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北朝鮮、憲法改正し核保有国規定 NK declares itself nuke power [原子力だって]

 北朝鮮は自らを核保有国とする憲法改正をしたとの朝鮮通信報道がなされた(30日the voice of russia)。

 Voice of Russiaは、北朝鮮が核保有国として認知されるよう行動に出たと分析。会見は4月の北議会会期中に行われた。北の憲法改正は、1972年12月の憲法制定以来初。

(IAEA加盟国のはずの北朝鮮の違法な行動への抑制は中国もできない。3回目の核実験の準備が進んでいると韓国はさかんに報道するが打つ手はなさそうだ。日本はこうした報道の確認はできないだろう。しかし、外務省のレベルで報道への遺憾の意が述べられるべきではないのか。)


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台湾、対中巡航ミサイル配備 Taiwan deploys anti-China missiles [政治]

 台湾が史上初の巡航ミサイルを配備。中国南東沿岸の軍事施設を攻撃する能力を持つ(28日AFP)。

 ミサイルは"Hsiungfeng"(Brave Wind)2Eという型。射程500kmと台湾のLiberty Times紙が報じた。コードネーム"Chichun(Lance Hawk)"、これまでの開発費は300億台湾ドル($1.02billion)。基数は100基以上と見られる。

 中国解放軍は1,600基以上の対台湾ミサイルを配備する。同紙編集長は、いずれにしても、巡航ミサイルは対中抑止力になると語る。台湾軍事当局はコメントを控える。

 台湾海峡の有事には、巡航身委さいるは中国解放軍の空港、その他の軍事施設に照準を合わせる。

 中台緊張は、親中派のMa Ying-jeouが相当について以来、緩和しているが、他方、中国は台湾回復を長期目標としており、その武力開放を放棄していない。

(この2,3日で明らかになった中国外交官のスパイ事件に日本人は目を覚まさなければならない。中国人民解放軍は自己増殖をしていて、中国共産党の国内政治力が低下している証左。日本警察は徹底的に事件を解明し、外務省は中国政府に謝罪要求し、同時に政府、民間は中国の鬼門であるウィグル支援も巧妙に行うべきだ)


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仏紙報道、菅前総理の国会事故調査委出席発言 L'expremier ministre devant une commission d'enquête [原子力だって]

 28日、フクシマ原発事故当時の首相だった菅直人氏が独立の国会調査委員会で参考意見を述べた。前首相にはこの重大原発危機の取り扱いの説明が求められた(28日Le Monde.fr)。 

 実のところ、3.11以前に菅当時首相は、事実上の辞職状態にあった。調査委員会ではこの悲劇をどう乗り越えて、どのような措置で対処をしたのかが問われた。

 菅氏は2011年8月に辞職した。しかし、現在まで事実をほとんど述べていない。ただ、いくつかの報告書や前政権関係者は、前首相の組織、イニシャティブの欠如をたとえば、3月12日の原発視察、関係組織の調整のまずさなどを取り上げて糾弾してきた。東電との緊張関係、専門家の意見の過度の依存が情勢判断を遅らせ、悪化させることになったのではないかというのだ。

 他方、菅前首相のこうした行動をたたえるものもいる。東電幹部が求めた事故原発対処放棄への対応について、枝野前官房長官や海江田前経産相は評価する。

 菅氏は原発全廃を主張する。現在日本では原発全てが止まっていて、今後政策が議論される。

 国会調査委員会はこれまでに16回会議を行ってきた。6月中旬にその報告書を出すようだ。

(コメントはありません。

 でも、当時、自分は責任をもってやった、事実をそのまま出すように求めていた、など、自分には過失はない、やることはやったと言いたい様な政治家らしくない、結果責任を誰も取らないような証言を聞くと暗い気持ちになるばかりです。

 無責任でジコチュウの人たちの話を聞くのはうんざり。3km、10km、20kmと官房長官が決めて、その決定とSPEEDIの運用責任との関係さえ問えないのだから。そして、辞職する政治家もいない。原子力規制委員長も、原子力委員長も辞めない。)


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仏紙報道:日本の原子力による電力が2030年に半減 Le Japon va réduire de moitié l'électricité d'origine nuclléaire d'ici à 2030 [原子力だって]

 日本環境大臣によると、日本の新エネルギー政策は、フクシマ原発事故を反映して、2030年の原発依存電力は15%として、それ以前の依存率の半分になる(25日Le Monde .fr)。

 細野大臣の発言は、日本政府がエネルギー政策を公式に承認する前の発言だ。他方、経産大臣の暫定諮問委員会は、原発発電率をゼロ、15%、20-25%、35%の4つのオプションを提言した。

 15%というのは、現在停止中の原発の安全性が確認されて、再稼動し、新規建設がなく、40年の寿命を終えた場合に自然に達成する数字だ。細野大臣はこの数字をもっとも現実的とする。

 原発依存率をゼロに値被けていくという決定は、原発賛成・反対のそれぞれの陣営に激しい議論を巻き起こしている。他の発電方法を早めなければならないからだ。20-25%原発依存は、寿命に達した原発を新規に立て直すかその寿命を延ばすというものだ。35%というのは、加えて、新規原発発電ということだ。ただし、ショック状態にある国民の一部を認めさせるのは難しそうだ。

 フクシマ事故以前、日本のエネルギー政策は、2030年には50%以上の割合と見込んでいた。

(この記事は解説記事ではありません。コメントは書かれていません。

 さて、今日の朝日朝刊に遠藤哲也という元外交官が、プルトニウムの国際管理と六ヶ所での外国からの使用済核燃料の再処理の受け入れを述べた記事がありました。この人のようなムラの人は計画倒れの六ヶ所村の施設の解体ではなくて、国内でもはや使えないこの施設に各国の使用済み核燃料を受け入れるよう求めた記事。

 なんで、ムラの人たちは既得権にしがみつき、変更に臆病なのか。既得権とは一言で天下りとおいしい待遇。それがどれだけ経済構造をゆがめ、電気料金を高くしているのかに思いをいたさない。変更に臆病というより、思考停止。

 原子力委員会が原発産業者との密会を20回重ねてきた。挙句の果てには最終報告書案を渡して、その結果、最終報告書を原発産業に有利なように手直ししたという。3.11以後も従前どおり。これが異常なことだということが分かっていない。民主党も経産大臣もムラの人に操られて蚊帳の外。

 こうした行動は、よく理解できる。日本は縦社会、ムラ社会と自己を卑下してきた。実際、「タテ社会」であり、ゲマインシャフトだ。だから、ウチとムラの住民以外の利益は考えない。なさけない。

 でも、なさけない、ではすまなくなってきた。ムラは原発という制御不可能なおもちゃを手に持っているからだ。原子力規制委員会を3条委員会にして、そのメンバーは利害関係者以外とし、地震国日本の原発を純粋に安全と科学の観点から検証するというスイス方式しかない。

 究極の対応は、原子力規制委員長、原子力委員長、をお雇い外国人にすることだ。ムラの解体。そのあとで、もう一度日本のエネルギー政策を立て直す。)


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中国、甘粛省に複数の放射線モニタリングセンターを設置 NW China to build radiation monitoring stations [原子力だって]

 中国のGansu province(甘粛省)は、中国の核施設が早期に建設されたところ。そこに今後5年間に30以上の放射線モニター施設が建設される(19日Chinadaily.com)。

 同省の核・放射線保安局によると、30百万元(4,7百万ドル)を投資して、省内14市でモニタリングする。対象はウラン掘削、加工、核施設を含む。

 同省のLanzhou, Jiayuguan, Jinchangにはこの5年間ですでに3箇所の放射線モニタリングセンターが設置されている。これらは、フクシマ原発事故のモニタリングでも活躍した。

 省内の核関係箇所は2,900箇所あり、このうち核関連施設は1,000箇所で電磁波の懸念も増大している。

(検閲済みのニュースになるくらいだから、甘粛省の放射能の影響は大きく、もはや隠せなくなっているのだろう。)


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米下院、韓国に核再配備法案承認 US lawmakers back nuke near N. [原子力だって]

 米下院が25日、対北朝鮮戦術核の配備を支持した(AFP)。

 その意図は「敵対の増長する」北朝鮮への抑止。2013年度国防歳出権限法案National Defense Authorization Actに記載された。「通常軍事力に追加的に配備して西太平洋地域に戦術核兵器を再配備することを承認する」とした。

 米軍は20年前に韓国から核兵器を撤去した経緯があり、公式には日本国内にも核兵器を保有していない。

 法案成立しても、国防省に核配備をさせる要請の記載はないものの、オバマ政権に対北政策とその核計画に対してもっと強い政策をとるようもとめる共和党からのプレッシャーとなる。 

 他方、民主党は、朝鮮半島に核兵器を配備することは「地域の安全保障に重大な懸念」だとして反対している。

 ただし、Hank Johnson(民主)の提出した修正案は、160対261で否決された。

 オバマ大統領は、この法案は新軍事戦略を疎外するものだとして成立しても拒否権を発動するとする。

 この法案は今後上院で審議される。

(22日の朝日新聞朝刊にNATOの戦術核廃止論が出ている(外信のコピペ記事)。ただし、ロシア核2000個の削減が条件とか。政治的には不可能と思われます。戦略的には廃止が妥当。イラン核の脅威はあるが、これにはMDで対抗する構想。でもロシアはMDに反対。

 北は中国の強硬な干渉で核開発を断念という小さな記事が朝日に出ていた。ほんとう?仮に北が断念したならば、航空自衛隊のもつMDも廃止?そうじゃないと、日本のMDは対中戦略ということになる。)


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米下院の原子力協定法案にNEIが強硬に反対ロビー活動 [政治]

 米下院で外国との原子力協定締結に議会の意見を反省させる修正法案HR1280が、原子力ロビーのNuclear Energy Institute(NEI)の強力な反対活動で棚上げになっているとの電子情報。

 日本の原子力産業協会(原産協)にあたるNEIのロビー活動は強烈(東電並み)。

 HR1280は、下院外交委員会が2011年4月、全会一致投票で可決した。この法案には厳格な核不拡散措置が規定されていない場合には議会の承認を必要とする内容。現在は、この下院委員会可決法案の上程を下院規則委員会が積極的に阻止しているために本会議で審議されない状況だ。つまり、オバマ政権が進める外国への原発売り込みに議会の意見を反映させるのを阻止しているということだ。

 もっとも、米政府がヨルダンとベトナムとの原子力協定交渉で核不拡散をを求めることが議会との妥協点になるかもしれない。協定の不拡散条項は"gold standard"という。これは、相手国が国内でウラン濃縮やプルトニウム再処理をしないことを約束するものだ。

 2009年米・UAE協定にはウラン濃縮、プルトニウム再処理条項があり、その後外国との原子力協定についてこうした議論が起きたもの。

 米の現行法である原子力法は規定が緩やかであり、"Section 123"では、90日間の猶予期間を過ぎれば原子力協力協定を締結することができる。

 政府は、この下院法案に基本的に反対。2011年のposition paperにはHR1280の政策的趣旨には賛成するが、法案には多くの問題条文があるとする。法案では米原子力産業の国際的販売競争を疎外するものであり、結局、政府が目指す不拡散努力にもあわないという。

 NEIのロビー活動予算は2011年に2百万ドル。2012年については、既に755千ドルを計上したそうだ。Kountoupes Consulting とMathis Groupは2011年に両社合計で16万ドル、2012年にはすでに3万ドルを計上した。 

 政府側は、今年1月の政策決定で、原子力協定に核不拡散条項を入れるか入れないかは、ケースバイケースになるとしたが、かえって民主党・共和党を問わず、反発を呼んだ。

(日本の経産省、東電、財務省のタッグを組んだロビーもすごいようだ。時々、新聞にでる。でも、見抜けない賄賂を贈る習慣は、日本だけではないかな。米NRCの委員は議会、すなわち多数党の意見の反映がある。いわば政治任命ではあるが、日本の原子力委員会の委員と東電との贈収賄のようなカネ関係はなさそうです。

 「原子力委員として、東電に手心を加えたことは一切ない、と何千万円もももらった高名な東大、京大教授が語ったと新聞インタビューにあったのを読んだときには、笑ってしまった。

 「行政協定」は条約ではないから国会承認は不要(ただし、「協定」にも国会承認を求めるものもある。その判断は外務省がする)。普天間の移設「条約」は米国では行政協定でした。だから、米上院では日本との間の「条約」審議はなかった。逆のケースは多分ないだろうが、外務省が国会に承認を求めない「行政協定」ながら政治的に重要な協定はあるのでは?)


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米上院、MOX加工予算可決も疑問呈する(続) Senate follows House with more questions about MOX plant construction [原子力だって]

 米上院歳出委員会はSRSにMOX燃料工場建設予算を承認したものの、問題提起をした(4月30日付The augusta chronicle)。

 Energy and Water Development Appropriations 法案が問題視されたのは、工場運転コスト予算がこの2年間で156百万ドルから499百万ドルに増加したこと。委員会報告書にはエネルギー省のNNSAはコスト増加の根拠を明示していないと問題視。

 MOXプラントは4.8十億ドル。このプラントは解体核弾頭のプルトニウム34Mtを希釈してMOX燃料に加工を目指す。既に工場の60%が完成し、運開は2016年の予定で2018年までに核燃料製造が開始される予定。

 委員会報告書は、余剰核弾頭の「起爆」プルトニウムを取り出すための独立施設計画を取りやめるとのNNSA提案は無駄が省けるとのことで支持しつつも、NNSAが新たに必要だと主張している施設計画コストは問題視する。

 委員会は、NNSAは代替案を示さずに13年間で700百万ドルを浪費しつつも現行の施設は目的を達成するものだとしていたと指摘した。NNSAが代替案を出すのは2012年の後半の予定だが、上院歳出委員会は、下院同様に、MOX建設予算関連経費388.8百万ドルを承認した。

 エネルギー省内部では、それでも、計画コストは総額で、600百万ドルから900百万ドル足りないと語られていて、このままでは、完成が数ヶ月遅れるそうだ。

 建設業者のShaw AREVA MOX ServicesのKelly Triceは、コストカットやコスト増大を回避することを検討中という。『ニュークリア・ルネッサンス』で予算がついてものの、工場建設は60%であり、完成までには4年必要と述べた。

アメリカは本当にMOX燃料を原発で使う(使える)のだろうか。米露交渉で核兵器削減せざるを得ないから、解体したプルトニウムを処理に聞こえのいい、「民生利用」としたのではないのか。

 だとすれば、日本が持つ膨大なプルトニウムの処理も今後国際的に問題視されるはずだ。これまでは国内で、「核燃料サイクル」といいい、先ず、もんじゅが挫折すると、次に「MOX燃料で使うから」といって、プルトニウムを手放さなかった。しかし、これらの計画は両者とも破綻。なら、どうするの、プルトニウム。

 河野太郎さんが指摘するように、英仏での保管、処理、海上輸送の経費は膨大だ。電気料金に上乗せして経費を捻出せざるを得ない。でも、「国策」を止めたくてももはやできない?ムラの現状をどう打破するのか。プルトニウムを国際管理下に置くしかない。

 プルトニウム保有は「潜在的抑止力」なんていう議論は、70年代初頭に日本がNPT加盟の国会承認をためらい続けていたときと同じ心理状態。当時、国際的に核兵器保有に意欲があるのではないかという疑惑をもたれたことに抗しきれず、結局条約承認した。

 安全保障政策、国民保護の覚悟を持った戦略もないのに、プルトニウムを持ち続けるのは国民にある種「幻想」を抱かせる思いつき「政策」で、恥ずべきものだ。核兵器を持ちたいのなら、これまでのNATOと同様に米国から核兵器を借りればいい。70年代に、日印に核兵器を貸し出すという国務省案があったように。もっとも、いまどき、そんな考えをだれももたないけれど。)


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日印外相協議で原子力協力再確認 Japan, India Reaffirm Plans for Further Atomic Cooperation talks [政治]

 両国の6度目の戦略対話で日印は、民生核協力交渉の継続を両国外相、S.M.Krishnaと玄葉氏が確認した(1日Times of India)。

 民生核協議はこれまで3回開催した。インドのNPT非加盟と日印協力との整合性について、玄葉外相は、「両国は各協力交渉の終結と双方が満足できる合意に向けて進むことを確認したと述べた。また、日本が核軍縮と核不拡散を強く求めていることも求めたと述べた。

 記者会見後に日本政府関係者は、インドがNPTに署名したことは日本の「希望」だったとインド記者に述べた。同時に、署名は日印核協定の前提ではないとも付け加えた。

(インドは既に隠れ核保有国の地位を米国から保証された。印パは不安だが、中印、日中関係をみれば日印核協定を進めてもいい。その昔、原子力基本法は当初考えた閣法(科技庁長官正力松太郎)提出から、突如中曽根康弘さんの議員立法になった。その提案理由説明で中曽根さんはアジアで日本はインドと共に原子力の平和利用を進めるといっていた。しかし、その後の60年間は東アジアにおいて日本が洞察力にかけていたことの証左でもあるのかな?)


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米、MOX燃料加工予算を上院で歳出法が可決 SRS to receive full funding for 2013 [原子力だって]

 Savannnah River Siteの2013年歳出予算が上院歳出委員会で可決、MOX計画費用388百万ドル、サイト・リスク・マネージメントに444百万ドル、放射性タンク洗浄に698百万ドルなどの合計約1.7十億ドルを含む大統領要求予算である(27日、aikenstandard.com)。

 先週、下院歳出委員会はMOX関係費を124百万ドル削る報告書を(本会議に)報告した。

 サウスカロライナ上院議員Lindsey graham(共)は、MOX燃料加工計画は兵器級プルトニウムを核燃料に変換するものであり、可決を評価した。


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