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NSG会合、ガイドライン修正でインドに核物質移送を承認Nuclear Suppliers Group Plenary Meeting Public Statement [原子力だって]

 21日~22日、シアトルで46カ国によるNSG会合が開かれた。イラン、北朝鮮に対する不拡散問題のほか、インドへの核物質提供を認めるPart One of the NSG Guidelinesが承認された(22日NNSA Press release)。

 (このプレスリリースは、核不可拡散努力の総括とイラン、北朝鮮の核開発へ対応の進展が述べられているが、会合の目的は対インド対策であるのは明白。もちろん、インドはNPT加盟国ではないから、NSGメンバーではない。)

 NSGは、平和目的のための核物質へのアクセスに関連するNSGガイドラインPart Oneの改正を承認した。そして、インドとの民生核協力に関する2008年声明の履行に関してあらゆる側面から引き続き検討し、及びインド・NSG関係を議論した。

 (原子力)産業の関与に注目し、(インドに対する)ガイダンスの改正を承認した。

 今後とも、この権に関して検討することに合意した。

(野田政権は国内で大飯原発を再稼動した。インドとの協定をどうして批准しないのか。「不拡散」を理由に批准しないのだが、国際的にインドは不拡散努力の国と認められてしまっている。外堀を埋められて、日本の主張は国内でしか通用しなくなっている。)


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韓国紙、原子力基本法改正で日本の核開発を疑う Japan's law revision fans concerns over nuclear development [原子力だって]

 日本は原子力基本法を修正し、法の目的にnational securityを入れた。これは軍事目的に原子力を使用する可能性への懸念をあおるものだ(21日、The Korea Herald)。

 原子力基本法改正はこの34年間で初めて。日本の反核科学者と市民活動家から批判が起きている。

 東京新聞によると、当初、修正文字は政府案にはなかった。しかし、国会審議中に右派の自民党から提案されて挿入された。

 科学者と活動家は、核兵器開発の可能性を法的に正当化するものであるとの懸念の声を上げた。同時に、事前に国民的議論も行わなかったことで国会議員を非難している。

 湯川秀樹が創設したCommittee of Seven for World Peaceは、実際に軍事応用の可能性を排除できないと述べた。

 他方、藤村官房長官は原子力エネルギーを軍事目的に転用するいかなる意図についても否定した。

 韓国外務省広報官代理Hye-jinは、韓国政府は法改正の潜在的な影響及びその進展を慎重に見ると述べ、原理的には日本がNPT加盟国のまま、報道のように核兵器国になるのは簡単ではないと述べた。

 この法改正は、2011年の福島原発事故の影響で原発への国民の信頼が低下している微妙なときに生じた。原子力基本法は核兵器の保有、製造、持ち込みを認めないとの三原則を定めている。これは、北朝鮮の条約違反を非難する朝鮮半島の非核化に関する1992年共同宣言の基礎ともなっていた。

 韓国、米国などはイラン及び北朝鮮の核開発を止めるよう求めてきた。イランは科学的活動だといいい、北朝鮮は自衛の手段と強弁する。

 しかし、韓国と米国の立場は、北朝鮮に対して2005年の核廃棄合意と国連安保理決議を守ることを求めるものだ。

(日本国会の原子力基本法の修正がおかしいのは2点。

 教育基本法の改正は旧基本法の廃止だった。原子力基本法の根幹を修正するならば、現行法を廃止して新たに立法するのがある意味、筋だった。改正手続きの瑕疵。

 「安全保障」とは原子力の軍事的利用ではないとの語句をつけるべきであった。食料安全保障や人間の安全保障という術語はあるが、単に安全保障なら軍事。説明責任放棄。

 基本法の改正はNPTとの矛盾を生んだ。「使用済み核燃料の再処理で製造するプルトニウムは核兵器製造ができるから、これをもつことは潜在的抑止力になるというのが日本の安全保障だ」とは説明できない。

 このままで行けば、日本は六ヶ所村施設の稼動はできない。早くオバマさんのお墨付きをもらうべきだ。そうでなければ、北朝鮮やパキスタンにからまれる。

 1976年4月、日本はNPTを国会承認し条約国となった。署名から6年目だった。当時の三木武夫総理は日本が既に疑惑の対象であり、このままではウラン燃料も輸入できなくなると心配していた。それで加盟した。

 今回の騒動は、日本政治家にありがちな国際オンチの典型。)


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ロシアが米国型ハイリスク研究所DARPAを新設 Russia to take on 'High Risk' Defense Research Projects [原子力だって]

 ロシアでRussian Foundation for Advanced Research Projectsがハイリスク・プロジェクトに予算をつけると報じられた(21日 RIA Novosti)。

 Dmitry Rogozinロシア副首相は、このプロジェクトは軍事産業体におかれるあらゆるハイリスク及び基礎的研究プロジェクトを所管すると述べた。

 すでに、Vladimir Putin大統領は計画予算を議会に提出した。この計画は米国にあるUS Defense Advanced Research Projects Agency(DARPA)に対抗するもの。

 予算は軍事技術でロシアの優位を保つ計画についてロシア指導部にアドバイスすることを目的とするもの。

 計画ではロシアの技術的な遅れ、及び他国への技術的依存によるリスク分析も行う。

(民主党と自民党は原子力規制委員会の新法をつくり、原子力基本法を改正した。6月15日に衆議院に提出され、委員会審査省略(環境委員長提出)で同日本会議で可決。そして15日に参議院環境委員会、20日本会議で成立。

 もっとも、4月に提出されていた別の原子力規制委員会設置法案(塩崎恭久議員など提出)は6月15日に撤回されていた(衆議院HP)。

 「撤回」された4月の法案にも「安全保障」はあった。

 すなわち、「(任務) 第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする。」

 また、その附則第11条には、「(原子力基本法の一部改正) 第十一条 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。第一条中「利用」の下に「(以下「原子力利用」という。)」を加える。 第二条中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、同条に次の一項を加える。2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」

 さて、20日に成立した原子力規制委員会第3条は「(任務)第三条 原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関することを含む。)を任務とする。

さらに、この法律の附則第12条は、(原子力基本法の一部改正)
第十二条 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「利用」の下に「(以下「原子力利用」という。)」を加える。
  第二条中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、同条に次の一項を加える。
 2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
  第一章の次に次の二章を加える。
    第一章の二 原子力規制委員会
 第三条の二 原子力利用における安全の確保を図るため、別に法律で定めるところにより、環境省の外局として、原子力規制委員会を置く。(以下略)

 もともと原子力と安全保障は不可分。いまさら気がついたのかとも思える。他方で、なぜ今なのか、も気がかりだ。さらに、下位法(原子力規制委員会設置法)で上位法(原子力基本法)を改正し、それが、下位法の附則であるのも、怪しい所作だ。

 さらに、この法案提出の「理由」には、「縦割り行政の弊害の除去」「1の行政組織」が「推進」と「規制」を担う問題の解消、事故を常に想定し、防止に努力することを理由とする。が、「安全保障」の説明はない。せいぜい「原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定」だ。この趣旨なら、マスコミの指摘するとおり、securityではなく、safeguardsにあたる。

 もっと、心配なのは、マスコミ報道が事前になかったこと。こんなことで民主国家といえるのか。戦後、日本学術会議は戦前の軍部への協力を反省して原子力の平和利用に猛反対した(49年1月)。そして、原子力基本法は中曽根さんなどが提出者となる議員立法にせざるを得なかった。日本のマスコミのいい加減さに腹が立つ。

 ところで、「安全保障」は間違いなくプルトニウムへの窮余の一策。飛躍するが、尖閣諸島を国内法で領土とする規定を設けた中国政府の対応と同じ。国内法化で世界と対抗するつもりでは。)


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スコットランド独立後は非核化へ Revealed blueprint for nuclear-free Scotlandtwo years after independence [原子力だって]

 スコットランドは独立すれば、2年以内に原潜搭載Trident型ミサイルが外される(17日herald scotland)。

 反核グループが発表したトライデント型核兵器をとりはずし、Clyde基地から取り除くというガイドは、国際的な核兵器専門家によって信頼性あるものとお墨付きがついた。グループはScottish Campaign for Nuclear Desarmament(SCND)。

 これによるとトライデント型ミサイル搭載のVanguaud級原潜は、すべてGarelochにあるFaslane海軍基地に移される。その後、1週間以内に核弾頭は外される。そして8日後にはこれら全てのミサイルは解体される。

 Loch LongのFaslanek兵器廠及びCoulport兵器廠にある220個の核弾頭は全て1年以内に使用不能となる。そして、2年以内に、核弾頭はスコットランドから陸路で運び出される。そして、これらは全て4年以内に解体される。

 このガイドは17日に公表され、スコットランド政府はこれを歓迎した。

 原潜1隻あたり40発の核弾頭は10日間で7つに分けられる。SCNDは、3隻の原潜から取り外すには安全面から8週間を見る。10週間で、原潜からミサイルも取り外される。

 ただし、核弾頭を構成する核、信管、爆発システム、ガス移送、中性子発生システムの解体と移送には1年を要する。原潜搭載の実戦配備の120核弾頭のほかにCoulport基地に100の核弾頭がある。

 この核弾頭解体は英国政府にとって、向こう50年間で核兵器予算1000億ポンドに相当するとSCNDコーディネータJohn Ainslieは述べた。実際のところ、トライデントを英国内にもウェールズにも移す場所がなかったのだが。

 水素爆弾設計者のRichard Garwinは、SCNDの見通しに同意し、ミサイルと核兵器は数週間で使用不能にし、2年で取り外し、4年で解体できると述べた。

(Scottish National Partyは2014年にその独立について国民投票をするよう求めている。

北朝鮮は核を持っている。つまり、現に保有する核兵器を解体するには4年かかるのだ。さらに、年に数発ずつつくっていくなら、日本にとって非常に厄介なことになる。対北関係の打開、すなわち六者協議の再開はいつなのか。日本政府は何を棄てて、何を求めるのかが問われている。)


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仏紙報道、フクシマ事故後初めて2基の原発再稼動 Le Japon relance deux réacteurs, les premiers depuis fukushima [原子力だって]

 野田義彦首相は、6月16日土曜日、2基の原子炉の再稼動を命じた。2011年3月11日、津波による福島原発事故以来初めて。枝野幸男経産相は、再稼動を決定、再稼動の準備は整っている、と述べた(16日、Le Monde.fr)。

 関西電力の大飯の2基は原子力安全保安院、暫定委員会、及び地方議会で安全であると判断された。大飯町の再稼動承認の後、福井県知事は再稼動の同意を野田首相、経産相及び環境相に伝えた。

 今回の結論は、先週、既に野田総理が大飯3号、4号基の再稼動の必要性を主張したので、驚きはなかった。野田首相は、再稼動は経済と電力不足による国民生活への悪影響の回避であると説明した。同時に、フクシマで起きたような事故が起きないよう万全を期するとも約束した。

 野党の石原氏は、与党決定は独立した原子力規制委員会の新設が決まらないうちに決定したひどいものだと非難した。15日にはノーベル賞作家大江健三郎氏などが原発廃棄を求める7百万人の署名つき請願書を政府に手渡した。

 枝野経産相は、16日、さまざまな意見はあり、意見の一致がない場合には、政治家の役割は決定することが重要だ、と述べた。

 大飯原発はフクシマ事故後に求められた安全検査をパスし、全ての検査に適合したのが再稼動の理由だ。他の原発もすでに、検査に合格しており、現在結果の評価中だ。政府によれば、他の原発も安全と判断されれば、再稼動される。

(福島事故で価値があった免震棟がない。ベント弁、防潮堤の改修・増設もない。しかし、福井県、大飯町の行政・立法機関は、自己を犠牲にしても近畿地方に電力を供給したいという崇高な考えだ。感動的。

 地元に配慮して、全国で昨夏を上回る節電努力をする。そして、原発なしの生活を実証する。電力消費の40%は家庭。LEDの普及と夏の太陽光発電の拡大で乗り切る。暫定措置だから。)


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米WH、インド企業と原発契約へ US, India see progresson nuclear cooperation [原子力だって]

 米企業はインドとの原発建設事業で進展。ただし、経済上の問題にの解決が依然残っている(14日AP Yahoo)。

 13日、Hillary rodham Clinton国務長官はインドとの戦略対話をワシントンで開催。人権問題、女性のエンパワメントに加えて、民生原発問題では単に意見交換では意味がなく、米企業がインド市場へ参入が一層できるよう求めた。

 インドのS.M.Krishna外相は、向こう5年間に1兆ドルのインフラ投資予定であること、これが米企業には大きな機会となろうと述べ、同時に、投資企業に対する平等な参入と透明性を保証した。

 協議で、クリントン長官は、13日にWestinghouseとNuclear Power Company of Indiaの間で西インド地方Gujurat stateに原発を建設する基本的なサイト計画に合意したことを歓迎した。米側はさらに、General Electricなどの他の米企業が今後さらに契約できることを期待した。

 同時に、クリントン長官は、インドの原子力損害賠償法は米企業が契約をまとめるには依然として実質上の生涯となっており、その問題解決も必要だと述べた。Westinghouse社もこの問題のクリアが契約の前提であると述べた。

(WHは東芝の会社、GEは日立とのベンチャー。日本政府はいつまで日印原子力協定を放置できるか。

日本国内で官邸は、税と社会保障の一体改革で増税はなりふりかまわず一直線。だが、原発再稼動は、最初から稼動ありきの無施策。「最後は私が責任を取ります」という。この総理のお言葉はなんとむなしく響くことか。3.11でだれが責任をとりましたか。)


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英国、核弾頭40個削減か British troops Learning of Job Losses [原子力だって]

 イギリスのPhilip Hammond国防相は、12日、国防費の縮減で核弾頭40個を削減すると発表した(12日 Associated Press)。

 military staff解雇約4,100人の対象はtroops17,000人とcivilian staff25,000人の。この結果、2015年までに英armyは82,000人となる。

 航空機団、老朽化航空母艦、核弾頭40個も削減され、今後4年間で国防予算370億ポンド(580億ドル)の8%がカットされる。これは、David Cameron首相が進める政府予算のうち約810億ポンド(1,260億ドル)を4年間で縮減する計画の一環。

(英仏核協調はどこまで進むのか。欧州平安の賜物。ただし、対イラン抑止が前提。)


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中国、北朝鮮に弾道ミサイル部品などを輸出を黙認 Chinese firms breaking UN embargo on NK [原子力だって]

 インテリジェンスによると、複数の中国企業が国連決議に違反して、ミサイル運搬車両、弾道ミサイル部品を輸出している(8日 The Telegraph)。

 インテリジェンスは、極東の某国による。2009年6月12日付け国連決議1874は中国も支持。国連加盟国は対北朝鮮輸出品の兵器関連規制を強化するもの。北によるミサイル・核計画につながるあらゆる品目を破壊するという内容だ。

 北朝鮮企業は中国国内で購入活動。問題の会社はKorea Mining Development Traing Corporation, KOMIDで国連決議で名指しされた企業。兵器及び軍事部品を取り扱う。

 長距離ミサイル用の運搬車両は中国国内で取引された。この取引をしたのは、KOMID子会社のChanggwang Trading Corporation。2011年8月11日に中国国内で4台の大型車両を購入。その後、ICBM用に改装し、平壌に於ける軍事パレードでお目見えしたもの。

 Korea ryonbong General Corporationは、2011年5月、中国企業からミサイル製造用にバナヂウム2トンを購入。

 中国のDalian港から北朝鮮向けに運ばれたものが多い。

 これまで、UN North Korea Sanctions Committeeは、中国政府に頻繁にDalian港から北朝鮮向け兵器輸出の監視を求めてきたが、中国政府は、他国の輸送会社に任せているとか回答を拒否してきたそうだ。

 中国税関当局にはミサイル部品をつめた40ftのコンテナ当たり£40,00-60,000の賄賂がわたっていることもある。

 他方北朝鮮は、輸出を隠すために荷物の内容を偽装したり、原産国中国として中国企業の名前で購入するなどあらゆる手立てをしている。

 北朝鮮の銀行、貿易会社の人間は北京国際空港で定期的に接触、兵器販売で得た巨額のカネを運搬している。現金の受け渡しは、中国当局も税関も黙認状態だ。

 中国は朝鮮戦争で義勇軍を派遣して以来、北朝鮮と友好関係にあり、最近も隻祐や食料の支援だけではなく、国連安保理での支援もする。中国としては北東国境の北朝鮮を支援することによって、朝鮮半島の統一により、半島が米国の手に落ちるのを回避することを目的としている。

(中国と北朝鮮の関係を再確認するだけの記事。しかし、中国の極東政策のしたたかさ。極東に冷戦は終焉していない。翻って、日本は尖閣を取られないように、毅然とした断固たる政策が必要。記者会見での官房長官の発言は旧態依然。外務省の言いなり。何をするのかさっぱり分からない。)


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米下院、プルトニウム希釈MOX工場建設予算を不拡散予算に転換修正可決 [原子力だって]

 米下院は6日、核兵器および不拡散歳出法案を可決。今後、上院とすり合わせるものの、MOX工場建設計画予算のうち、1700万ドルを世界各地の民生核放射性物質を引き取るとの修正案を可決した。修正案提出者はJeff Fortenberry(R-Neb.)、この修正案は328-89の大差で可決した(米下院歳出委員会プレスリリース)。

 48億ドルの予算を充てられたSRSサイト(SC)のMOX施設建設は計画の60%が出来上がっただけ。予定では2016年竣工で、核弾頭からとられたプルトニウムを民生原子炉用として2018年までに製造する。

 ただし、Fotrenberry議員によると、現在もMOX燃料を使う原子炉はない。「MOX燃料は税金を数十億ドルもつぎ込むものの実効性はほとんどない。だから、そのための予算は核セキュリティーに回すほうがよっぽど良い。修正案はGlobal Threat Reduction Initiative GTRIに使う。そして、米国を核の保安上の脅威から守るのだ。予算修正で2012年レベルの予算が確保できる。」

 Edward Markey議員(D-Mass.)はそのプレスリリースで、本修正案について、「MOX工場計画は、核兵器級の破壊力を持ち、米国納税者に危険、有毒な核燃料で米国内ではどこにも買い手はいないのに、数十億ドルを負担させるものだ。米国の予算は、核物質を検知し、安全にそして処分するための財源とすべきであって、増産に使うべきではない。もっとも、Markey議員はこの会期に、向こう10年間で1000億ドル核兵器工場予算を削減すべきだとの修正案を提出した。

アメリカでもプルトニウムの処分に困っている。核兵器を持たず、MOX燃料も使うこともなくなった日本は、国際社会から厳しい批判にさらされる。)


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SIPRI報告:核兵器数の削減は新型核への移行にすぎない World nuclear forces, fewer but newer nuclear weapons [原子力だって]

 核兵器は、現在米、露、英、仏、中、印、パキスタン、イスラエルの8カ国に合計4,400発が配備されている。このうち2,000発は即応態勢にある。

 配備以外の核兵器をカウントすれば、その総数は19,000発だ。2011年には20,530発だった。核削減は主に米露のSTARTによる戦略核兵器と老朽化した核兵器の廃棄による。

 ただし、NPTの5核兵器保有国は新型核兵器運搬システムを配備しつつあるか、そう発表している。つまり、核廃絶の意図はない。インドとパキスタンは、核兵器運搬の新型システムを開発中だ。同時に、核兵器用の分裂核物質製造能力も開発中だ。

 SIPRIは、核軍縮に世界は向かっているというが、核保有国は、じつのところ、核廃絶に対するレトリックを言っているに過ぎないとする。

 2012年核兵器数:

     配備済み核弾頭数*  貯蔵核  2012合計    2011合計

USA     2150               5850        8000              8500

Russia      1800               8200        10000            11000

UK             160                 65          225                225

France       290                  10          300                300

China                              200          240                 240

India                              80-100     80-100           80-100

Pakistan                          90-110     90-110           90-110

Israel                                   80          80                 80

Total              4400         14600       19000             20530

*配備済み核とはミサイル搭載核、または運用中の基地にあるものを指す。

(寺島実郎というエライ評論家が核と原発は一体であり、日本は米国の核の傘下にあるから、日本の脱原発は米国が認めないとの趣旨のことを月刊誌やら基本問題委員会やらでご発言だそうだ。こういうエライお方のお考えは本当に分からない。再処理をさせないといったのは、カーター大統領だった。実際、米国は現在もワンススルーだ。再処理も研究所段階から、商業ベースに移るための議会予算を獲得している段階だ。日本が米国にお願いしたのでは?福島事故、その稚拙な処理、無謀なプルトニウム管理をみれば、脱原発は不拡散を進める米国からみれば願ったりのはずです。)


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