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北のミサイルは張りぼてAnalysts say NK's New missiles are fakes [政治]

 ドイツの専門家によると4月15日の北朝鮮軍事パレードで華々しく登場したICBMは張子の虎だという(27日AP)。

 北朝鮮軍R iYong Hoは、ミサイル打ち上げ失敗後、一撃で米国を打ち負かし、数分でソウルを灰塵にすることができると主張した。しかし、そのミサイルは固形燃料と液体燃料部品がごちゃごちゃに使われている代物で、とても空を飛べるものではないという。また、ミサイル表面のゆがみは金属材料が薄いからで、とても飛行に耐えない。また、複数のミサイル本体が微妙に違っているが同型のようであり、また打ち上げ装置にはフィットしていない。

 この評価はNATO軍のアドバイザーでもあるドイツのSchmucker Technologie社の Markus Schillerと RobertSchmucherのもので、Armscontrolwonk.comに掲載された。ただし、このミサイルが外国の専門家の目を欺こうとするものなのか、単にミサイル設計者の手抜き仕事なのかは不明とする。いずれにせよ、北朝鮮がICBMを完成するにはまだ時間がかかると見る。

 今般のKN-08sという北朝鮮ミサイルは北朝鮮が初めて見せたミサイル発射車両に搭載された。

 Union of Concerned ScientistsのDavid Wrightは、いずれにせよ、KN-08ミサイルは北朝鮮が開発中のミサイルであるという。失敗したミサイルはTaepodong-2がベースであり、このベースは12年前の1994年には張りぼてで登場していたと指摘する。

 MITのTheodore Postol教授は、テポドン2型は10年前のものとはいえ、今後もその設計は脅威の基礎であるが、KN-08はまだ先が見えないという。技術開発には多くの自前技術が必要だとする。手っ取り早いのはどこかから手に入れることだとも言う。

 今般登場したミサイル発射台は18メートルのKN-08ミサイルより大型のミサイル用と見られる。ただ、今般、衆目を集めた効果を考えれば、大型トラックの経費は北朝鮮の軍事力イメージをつくるのには役立った支出だったともいえるのだ。

(張子の虎というのは面白い。でも、ICBMに関心があるのは米国。日本韓国は北の数十万人という特殊部隊のほうが脅威であることを忘れてはなりませんね。とくに日本海に面して存在する原発へのテロは怖い。韓国は原発に軍隊を常駐させるとの報道があった。日本は政治が想定外のことと思っているから、何もしなくても大丈夫なんです。)


電事連の違背、プルトニウム0.5トンの使用計画提出せず [原子力だって]

 電事連が2012年度の使用済み核燃料から抽出するプルトニウム0.5トンの核燃料製造計画を原子力委員会に提出していない。原子力委員の匿名通報だそうだ(23日Japan Times)。

 提出期限の3月31日に計画書を出さなかったのは、政府方針に違反するもの。当然ながら、政府はプルトニウム管理が不透明だとしてそのずさんさを国際的に非難されることとなる。つまり、核兵器製造やテロリストに渡ったのではないかとの疑惑がもたれるのだ。

 既に日本はプルトニウムを約30トンを保有する。核兵器はそのうちの数kgで足りる。IAEAによれば、2009年現在の非軍事目的のプルトニウム保有量は世界第5位。

 2003年原子力委員会は、核不拡散の観点から抽出プルトニウムの年次使用計画を発表すると決めた。これには、プルトニウムによるサーマル原子力発電である原発装荷のMOX燃料の数量が含まれる。

 原子力委員会のある委員はこうした状況は好ましいものではないと述べた。

 日本での抽出プルトニウムは当初、高速増殖炉もんじゅ実験炉での使用が考えられていた。しかし、もんじゅが使用を上回る核燃料を増殖が可能であるという目標は、もんじゅの事故で実現の見通しが立っていない。

 その結果、日本政府の核燃料サイクル見通しが立たなくなってしまった。情報によれば、福島第一原発事故で原発の再稼動が不透明から電事連が身動きがとれないという。

 電事連は、プルトニウムの抽出があれば、10月までに計画を提出するという。

 六ヶ所村のJNFLは目下試験運転だが、2013年3月までに使用済み核燃料からプルトニウム約0.5トンを抽出する予定だ。

 2010年、電事連は、2016年3月までに毎年抽出したプルトニウム5.5トンから6.5トンを国内の16~18基の原発で使用すると述べていたのだが、福島原発事故でその計画実現性が怪しくなっている。

(腰をすえた核政策を政治家、経産省が作れない。結局、経団連と電気労連のカネと票に多数派ないし、幹部政治家が取り込まれている。そして国会ではこれらが多数派を形成し、旧来の核政策を推進することになったということだ。変化は選挙しかない。)


中国が北のミサイル建造に助力?Similarities to a known Chinese vehicle were pointed out [原子力だって]

 北のミサイル中国のものと似ているそうだ(17日NYT)。

 IHS Jane's Defense Weekly でTed parsonsは、北と中国のミサイル運搬体が「同型の窓枠設計、窓ワイパー配置、ドアとハンドルが同型、グリル配置、フロント・バンパー灯配置、キャビン階段設計」であると指摘した。

 同時に、中国の支援には中国政府と人民解放軍のハイレベルの承認があるはずだとも指摘した。

 Jane's Defense WeeklyのJames Hardyは、中朝関係の確認を前提とするが、こうした関係は2009年の安保理決議違反と指摘する。 

(米韓が回収したミサイルの残骸から結果が分かる。あるいはすでに分かった?分かっても、安保理決議による対北強制執行は中国の拒否権で不可能ではあるが。)


米国研、核犯罪鑑定を強化 Y-12 uranium archive to be used for nuke forensics [原子力だって]

 ヒロシマ、ナガサキへの核兵器濃縮作業を行ったOak Ridge研究所Y-12は、その後ウラン濃縮作業を行っていない。が、現在まで核兵器に使われたウラン鑑定は行ってきたところ、その経歴を生かして、ウラン犯罪鑑定をする(knoxnews.com17日付)。

 Y-12でこの仕事をするのはNational Uranium Materials Archives。役割は、核テロ、核犯罪における核物質がどこで、どうやって手に入れられたかを鑑定すること。

 濃縮ウランは、その濃縮過程で純度、時期など製造情報をつかめる。こうしたウラン材料の入手対象は、ロシアとフランス、パキスタンと北朝鮮だ。この活動窓口はNNSA。

 ただ、このArchiveが保有するサンプルはこれまで15~20例にすぎず、作業はこれからだ。

 ウラン濃縮の最高純度記録はU-235・100mgで99.999%だった。これは2011年にArgonne National Laboratoryで偶然見つけられたものだ。もともとは、Y-12で製造されたものだ。Y-12の9212施設でK-25ガス拡散方式による濃縮。

 今後、このArchivesはNuclear Materials infomation Programのデータとともに鑑定に使われる。

 プルトニウム、その他の核物質の鑑定はLANLの所管となる。

(核保安セキュリティー・サミットの発足時、自民党政権は日本は核鑑定で貢献すると発表した。実際、政府文書に書かれている。今年行われた韓国サミットで、どんな議論がされたのだろうか。北、シリア、パキスタン、テロリストの動きが収まったわけではないから、この分野での国際連携はあるはずだ。原研、その後のJAEAの活動は?うわさされる3回目の北核実験で日本の実力が試される。)


中国の米日韓のMDに反対はおかしい US plan to build missile defense system criticized [原子力だって]

 中国外務部アジア局長のLuo Zhaohuiが、米のアジア太平洋におけるMD構築は地域と地球規模の安定に否定的な影響があると中国紙上で発言した(13日Chinadaily)。

 中国は北朝鮮のミサイル発射と米国の日韓との共同防衛体制を批判。「地球規模の戦略的安定と使用国間の戦略的相互信頼関係の促進のためにMDを慎重に取り扱うべきだ」との考え。

 Reutersを引用して、3月26日に米がアジアと中東に欧州並みのMD網を構築し、イランと北朝鮮からの脅威に対抗し、将来的には北米を防衛すると述べた。

 中国の立場は、MDを慎重に扱い、ミサイル拡散問題は政治的・外交的に解決すべきだとする。また、(日韓などの)アジア太平洋地域の諸国は米国とのMD協力を慎重に進めるべきであり、「開発の必要以上にMDを展開し、配備すべきではない」と言う。

 Luo局長は、「台湾へのMD協力には強く反対する」と付け加えた。

(MD配備は、中国にとって、その200発以上の短中距離核ミサイルへの脅威なんですね。でも、MDと核兵器とは根本的に用途がちがうのに、同列に述べるのもおかしなことだ。ならば、中国は、米露のように核兵器のMAD均衡が望ましいというのかな。中国は「核兵器は防衛的にしか使わない」と主張してきたのだからMDに文句はないはずだ)


フランス・ペンリー原発事故 Que s'est-il passeé à la centrale de Penly [原子力だって]

 加圧水型原発で、1992年運開のPenly(Seine-Maritime)が4月5日冷却システムポンプで故障が発生した。火災と放射性汚染水が漏出。原子炉は停止したが、大事故には至らなかった(le Monde.fr 6日付)。

 4月5日(木)12:20 煙の発生を知らせる火災報知機が鳴る。原子炉建屋ないに2箇所の火災が見られる。原子力安全庁(ASN)、県庁、Dieppe郡、地域情報委員会(CLI)に知らせが届く。

 13:15  消防隊が原子炉建屋第2ユニットで消火活動。建屋の床に数センチ四方の油の広がりから炎が上がっているのを確認。油は4つの一次冷却系のひとつから漏出。冷却系は原子炉中心部につながっている。EDF広報官は、「負傷者はいない。施設は正常であると確認した。また、火災は「重大なものではない」とし、直ちに消火されたとも述べた。炎の広がりは「消火活動」によるものとLaurent Lacroix同原発所長代理が述べた。

  16:45 EDFは、Penly原発原子炉が停止し、「正常に冷却されている」と発表した。ポンプの停止で原子炉が自動的に停止したが、冷却は他の3つの冷却ポンプで確保された。

 19:30 放射能汚染水の漏出は、「正常値を超えた」とEDFは発表。原因はポンプのつなぎ目の欠陥が、冷却水の不正常な漏出となった。漏出した水は冷却系統の内部に止まった。これは冷却水を閉じ込める網ひとつのジョイントによって、「こうした事故を想定したタンクに集められた」とASN局長のJean Christophe Nielが述べた。漏出水は、2,300/時で、66L/時を超えなかった。これは、一次系の正常値を下回る数値。

 同日夜 ASNがパリに緊急センターが召集され、十数人の専門家が推移を見守り、IRSNとの連携、及びメディアに情報提供がなされた。

 4月6日(金) 00:30 ASNは事故を国際核事故評価INESのレベル1とした。ASNによれば、EDFは「事故対処手続き」を適用し、危機措置が適用された。

 4:00頃 EDFはポンプ接合部からの冷却水の漏出がとまったことを確認した。EDFは一次冷却系の圧力と温度を下げることに成功し、冷却系が正常に戻ったことを確認した。EDFは事故が「環境へのいかなる影響もなかった」と確認。

 5:15 EDFは機動体制を解除した。

 8:00頃 EDF原発局長Dominique Miniereは、Penly原発原子炉は「数日間停止」と発表した。一次冷却系ポンプの修理及び「発生した詳細の検討」のためである。

 同日 ASNのCaen支部は、事故原因の詳細な分析を現地で実施する予定。事故原因と予想されるのは、ポンプのメンテナンス問題、使用油の不適合とするが、どちらが鶏で卵なのかは原因究明で分かるとIRSNのTherry Charlesは述べた。

 原発の再稼動は、原因が分かるまでない。

(事故や不具合の隠蔽が報じられて久しいが、近隣国の原発に事故はないのだろうか。2月9日、1978年運開の古里原発で前電源停止事故の隠蔽が報じられた。福岡まで200km、対馬まで80km。知って驚いた。中国の原発事故はメディアに出る?)


英、核兵器解体査察会議開催 UK hosts meeting on nuke disarmament verification research [原子力だって]

 英外務省は、4日、核5カ国による核か痛い査察研究会議を開催した(在独英国大使館プレスリリース4日付)。

 英・ノルウェー・イニシャティブによる英専門家技術者が核兵器解体の査察を協議した。会議にはNPT核兵器国、米、露、中、仏が出席。この会議はNPT化の国際約束である核兵器国全体の活動の一環。

 英の不拡散担当大臣Alistair Burtは、英・ノルウェーによる核兵器解体査察研究の成果をP5と共有するものであるとし、また、陸軍大臣Nick Harveyは、核兵器国と非核兵器国の核軍縮と核不拡散の活動の成果であると述べた。

 ノルウェーは、このUKNIイニシャティブで、核軍縮査察体制のプロセスに関する技術的及び手続き上の問題を研究している。核解体では核拡散となる情報が出ないような信頼性が求められる。

 会議は、NPT上の核兵器国の核軍縮規定に沿うもの。2011年6月に第2回会議が開催され、今次会議が合意されていた。

(このノルウェーという国はカナダとともに、クラスター爆弾の廃止条約の推進、対人地雷の禁止条約の推進に実績がある。もっとも、クラスター爆弾については、米、露、中といった国々は署名すらしない。世界から心理的圧力をかんじているのだろうか。ま、大勢に影響はないのかな。それでも、外交的な努力をするノルウェーはすばらしい。翻って、日昇る国の平和な大使はアメリカに同調するだけで楽チン。自衛隊のクラスター爆弾処理はどうなったの?でも米軍が国内基地に持ち込むからいいか?)


米、仏にHEU提供 Y-12 ships highly enriched uranium to France [原子力だって]

 米エネルギー省のY-12国研がフランス・グルノーブル近郊の高出力研究所に兵器級高濃縮ウラン400ポンドを売却することを米原子力規制委員会NRCが承認した(2日Knoxnews.com)。

 HEUは純度93%のU-235で、NRCは輸出認可を3月16日に与えて、既にフランスに到着しているそうだ。

 米NNSA広報官のSteven Wyattは、米・仏輸送計画の詳細はセンシティブであり非公開だったと述べた。ただし、350gを超えるHEUは航空機輸送ができないため、海上輸送だったはず。

 HEUは輸出ライセンスでは"broken metal"形状だった。フランスInstitut laue-LagevinのHigh Flux ReactorでこのHEUは燃料体にされる。フランスの原子炉はOak Ridge国研のHigh Flux Isotope Reactorと同型の原子炉。

 問題は、米仏間の輸送が韓国での核保安サミットと同時期であったこと。周知のように、このサミットではHEU研究炉の使用ウランをHEUから20%以下のLEUにすべしとの提案があったのだ。メキシコ研究炉のHEUがY-12に移送され、 米は最近メキシコの研究炉の転換を歓迎したばかりだった。

 Wyatt広報官は、米仏輸送は1991年来のことで、今後はないと言い訳した。

(NPTのいかがわしさと米国の唯我独尊の独断が心配の種です。表面的な遵法のうらには何が潜んでいるのか。翻って、斑目委員長の先般の翻意で驚いたが、このごろまたぞろ守旧へ翻意。いったい、原子力ムラはそんなにおいしいのか。)


米のCTBT加盟は核超大国であり続け、新たな核兵器国を作らないためUS can keep Nukes without testing [原子力だって]

 National Research Councilの報告によると米国は核実験をしなくても保有核兵器を維持でき、これにより、他の核保有国の核兵器改良、あるいは新たな製造を阻止できるという。ただし、容易ではないという(The National Academies Press)。

 米国は1990年代に地下・大気圏内核実験中止モラトリアムを設けたが、以前には1000回以上の核実験をしてきた。1999年、クリントン大統領はCTBTの主唱者であり、署名もしたのだが、米上院は批准しなかった。

 CTBTの発効のための要件はAnnex2で44カ国の批准が必要(日本は既に批准した)。うち、未批准の8カ国は、中国エジプト、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、そして米国(いずれもいわくつきの国ばかり)。

 オバマ大統領は2009年のプラハ演説でCTBT批准をを主唱した。

 ただ、2012年11月の大統領選挙以前に米上院でのうごきはないそうだ。また、共和党はオバマ大統領の考えには賛成しておらず、上院指導者もCTBT批准に前向きではない。

 米国は核兵器の安全、保安、信頼性を高める整備のために、Stockpile Stewardship Programをエネルギー省が所管する。この10年間で、技術上の問題はクリアしたが、人的問題が浮上しているそうだ。

 このプログラムはコンピュータの飛躍的な性能アップと核弾頭研究施設の完成にある。

 また、この10年で地震及び放射性核物質の技術も飛躍的に発展し、ひそかに行われる地下核実験も探知する能力も開発された。これは、海中及び宇宙での核実験の探知システムもすでに設置されている。

 International Monitoring Systemは全世界に予定する337箇所のうち280箇所で配備済みだ。また、数キロトンの核爆発が誘発する地震エネルギーを減少させたり、鉱山の爆発を連動させて偽装しても感知されるものだ。

 地震観測ステーションは1キロトン以下であっても探知する。1キロトンの核爆発とは、ヒロシマ、ナガサキよりも10~20分の1以下の威力だ。

 なお、中国とロシアは、こうした核爆発実験を巧妙に偽装した国である。核実験をあまりしていない国の核兵器はコストがかさみ、配備の困難に直面し、核実験をいかにうまくごまかすことができるか不安になるであろう。

 中国とロシアは、現行のものから、新型戦略核に移行するために数回の数キロトン核実験を必要とするはずだ。

 CTBTに加盟すると、核実験疑惑国には他の加盟国が現地査察をすることができる。これで、0.1キロトンの核爆発威力も検知できることとなる。

(核兵器はもはや使用できない兵器だといわれて久しい。たとえば英仏が共同で核管理をするのも対ロシア政策で緊張が低くなった、経済的負担が大きいことのほかに、人口密集地域で実際上使えないということだ。でも、米国は核兵器にこだわる。だから、核実験をせずとも核開発ができるようにしたのだ。戦争の非対称化、テロの脅威はもちろん存在する。しかし、北朝鮮のような核を持ちたい国を増やしたくないのだ。核超大国として米国が存在していたいということ。ロシア、中国の核の肥大化を阻止したいこと。新たなAtomic for Peaceという皮肉だ。)


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