっては痛手だと述べた。

 他方、北朝鮮国営メディアは金正日死去一周忌報道一色で、衛星については何も伝えない。

 しかし、衛星打ち上げを国際的非難の中で強行したことを勝利と伝えるものもある。

 McDowellは、打ち上げは成功だが、衛星機能は打ち上げ中あるいは軌道に乗ったところで壊れたと推測する。

(試行錯誤のあとで、北朝鮮のミサイル打ち上げは完成することになる。核兵器の小型化と多弾頭化が予想される核実験のあとに可能となる。もはや阻止できる可能性がないのかな。第2の中国が完成する。印パ、イランに続き、NPTの無力が証明された。

 「日本の右傾化」と中韓、英紙、米紙がはやし立て、北東アジアの不安定化と核拡散、日本の核武装を否定しつつも主張するものがいる。

 原因は中朝にあるのは確か。毛沢東時代の中国の核化は対米ソ戦略。現在は対日米。こうした環境は、北東アジアの冷戦が続く証でもある。ならば、NATOのドイツと同様に日本が核武装するのではなく、アメリカの核兵器を置いて、日米でスイッチを共同管理するしかない。70年代に米国務省がこうした提案を持っていた。その後萎えたが。

 石原議員の言う核武装シミュレーションの結論は既に国内歴史で出ている。これは、中国の核武装と沖縄返還のときだ。中曽根防衛長官、外務省内部研究だ。いずれも、国際的に容認されず、日本の孤立で不可能との結論だ。

 米国は30年代には今のパックスアメリカーナを中国に譲るという。30年代に中国の覇権国体質は変わるはずがない。むしろ、元、明の皇帝時代の中華圏を強めるだけ。

 ならば、一極覇権国の同盟国アメリカが力のあるうちにその核兵器を置かせて、日米で共同管理するしか選択はない。

 憲法改正、国防軍化で第7艦隊兵力や対中国海洋艦隊に対抗できない。

 他方、もちろん、足下では蹴り合しながら、握手して経済関係を強める。なにせ、日本を太平洋の東に移動はできないのだし、産業の空洞化と少子高齢化で経済の疲弊を克服しなければならないのだから。)


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中国国営企業、パキスタン核関連機器輸出で罰金支払いChinese co.to pay $2M for nuke export violation [原子力だって]

 中国国営China Nuclear Industry Huaxing(Wa-ZING)社は、米裁判所で、パキスタンへの核輸出規制違反を認め、罰金2百万ドルを支払うことになった(3日AP)。

 米商務省との間では、別途、百万ドルの罰金と輸出法遵守に関する聴取に応ずる取り決めにも応じた。

 中国国営企業の違反行為は、同社がパキスタンに建設中の原発に米製造の被覆物を輸出しようとしたもの。

(しかし、中国が罰金を払いますか。確信犯をとりしまっても愛国無罪でしょ!)


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米上院、中国軍事年次報告に中国核開発状況を特に要請 China military report upgraded [原子力だって]

 米上院は2013年度国防歳出権限法で、国防省報告には中国の増強されるサイバー戦と戦略核能力を中心とするよう求めた。(5日Washington Times)

 国防省報告には、中国の核能力について、その核弾頭貯蔵数、核戦略、戦略ミサイルと核弾頭開発データの記載が求められた。

 また、はじめてのことだが、中国軍の電磁波兵器開発の詳細。これは核爆発に至る電磁効果をなくすもの。

 上院の要請は、中国の核兵器計画において不確定要素が顕著で、認識ギャップのあるもの。そして、これらによって米国及び同盟国の安全保障に潜在的につながるものである。

 こうした問題はGeorgetown University arms-control project studying China's so-called Underground Great Wallから明らかになった。これは、核兵器開発のための3000マイルのトンネルのことだ。

 ただし、オバマ大統領は、毎年この中国軍事報告が中国側の反発を呼んでおり、簡略化しようとしたことへの対抗でもある。2011年の年次報告書は前年の96ページから58ページにカットされたが、議会から抗議があった。

(中国核については、結局、米国の情報がたより。というか、日本防衛省、外務省には調査能力がないようだ。少なくとも公開される統計資料は、いつも「米国の(スウェーデンの)~~による」だから。

日中理解には誤解や曲解を直す努力のために、真実を知ることが第一。。。 でしょう?)


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オバマのアジアpivot戦略は実のない戦略かAsia pivot questioned [原子力だって]

 米国務長官捕Kurt M. CampbellがCSISでオバマ政権の進めるアジア地域の戦略完成には数年を要すると述べた。(5日Washington Times)。

 中国政府関係者は、最近開催の米外交専門家との会合で、米国は中東問題と議会の支持がないから、オバマ政権のアジアへの関与は第2期の途中で挫折するとの考えを披瀝した。

 その心は、中国のアジアにおける覇権への米国の阻止努力への反対にある。

 他方、米国内でのアジア政策への疑問は、アジアにおける安全保障政策に指導を発揮していないこと、国防省が予算を大幅に削減したことでアジアにおける同盟、友好国への安全確保が不十分なことだ。

 また、米国情報機関での中国に関する仲間内での検討が中国の軍事力とその他中国の近代化による脅威を見過ごすことになっていると米国保守勢力は批判する。

 ただし、Campbell氏は、外交的にはアジア地域への援助予算は増加し、関与もこれまで以上に実務的になったと反論する。

 また、軍事的には、米軍における新世代の士官のアジア太平洋に対する認識が増大しているとし、それはオバマ大統領、クリントン長官、パネッタ国防長官、デンプシー統合参謀本部長の発言にあるとする。

 他方、米国防省では、pivot戦略はラムズフェルトのhedge戦略の変更までとはいえないという。pivot戦略は、艦船をアジアに配置することで結果として艦船の60%がアジア太平洋に配置することになる。

 米国の対中戦略の及び腰は尖閣問題について見られる。日本からの度重なる要請で、日米安保条約は尖閣に関する日中対立で米国は日本を防衛すると述べた。

 しかし、先週南シナ海の公海を中国の領海とし、船舶に乗船して臨検するとの中国の脅威には表立ったコメントを発表しなかった。

 国防相はグァムを空海戦闘構想の戦略的機軸ハブとする戦略をとり、戦闘艦、潜水艦、戦略爆撃機、兵員を増加する考えだ。しかし、空軍、海軍の施設増強は伴っていない。

 国防相関係者は、グァムの海空施設が整わなければ、AirSea Battle戦略は成り立たないとする。

 2000人の海兵隊の豪州駐留、4隻の沿岸戦闘艦のシンガポール駐留は中国へのなんらのインパクトもないと国防省関係者はいう。これが2万人で、10隻ならインパクトはあると別の国防省関係者がいう。

 中国政府関係者は、こうした米pivot戦略は予算措置がない張子の虎とみる。

 米国のプロ中国派研究者は、pivot戦略は米国同盟友好国を守り、アジアの自由航行を守るものではなく、政権が脅威を回避したり、実力行使を避けたりするので、単なる貿易と外交のイニシャチブに過ぎないとみる。

(尖閣に中国駆逐艦が送られるようだ。中国は米国の戦略の弱さを見抜いている。同時に総選挙という隙間をぬっている。

 安倍さんにはこんな事態に対応はできない。尖閣に公務員を置いて、外交、軍事の戦略を言わない。政治家は口に出した責任をどう取るのか。危機はそこに来ている。)


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北朝鮮でプルトニウムとウラン濃縮が進展しているNorth pushs ahead with new reactor [原子力だって]

 IAEAによると、北朝鮮が原発の新設を進めていて、核兵器用核物質製造の懸念が伝えられた。(29日Reuters)

 天野IAEA事務局長は、北朝鮮が軽水炉原発の格納施設をほぼ完成させたとの考えを示したが、IAEAの理事会35カ国では原子炉の型、稼動時期の特定はできていないとも述べた。

 北朝鮮は原発は発電用と主張するが、同時に核抑止力でもあるとする。シリア、リビア、パキスタンから核技術を得たもの。

 北朝鮮の軽水炉(ELWR)は、寧辺に建設中。原子炉出力は5Mw。核燃料製造施設、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出施設から成る。

 2003年に北朝鮮はNPTを脱退した最初の国でIAEAの査察を拒否。

 2012年前半に核実験の強行が予想されていた。

 米「38North」Webは、この軽水炉で北朝鮮は核兵器に必要な核物質を毎年増量製造できることとなる。

 米の専門家David Albrightは、兵器級プルトニウムを毎年20kg製造可能と見る。核兵器4発相当だ。確かに発電もできるとは見るが。

 同氏は、2013年の8月頃には軽水炉が完成すると予想している。

 北朝鮮は同時にHEUも製造しているので、いわばdual trackで核兵器製造をできることとなる。

(10~20日ころに弾道ミサイルの打ち上げ宣言を北がした。

他方、日朝協議に見られるような平和攻勢、北国内でのしょぼいミュージックショーの報道もあった。

民主党は北にだまされてきた。日朝協議が南北、米朝を切歯扼腕させたが、実は、北は米しか見ていなかったということ。情けない日本外交だ。

自民党公約は奥歯に物が挟まったように原発ゼロだと近隣国で事故が起きたときに対処できないことを理由のひとつして挙げて、3年後に核政策を見直すと主張する。かつて、プルトニウム45tは潜在的抑止力だといっていた小沢一郎さんが原発ゼロに組する。にわかには誰もその主張を信じないだろう。嘉田さんどうなってるの。

原発ゼロは地震国としての主張。核政策は国際的で別物。これからの政権はどう政策立案するのか。)


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