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米中海軍大臣会談で中国は平等、互恵、紛争解決枠組みを提案US Navy secretary, Chinese minister discuss seas [原子力だって]

 中国国防部長と米国海軍次官が27日北京でア太平洋に於ける安保と米軍プレゼンス増強で会談。中国は強く反発。(27日seatletimes)。

 中国の主張は、ア太平洋地域での米中相互利益のための協力、及び「紛争時の不均衡の取り扱い」と中国国防部長Gen. Liang Guanglieは米国Ray Mabus次官に伝えたと中国国営新華社通信が伝えた。

 中国は、「平等、互恵、実務上の協力を米中軍部間で新たな協力として位置づける」とするもの。

 米中国防相会談は、中国の空母着艦成功の数日後に行われた。これは、中国の海軍力の究極的シンボルの急速な進展と海軍力投影力の見せ付けようとするもの。 

 米次官は、中国滞在4日間中に中国東部軍港Ningboで艦船2隻と潜水艦を視察すると米大使館が発表した。

 これまで中国は米国の太平洋地域での作戦を中国包囲及び閉じ込めとして非難してきた。米国は、これに対して、イラク、アフガンからの単なるシフトに過ぎないとする。米は共同訓練で豪Darwinやシンガポールにローテーションで2,500人沿岸戦闘艦を配備している。

 他方、中国は、南シナ海や中国東海域での領土主張で周辺国を神経質にさせている。フィリピンとはshoalで、東シナ海では日本の海上保安庁との間でたびたび対立を繰り返している。

 また、中国は空母の獲得、先端戦闘機、近代的兵器、230万人の人民解放軍の訓練などをレベルアップしてきた。

 27日の中国国営放送は、南京軍事管区による台湾開放地上訓練を繰り返し放映した。

 ただし、米中双方では緊張を抑制するための誤解をなくす信頼醸成のための接触が行われてはいる。第三国における地震などを想定した共同訓練やソマリア沖での海賊対策パトロールなどだ。

(中国は米国との間でア太平洋分割統治を狙う。その一環が、尖閣、南シナ海での領土紛争での米国排除、二国間協議への固執。

 日本は第七艦隊きで対中戦略は語れない。これは米国が日本海上自衛隊抜きでア太平洋安保を構築できないのと同じ。米国海兵隊、海軍が日米安保を維持するには、地位協定の犯罪者裁判権を日本に渡し合同委員会でうやむやな対応をする外務省の考えを改めるのが第一歩。)


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中国航空母艦、フランスは日本のヘリ空母と比較La Chine franchit une etape dans le developpement de sa puissance navale [原子力だって]

 隣国との領土争いの中、中国は新たな軍事力の誇示に踏み出した。(27日Le Monde)

 11月25日、中国国防部は、今年9月25日に就航したLiaoning艦上でのShenyan J-15戦闘爆撃機の初の着艦に成功したと発表した。中国中央TVは、航空母艦上に着艦するJ-15が後部にワイヤーを引っ掛けて着艦する様子を写した。

 中国海軍東シナ海艦隊

航空部隊長Dai Mingmeng他、4機が着艦したと報じた。

 海軍研究院副院長Zhang Junsheは、「中国航空母艦の重要な一歩であり、戦闘能力を向上させる」と述べた。今回の昼間の離着艦の成功で、今後は夜間その他、より高度の訓練を重ねて、敵機の接近を阻み、海上の標的を破壊する訓練をすることとなる。

 「他国の例に従えば、航空母艦の実戦配備までにはさらに2年を要する」とにChina Daily Shang Junsheは述べた。さらに、「戦闘能力の完成する航空警戒機、対潜航空機などの体制には、さらに4~5年かかる」という。

 Le Liaoningはロシアの航空母艦Varyag67000トンを改造した。実際は、19991年のソ連崩壊で、1998年ウクライナから購入し、Dalian造船所で補修された。

  この航空母艦の発着システムは最新型である。

 J-15戦闘爆撃機は,国営Shenyang 航空工場で製造された第一世代機でRequin volantと呼ばれる。同型機は15機。空対空、空対地、及び対艦ミサイル、遠隔操作による爆弾を搭載する。

 J-15はロシアのSukhoi Su-33をモデルとして開発。さらに改良が加えられた。米国軍事大学のGabe Collinsによれば、J-15は、米軍F-22 Raptorを除いて、東アジアにある全ての戦闘爆撃機の能力を上回るそうだ。

 中国航空母艦は日本にとって脅威と見られている。IRISのDouard Pflimlinは、日本が中国海軍の増強に直面して、海軍力をしだいいに増強していると分析する。

 2月9日、日本は建造中の最新型ヘリ搭載型護衛艦のマスト式典を行った。仮に、「攻撃型空母」を建造しており、憲法違反との非難に日本が弁解したとしても、中国は日本が将来F35を導入して、垂直離着陸ができるよう改造できるとみなすであろうとの現に、自衛隊は反駁する。中国の元海軍大将Yin Zhuは200mの滑走路と22DDHがあれば、F35はもちろん、6機の航空機の発着が可能だという。

(第7艦隊の陣容をみれば、中国の航空母艦だけでは実戦に配備できない。魚雷か対艦ミサイルで一撃。)


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日印原子力協定交渉の再開 PM revives N-energy talks with Japan [原子力だって]

 インドのManmohan Singn首相はPhnom Penhで野田首相と会見、3.11以来途絶えている原子力交渉を再開すると述べた(21日the Times of India)。

 野田首相は「建設的、協力的な対応をする」とインド首相に答えた。日本外務省報道官は、交渉再開の具体的な時期を明示しなかったそうだ。

 日本側はこれまでの交渉ではインドに対してインドの核賠償の精査を求めてきた。これは原発提供者に事故の責任を問う内容。日印は3.11以前に3回交渉を重ねていた。

 今次会談で、両国首相は、それぞれの交渉担当者に双方が利益と核保安を考慮しつつ、協定の合意に向けて一層の努力をするよう命ずることとなる。

 インドは日本の総選挙に注目している。原子力が主要テーマになるからだ。民主党は2040年までに原発ゼロを掲げ、野党自民党は、安全な原発の再稼動のみならず、原発を経済成長の踏み台にする方針。

(日印核協定交渉の妥結は野田首相が続くか、自民党との連合政権なら合意に至るだろう。日本が核不拡散を言ってもむなしいこと。米、仏、露はすでに協定に合意し、原発輸出をする。東芝、日立、三菱はグローバル企業として深くコミットしている。問題は、日本政府の核政策の方針。腰がさだまらないまま、だらだらと合意するんだろう。)

 日本側はインドとのレアアース売買交渉署名を歓迎した。


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米、核弾頭プルをMOX200kgに転換NNSA Completes Milestones for Initial Steps in Plu Disposition [原子力だって]

 米国NNSAは、2年目で核弾頭転換プルトニウムでMOX燃料200kgを製造したと発表した(16日NNSA Press Release)。

 この製造はLANL国研Feedstock for the MOXで、SRS国研のH-CanyonとHB-Lineでも同様のMOX化が開始された。これらは今後MOX施設として継続的にプルトニウム処理を続けるための初期段階とされている。

 Los Alamos National LaboratoryのAdvanced Recovery and integrated Extraction System(ARIES)で製造が行われている。Shaw AREVA社が主要契約会社で総量MOX約3.7t(MT)を製造する。

 これらはNNSAとDOEのEnvrionmental Management(EM)が施工主。

 米露間で核弾頭削減交渉の結果の反映であり、両国はそれぞれ少なくとも34MTの余剰兵器級プルトニウムを処分することになっている。これは、17,000発に相当する。LANLとSRSで劣化ウランとのブレンドが行われてMOX化される。MOXは米国内原発の燃料となる。

 NNSAのfact sheetはhttp://www.nnsa.energy.gov/mediaroom/factsheets/mox

(よく思うんだけれど、日本の文科省(ここが核物質を扱っているのがとても違和感があるのはさておいて)とJAEA原子力機構の発表するプルトニウム数量をメディアがもっとフォローすべきだ。

 総選挙の争点のひとつである「六ヶ所」とMOX化のための再処理とプルトニウム抽出が真剣に議論されていない。民主党とともにいいかげん。自民党は3年後に原発政策を決めるというが、それまでには再稼動させるということだろう。

 分野は異なるが、安倍総裁の建設国債を日銀に買わせるという発言や尖閣に公務員を常駐させるといった無謀な実現性のまったくない無責任な発言にも唖然。選挙対策、差別化とはいえ、国民を馬鹿にした発言だ。)


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米、中国の核兵器開発の不透明性、核軍縮への消極性を懸念、核協議を提言US to China:Let's talk about your nukes [原子力だって]

 米政府US-China Economic and Security Review Commissinが年次報告で米中核協議を提言(14日CNN)。

 報告書はこの20年間に中国の核態勢の改良と強化がなされたと指摘、今後2年間に陸上、海上、空中に於ける多弾頭化がなされると警告。

 中国人民軍は2012年に新型核弾道ミサイルシステムの実験をし、これには数種類の原潜搭載型大陸間戦略ミサイルシステムも含まれている。米議会はもっと、中国の核兵器の量と核態勢を把握すべきだ、と同委員会のDennis Shea委員長が14日、記者会見で述べた。

 中国の核兵器数量は100基~500基というのの多数意見。

 委員会メンバーの中には、米国政府は中国に対してもっと核兵器体制の透明性と把握を求める者もいた。メンバー12人のうちの一人、Larry Wortzelは米国防省が中国核力評価を変更しようとしない頑迷さを非難する。

 また、中国が、米露間の核兵器削減や核兵器制限条約といった軍縮への姿勢を見せていないことについても、他の重要な事項として機は熟した、と報告書は指摘する。

 この点については、C.Richard D'Amato委員は、中国が今後も陸上、移動型、空中に於ける近代化を進めるならば、現下の核管理体制全体が崩壊すると述べた。

 中国の軍事力については、航空母艦の就航、第2世代ステルス機の開発、衛星ナビゲーションシステム、軍事演習なども取り上げた。さらに、米中経済関係、サイバー攻撃への中国の関与、地球規模の資源への需要と消費の影響も取り上げた。

(中国はその口先と行動は違うことを知るべきだ。米国は知っている。一方、日本政府は中国からの口先の脅しと軍事行動への道のりを見極めるべきです。中国は着々と見えないところで核開発をしていること、これはNPT違反であることを明確に言うべきだ。国連で核軍縮決議をして悦に入る外務省は情けない。具体的な国際法違反を言うべきだ。そのときに、日本は非核武装だとはっきり言い、米核への言及を必ずする中国にはきっぱり反論すべきです。)


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カナダ、インドにウラン輸出許可Canada firms to capitalize on nuclear trade with India [原子力だって]

 カナダがインドにウランと原子炉を売る。両国の40年にわたる原子力協力で初の決定(6日Reuters)。

 印加原子力協力は1974年のインド核実験で中断されていた。インドが兵器級ウランを得たのはカナダ製の原子炉から。

 カナダ首相Stephen Harperは、今次決定でカナダは雇用と経済効果を得ると述べた。残るは、売却に伴う最後の文言についてフランス語とヒンディー語への翻訳と協定の署名だ。

 インドは向こう20年間に30基を建設して63,000MWを目指す。インドの原発は現在小規模の6サイトに20基あり、能力は4,780MWで、これは総電力の約2%。

 印加交渉では、依然としてどちらがconcessionsをとるか未定であり、カナダウランの転用に関する保障措置もはっきりしない。カナダCNSCによれば、第三国への移送にはカナダへの通報が必要であり、ウランはIAEA査察施設のみで使われるとの認識だ。

 カナダはオーストラリアに商売で遅れたくなかった。ロシアとカザフスタンはすでにウランをインドに輸出している。カナダのCameco社は福島事故後、長期的な生産を縮小していたからだ。 

 カナダのSNC Lavalin group Inc.社はCandu型原子炉を保有する。同社国際部門社長Ronald Denomは、ロシア、アメリカ、フランスを意識して、インドでの原子炉建設を期待する。

 他方、カナダは10月20日にMalasiaの国有石油会社Petronasのカナダでのガス投資を認可しなかったが、そのC$5.17billionを許可した。中国のCNOOCからの$15.1billionの投資の再検討も開始した。

(日印原子力協定はどうなったんでしたか?日本政府は世界の流れを傍観するだけ(してるかな)で情けない。民主党の学部レベルの指向、自民党のウルトラ思考なら、それぞれ、NPT上の矛盾をなくす努力、NPTの改正などの主張もすべきでしょう?)


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