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MI6,イランの核保有は2年以内It is now likely they would achieve their goal by 2014 [原子力だって]

 MI6長官Sir John Sawersは英国は不確かながら、イランはこの2年以内に核兵器を保有すると警告した(12日The Telegraph)。

 同長官によると、MI6は2008年までイランの核開発を阻止してきた。しかし、イランは2014年までに核兵器を保有できるようになり、米国やイスラエルによる破壊の現実味が増した。MI6が表に出て見解を述べるのは極めてまれだ。7月はじめに英国政府高級官僚の前で明かされた。

 イランは核兵器製造のための技術全てを入手した。この結果、イスラエルと米国が危機に直面することになるのは明白。同長官は、政治家がイランが核保有国になるのを受け入れるのか、軍事行動をとるかどちらにするのかを決める悩ましいときの到来をMI6は遅らせてきたと述べた。

 イスラエル首相にも米国大統領にも核保有国イランを到底受け入れられないだろうとも述べた。

 これまで、イランはMossad, MI6, CIAがひそかな活動を行い、さらにイラン科学者が暗殺されたのはめいはくであり、Stuxnetによる阻止もあった。英米はイランの非難を否定するが、イスラエルは沈黙している。

 MI6長官の公的発言は、米国の対イラン制裁に応ずるものだ。

 この発言は年内にある英総選挙を見たもの。Leberal Democratsは軍事行動に反対だ。他方、David CameronはAll optionsも俎上にあるとする。英国は米国を結局支持するであろうから、連立内閣は分裂だ。

 3月、同長官は、20名を超える閣僚にイラン情勢をブリーフィングし、イスラエルが先制攻撃の用意をしていると述べた。このブリーフィングは特に機密性が要求され、閣僚は全員携帯電話をもって会議室にはいることが禁じられた。専門家によると、携帯電話は機能的に外国による盗聴器に早変わりするのだという。

 イランの核武装は中東の核軍備競争となり、英国への脅威と認識され、さらに欧州とロシアとの戦略的停滞以上の「冷戦」の引き金になるとの見解も披瀝された。

 これは中東の核競争が、外相William Hagueによると、東西冷戦にあった「Safety mechanisms」はなく、非常に危険だからだ。

(NPTは核軍縮を規定する。しかし、P5は名ばかり核軍縮しかしない。米国も核廃絶に至ることはない。核兵器も通常兵器も結局は相互不信が根にあるのだ。信頼醸成という飴もあっていい。MI6の論理は核保有国のNPT体制を維持する論理でしかない。

 どっかの報告書の英語巻頭言に「made in Japan」とある。いただけない。福島の原子炉は米国GE製。なのに、事故は日本文化が原因だというのは、原発事故対策措置の欠陥より文化の異質性を糾弾しているようにしか見えない。科学者なのか文化人類学者なのか。過剰な自信が罠に落とした。) 


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ASEAN非核地帯構想頓挫Four Nuke States postopone signing SEANWFZ protocle next week [原子力だって]

 7月12日に予定していたASEAN非核地帯条約の署名が中国を除く4カ国の署名留保で延期された(8日、Xinhua.net)。

 プノンペンで行われているP5とASEAN外相との間のSEANWFZ会合で、議長国カンボジア外相Hor Namhongは、最後になって、P4が署名の留保の文章を提出したと述べた。

 同会合で本件を再度、取り上げる時間がないため、署名留保の書簡は改めて検討される。ASEAN議長国は署名が2012年11月の21回ASEANサミットでなされることを期待した。

 中国は、7月10日、本件MOUに署名する。

(関連記事が他にないので、詳細はわからないが、インドシナ半島における中国の信頼性が問われたということだろう。)


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核兵器5カ国、NPT脱退条項見直し協議 Third P5 Cnference:Implementing the NPT [原子力だって]

 27日から29日まで米ワシントンDCでNPT上の核兵器5カ国が行われた。2009年ロンドン、2011年パリに続く会議(29日US Department of State Media Note)。

 米国はNevada National Security Siteに於ける活動を説明した。これは、核兵器関連の透明性の一環。また、国務省内でNuclear Rissk Reduction Centerを訪れて、START,HCOC, OSCE Vienna Documentの報告体制などを視察した。

 中国は、核問題についての相互理解促進に資するべく作業を課されていた術語統一の作業報告をし、承認された。

 英国は、4月のP5専門家会合での二カ国間(英ノルウェー・イニシャティブ)、多角的検証(米英START検証)活動に関し報告。

 NPT第10条によるNPT脱退の乱用を戒めることに関し、2010年NPT再検討会議のフォローアップ。NPT加盟国が一致し、及び個別国による対応の方法の協議。これにはNPT加盟中に保障措置に基づいて入手した機器及び核物質の処理が含まれた。

 IAEA保障措置の強化による核不拡散、核の平和利用に資する。同時に、IAEA付属議定書の全加盟国による締結の促進をする。

 CTBTの速やかな実施と加盟促進を確認。

 中断している軍縮会議での核兵器用放射性物質生産の禁止のための協議の再開を検討。5月3日のNPT準備委員会の共同声明を再確認。

 中東非核地帯会議の成功について協議。

(加盟国の脱退は北朝鮮のことだが、NPT条約をかたるなら、P5の核軍縮・核廃絶を同時に語らないと北朝鮮への説得力はない。)


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