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仏紙、中国が国連で日本が紛争の島を盗んだと非難Pékin accuse à ONU Japon d'qvoir volé les îles [政治]

 中国外相Yang Jiechiは、日本は東シナ海の島を中国から盗んだと非難した(20日Le Monde)。

 島の購入、その他の日本政府の一方的行動は中国の主権の重大な侵害だ。行動は違法かつ無効だ。日本は直ちに行動を止めて、過ちを正し、具体的行動で交渉に戻るべきだと演説した。

 中国は、日本が国有化の決定を戻すことを拒否したことにいらだっている。

 野田首相は、国連で尖閣諸島の主権に関して中国との妥協の可能性はないと述べた。中国は問題を誤解しており、中国に於ける日本の利益に対する攻撃を止めるよう求めた。

(中国は理性的になってほしい、との願いは叶うのでしょうか。

 ロシアでの胡主席との立ち話で主席の命じたことを日本総理が無視したことでメンツがつぶされて、激高した由。中国主席は皇帝で倭の国は属国だとの意識なんでしょう。現代中国には依然として古代、封建、近代、現代が並存するそうです。胡主席は古代。

 だから、所詮、話はかみ合わない。外交で、理性的に、大人の対応で、なんていったって、日本はアメリカとちがうから(アメリカだって、中国からみれば属国だろうが)、日本がひいて経済が悪化するまで、人民の覚醒があるまで解決はない。共産国でも、携帯電話、インターネットは民主国家と同じ機能を発揮するから。

 日本人は長くつらい時代に入ることを覚悟すべき。これは、普通の国への道でもある。

 ところで、安倍総裁の新体制で甘利政調会長人事は原発維持=原発復活人事だ。

 原発稼動に異議はありません。でも、3.11後日本の原発は以前とは劇的に変わってしまった。これまでのムラ体制がつくった規制を反省したその上で、原発規制改革をしてから再稼動でしょうね。安全安心など軽々しく言ってほしくない。)


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米NRC、日立のレーザー濃縮工場建設許可へNRC permits Laser Enrichment [原子力だって]

 レーザー型ウラン濃縮について、専門家の中には機微な核物質の拡散を懸念する声がある。遠心分離型濃縮に核拡散の懸念があるのに、これでさらに懸念が増すというのだ。

 日立・GE連合により、Welimingotn, NC.にGlobal Laser Enrichment工場で民生用核燃料が製造される。レーザー型は遠心分離型よりも経済的だという。工場規模が小さく、製造にエネルギー消費も少ないそうだ。

 これが、核不拡散専門家から見ると濃縮技術で兵器級濃縮が秘密に行われる恐れがあるのだ。現在、NRCの5人の委員に核不拡散に関する評価をすべきだとの異議申し立てがなされている。10月31日以降に結論が出る。

 NRC Atomic Safety and Licensing Board スタップは19日に日立・GE連合に対してレーザー型濃縮技術の技術的な評価をした。

 NRC委員会はASLBからの認可報告を受け、今後120日間で最終結論を出す。ASLBの結論が覆った例はない。

(野田政権が原発ゼロを閣議決定できなかった理由がだんだんはっきりしてきた。日本は核技術で米国に深くコミットしているのだ。原発ゼロの取り下げと尖閣への米国の関与はリンクしている。だから、野田政権は中韓に強く出られる。

 尖閣、竹島を機に国民が中国、韓国に対する国際情勢感覚を養える機会になったのはメリットです。小規模の軍事衝突までは覚悟したほうがいい。問題は並行して行う外交力。玄葉大臣は役人の声。無理。

 結局、米国頼りでしょう。

 安倍さんの勇ましいのは野党だからです。中韓が軍国主義、極右と騒ぐのは国内向け。これだけの効果があるのは結構なことだ。それぞれの国際的影響を考えれば外交努力しかできないはずです。)


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米、6回目の非爆破核実験実施US completes Sixth Nonexplosive trial [原子力だって]

 米国は核兵器の確認のために6回目のプルトニウムの非爆破実験を行った(25日Kyodo)。

 米NNSAはそのZ machine核実験を8月27日に実施したと広島市が発表。今年1月には今回の実験の準備がなされていた。この種の実験は2010年と2011年にもあった。

 Z machineは核弾頭に模擬的な核分裂反応による濃密度のX線を生じさせることができ、核爆発によるプルトニウムの挙動分析が可能だそうだ。

 この実験で、米核兵器の安全性、確実性、信頼性が保てるという。

(だとすると、他の4カ国の安全性、信頼性はどうなのかな。うまく核反応しないということか。核物質は経年変化するのだろうし、そうすると他国は新規製造で古いものを廃棄しているということか。

日本が持つ再処理プルトニウムの意義について、森本防衛大臣、石波議員なんかは潜在的抑止力という。つまり、核兵器に転用できると喧伝する。転用による国際的な手詰まりはあきらか。この考え方は歴代の自民党右派の蒸し返し。中曽根さん、外務省も研究したとの資料がある。で、あきらめた。外交、経済、財政的に無理だから。

では、どうするか。核兵器を持ちたい気持ちが対中、対北抑止から生まれるのならば、やっぱり、米国頼りしかない。でもすでに、拡大抑止の傘の下にある。結局、米の言いなりで、プルトニウムもずっと持っていることになる。

 だとしても、中国、韓国、ロシアは許さない。IAEA、NPT違反だから。理屈が成り立たない。ならば、MOXにする。もんじゅで使う。自民、公明と民主の無責任は重い。)


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中国の核ミサイルは通常型と同じ場所に格納China mingles its nukes with regular missailes [原子力だって]

 中国の懸念は、仮に中国がミサイルを打ち上げたなら、それが核ミサイルか通常型なのか分からない(21日付WIRED)

 John Lewis, Stanford Univ., は、ごちゃまぜは中国が核兵器を打ち上げたと誤解させ、ロシア、米国は報復ミサイルを打ち上げるとBulletin of Atomic Sientistsに寄稿した。

 Lewis教授は、中国の戦略が抑制的だという保障はなく、中国が自衛目的だというのは誤りと指摘する。中国は台湾との全面戦争の準備をしている。

 ただし、Lewis教授は中国の曖昧性が即核兵器戦争にいたる可能性は少ないとも言う。他の専門家も同意見だ。

 Jeffrey Lewis, Monterey Institute of International Studies, は中国が現実核を打ち上げが核戦争になることはないという。中国は核の先制使用をしないと宣言した。だから、尖閣問題で日本に核を使用しない。

 James dobbins, former ambassador to a host of conflict zones, は中国の打ち上げミサイルに惑わされうことはないという。

 では、なんで中国は核・非核ミサイルを同じ場所で管理するかという問題だ。Jeffery Lewisは、単に便利だから、別に理由なんてないという。しいて言えば、中国から発射されたミサイルは核か非核か不明だ。ならば、核で反撃することはなかろう、と踏んでいるかもしれないという。

 でも、中国の官僚制度がひとつにしているという説もある。そうすると中国は間違った決定をするかもしれないということになる。しかし、ペンタゴンは百も承知だとか。

(中国が大衆の支持で核ミサイルを使う可能性はある。

 ところで、野田さんの革新的エネルギー環境戦略が閣議決定されなかった理由。朝日新聞は米が要請したからだとする。

 そうだろう。米の要請だ。ただし、民主はその代わりに尖閣問題で米が介入することを取引材料にした。

 だから、オスプレイが急に飛び、グアムで陸自と海兵隊の訓練が行われ、ホルムズ海峡の機雷演習が宣伝された。実際、中国の領海侵犯が抑制的だ。台湾は安保のプレーヤーになれないから、出てこないほうが良いと思いますが。

 第七艦隊と海兵隊の駐留が日本の安保を保障するならば、国防費の倹約になるのは確かだ。)


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ワシントンポスト、日本が対中関係で右傾化とWith China's rise, Japan shifts to the right [政治]

 日本はこれまで以上に軍事を拡大しており、自衛隊を増強する。(21日付Washington Post)

 日本は第2次大戦以降、はじめて東アジア地域でより対抗的な行動をとっている。これは、外交と軍事戦略にみられる。この傾向は社会問題があるわけではない。

 尖閣問題では中国が海軍力を拡大し、十年にわたる不況から脱皮したいという成長感覚もある。

 先ずは、自衛隊の増強。主要な政治家は憲法の改正を指向する。東シナ海での中国との衝突も辞さない。Leon E. Panetta国防長官は今週、両国の紛争に懸念を述べた。

 専門家はこうした右傾化による軍事への対応には二律背反だという。数十年の間、日本は世界でもっとも平和的な先進国であった。単に中央に近づいたにすぎないという。

 Narushige Michishita, National Graduate Institute for Policy Studies,は戦後の日本は目立つことなく国際協力を進めてきた。周辺国との摩擦は避けてきた。しかし、多くの日本人は善人でいることが、何らの役には立たなかったと思っている。

 世論調査で日本人は次第に安全保障に不安を感じている。今年の調査では25%が軍事力増強を望む。1991年には8%に過ぎなかった。

 野田首相は、自衛隊員の息子に生まれた。日米安保同盟を日本外交の機軸との立場。この傾向が出たのは3年前に鳩山首相が日米関係を弱めて、中国を含む東アジア共同体構想を打ち上げてからだ。

 ただし、野田首相は他の総理候補よりも穏健だ。自民党のShigeru Ishibaは、WSJ紙に海上自衛隊は領海侵犯に警告射撃をすべしと述べた。他の候補者のNobuteru Ishiharaは、国を守らなければ、国の一部を掠めとられるとのべた。

 尖閣問題では今は、小さいグループや右翼が、がなっているが、Yuichi Hosoya, Keio University, は普通の人の間も重要だとの認識が高まっているので、政治家には無視できないとする。

 日本は、2年前の菅直人首相のときに、中国の海軍増強と南西諸島警戒を目的に軍事戦略を改定した。

  この戦略は対中戦略であり、尖閣の国有化で緊張が高まったに過ぎない。尖閣問題は何世紀にもさかのぼる問題であるが、現在、日本はその権利と島の監視のためにヘリと航空機に膨大な投資をしてきた。

 日本は2015年までに与那国島に陸自を置く。陸自によれば、沖縄から台湾にいたる「列島第一線」にはじめて陸自をおくことになる。森本敏防衛相は列島第一線防衛強化はもっとも優先度が高くなったと述べた。

 他方、中国は日本の尖閣国有化を「違法」と非難し、日本の領海に6隻の艦艇を送り、50以上の都市で反日デモを起こした。中国新華社は、日本は過去の侵略の反省をせず、失った面目を回復しようとしているものだと伝えた。

 日本国憲法9条第2項は戦争を放棄する。しかし1954年に自衛隊が発足して解釈が変わった。

 野田首相は集団的自衛権の解釈変更を支持する。橋本市長も同じだ。総選挙で政権をとるであろう、自民党はもっと過激だ。改憲して、集団的自衛権を持ち、「日本を真の主権国家にする」という。

 憲法改正は3分の2の多数が必要であり、政治家の中には長年平和条項の改正を主張してきた。しかし、今や反対派は少数だ。

 Masashi Nishihara, research Institute for Peace and Security, は、改憲のためのコンセンサスを得るには時間がかかろうが、その方向に進んでいるという。

 昨年、日本は長年禁じてきた武器輸出を解禁した。今年6月、軍事衛星と監視に関する法律が成立した。海自はホルムズ海峡で日米機雷掃海共同訓練を行った。

 日本人は平和指向が強いので、政府は慎重に進めなければならないとNishiharaはいう。

(日本は中国や米国、韓国のように国防軍を持つ普通の国になろうとすると右傾化といわれる。なぜか、「右傾化」の判断は外国が論評するものだからだ。この文言は、マスコミがいうものだ。例外は中国と韓国。政府関係者が日本を「軍国主義」という。

 では、中国と韓国の軍事力は軍国主義軍隊にあたらないか。日本国憲法基準では大いにあたる。では、なぜ、日本を軍国主義というのか。ひとつは日本の国内法、国民感情に無知。第二は、日本を恐れているから。

 彼ら両国は、日本という国が怖い。だからあんなに騒ぐのだ。まるで駄々をこねている子供のようだ。

 日本はどうする。解釈改憲でしょう。3分の2は無理。誰かが言うように、改憲ではなく廃止しかない。国際法上自衛権はある。集団的自衛権だって、日米安保を国外適用すればいいだけ。解釈だ。

 ぶれないといいながら、脱原発は案の定一夜で変更。national securityはぶれないでほしい。)


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米NRC、日立・GEのレーザー型ウラン濃縮商用工場設置認可へ [原子力だって]

 米原子力規制委員会は、9月中に、レーザー型ウラン濃縮を認可するそうだ。

 この濃縮には多くの核不拡散に対する警鐘が、米議員の間にまであるという。

 この技術は、GE-日立連合によるもので、すでに商用化工場建設認可申請がなされている。8%までの濃縮が可能で、工場はWilmington, NCの予定。

 NRC内の認可結果は、非公開部分を除き、公開される。

 一旦、レーザー型濃縮が民生化されるなら、世界中が技術研究をはじめ、その結果、工場規模を縮小して兵器級ウラン濃縮に転用される危険性があると批判されている。その場合、部外者の察知は極めて難しいという。

(遠心分離型が六ヶ所でも使われている。レーザー型の原理は早くから周知されているが、ここに来て採用されるには理由があるのだろう。コストがかからないということか。)


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韓国、ウラン濃縮と再処理許可を米に期待US should allow SK more atom activities [原子力だって]

 韓国政府系機関のKorean Institute of Foreign Affairs and National Securityの上級教授Jun Bong-geunは、米国が韓国にウラン濃縮と再処理を認めないのは「韓米戦略同盟に矛盾する」と述べた(17日付Yonhapnews)。

 1974年米韓原子力協定は、ウラン濃縮と再処理を禁じている。2014年の失効を前に、2010年から両国は協定改定交渉をすでに5回重ねてきた。

 韓国は現在22基の原発を持ち、2016年には廃棄物が満杯になる。が、米国は韓国の要求に否定的。

 韓国は、global proliferation regimeの強化に貢献したいという。

 しかし、専門家の中には、韓国のpyroprosessinngは再処理とは異なり、pyroprocessed plutoniumは容易に兵器級物質に変換できるものだという。

 Gary Samoreホワイトハウス国家安全保障審議会軍備管理調整官は韓国に濃縮ウランは不要だと述べた。濃縮ウランは、米、仏、その他から買えばいいという。

(再処理とウラン濃縮はカネがかかる。なのになんで韓国は望むのか。日本への対抗意識があるのは明白だ。そのほかには対北戦略。

 一方、日本は6ヶ所施設の稼動が2013年10月に伸びた。故意?

 原発再稼動を政権が決められないし、来年9月の総選挙まで待つから?

 プルトニウム45tが手におえず、高レベル放射性廃棄物の引き取りを英仏から念押しされている。

 6ケ所が稼動すれば、世界の再処理工場になるようにIAEAから米から求められるのは目に見えている。そのときの対策を立てたくないから、稼動を延期か。

 米国は個々の国の再処理を認めない。核燃料バンクだ。それは不拡散対策。

 で、結局、文科省、JAEAはここに活路を見出した。と思います。)


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WP紙、日本の原発ゼロは夢 Japan's zero-nuclear dream [原子力だって]

 次の2,30年で原発をフェーズアウトさせるのは巨額負担であり気候にも影響あろう(17日ワシントンポストWP)。

 福島事故前に稼動していた現有50基の原発はほとんど稼動していない。結果は電力不足と石油と天然ガスの輸入急上昇。ビジネス、国民生活、貿易収支、CO2に悪影響だ。

 日本政府も再生エネルギーによる発電のフィージビリティーはしていないと認める。日本には気候対策は原発なくして困難だ。それで、政府は、原発稼動の余地を残した。原子力規制委員会が認めれば稼動させる。40年廃炉も20年の寿命延長ができる。新規原発建設の余地も残した。

 消息筋によれば、民主党政府の主張は、選挙になれば負けるから、その対策のための政治的ポーズだそうだ。そのようにフレキシブルなアプローチなら、メリットもありそうだ。

(WPは右派だからこんな記事なんだろう。実際は、WHは東芝に、GEは日立三菱に依存しているのだから、日本には離脱してもらいたくないのだ。

 しかし、日本政府発表のエネルギー戦略は法的根拠もなく、与党内、野党、マスコミ、さらにアメリカにまで馬鹿にさいる。実際、この「革新的エネルギー・環境戦略」を読んでみると、サイクルが出てきて、そのあとにグリーンエネルギーが出てくると、もうどっちに行きたいのか分からなくなる。

 もんじゅについては、「成果を確認のうえ、研究を終了する」という。FBで成果がでるのかな?いつ?いつまでも出ない。ということは、ずっと、続く。サイクルもJAEAは人材を散逸させるな、ついでに直接処分研究を着手、最終処分場は国が交渉をやるとか。

 経産省と文科省は焼け太りです。

 日本はNPTに入っているから、原発を止めるには米国、諸外国と連携しなければならない、ようなことも書いている。逆だろう。論理が。核兵器を作らないからNPT下で平和利用している。原発止めるときに米国に遠慮は不要です。恩義は感じてほしいが。

 そもそも、原発は設計上は安全なんだろうが、日本国内では難しいことが3.11で実証されてしまった。

 ところで、自民党の総裁候補5人はどうして原発事故に責任を感じないのだろう。町村さんとかは、すぐにでも再稼動のような口振りだけどね。責任を感ずる。というと男らしくないとかこれまでの政策の責任を負わされる、と思っているんだろうな。真逆なのに。民意が分かってない。

 もっとも政権交代で雲散霧消か。なかったことにしてか。)


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仏紙、中国が日本領海内で実力行使報道Démonstration de force de la Chine dans les eaux japonaise [政治]

 中国の監視船6隻が14日金曜日日本領海内を侵した。中国による力の誇示であり、その権利の主張を掲げている。日本側は事態を「前例にない」として、駐日中国大使に直ちに抗議した(14日、Le Monde)。

 中国艦船の進行は日本が尖閣など5島のうちの3島を国有化したことに対抗するものだと中国は発表した。日本は2島を国が持つが、私有権者から3島を今般買い上げた。

 中国は「火遊び」と非難、中国軍は今後他の手段も講ずると述べている。中国首相Wen Jiabaoは中国領土の「1cm2」も譲らないと述べていた。

 中国通商部副部長Jiang Zengweiは、「国有化は中日経済・貿易関係に否定的結果となるのを避けられないだろう」と述べていた。

 この数週間、日中関係は悪化している。8月、中国寄り市民団体が魚釣島に上陸して逮捕され、強制送還された。数日後には、数十人の日本人が上陸して日本国旗を立てた。

 結果、中国国内の20以上の都市で反日デモが起きた。日本商店、レストラン、日本車が標的だ。13日、香港の日本総領事館に中国派の市民が敷地に入ろうとした。

(日本固有の領土、領土問題は存在しない、とお題目を唱えても外国には届かなかった。中国が尖閣諸島を歴史問題に絡めて領土問題を顕在化させようとしている。日本外務省は実効的な主張する外交をしないと。同時に、人権問題でモンゴル、チベット弾圧問題、さらに軍備の透明性とNPT上の義務である核軍縮を求めて国連で中国を攻めるべきだ。)


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中国は核力を増強China strengthen nuke capability [原子力だって]

 中国国営通信は、中国が核抑止力を近代化し強化していると伝え、さらに、「アジア太平洋の他国がこうした事態を少しずつ受け入れていくようにしている」と伝えたそうだ。(7日付IANS Indo Asian News Service)

 今年7月以降、中国第二砲術部隊(SAC)は少なくとも3回の戦略ミサイルテストを実施したのを米国情報筋はモニターしたと米Global Timesが7日、報じた。

 この3回のミサイルは潜水艦搭載JL-2戦略ミサイル、DF-41型MIRV、DF-5型MIRV長距離ミサイル。

 このうち、DF-41型ミサイルは核弾頭を10個搭載するもので、米ではもっとも注目されている。

 8月、中国はSACが多数のミサイルは移動型だと述べ、中国国民に中国核力の信頼性と抑止力をアピールできた画期的なことだと自讃した。

 中国は将来、米国並みの核力を持つものではないが、同等の核抑止力を保持するとする。

 インド紙は、中国はその国家的目標にどのように核力を位置づけるかが今後の課題だとする。

(日本外務省の主導で政治家がなんで中国は軍事増強するの、と小さな声で国内で吠えてみたところで大陸には届かないし、とどいても透明性はあり、国力にあったものだと強弁されるのを見るだけだ。

 これまで、中国は核の先制使用をしないと軍部を含めていってきた。専守防衛だと。でも違ってきた。アジア太平洋の国際状況の変化と中国の相対的な力の増大化で事情変更。いやいやそうではなくて、執行部は人民の愛国をもう抑えられなくなり、人民軍も軍隊を動かしたいのだ。

 日本の一国平和主義はどこの国も理解できないし、感知しない。30年脱原発。廃炉と核のごみがあふれ、サイクル政策ができなくなり、余剰プルトニウムを中韓そして米、IAEAから非難されるのは必定。

 でも、民主党のエネルギー基本政策の支離滅裂さが救いだったりして。)


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