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仏原発政策を揺るがすフクシマ事故 Le risque nucléaire, Le problème actuel le plus préoccupant [原子力だって]

 フクシマは何も変えなかったのだろうか。フランスは原子力依存度が極端に高い。しかし、2011年3月11日から1年弱になるが、かつて地球をめぐっていた恐れの波は、フランスには及ばなかったのか(12日付けLe Monde)。

 2月9日、フランスでもっとも古いFessenheim(Haut-Rhin)原発を訪問したNicolas Sarkozyは、原発労働者をまえに閉鎖は問題外だと述べた。イデオロギーや政治的な取引材料ではないとの理由からだ。フクシマは何も変えなかったのだ。

 他方、今や5人に一人のフランス人にとっては原発リスクは最大の現実的な懸念材料だ。失業、金融危機、貧困ー疎外の連鎖への懸念に劣るのは確かだ。しかし、危険性、環境悪化、郷土破壊はある。自動車事故同様に10人に1人が苦しむに過ぎなかった。

 2012年版IRSNによる原発安全に関する意識調査は、経済危機が圧倒する時期で、フランス人にとっては原発事故への懸念は第4位であった。これは、フクシマ事故から6ヵ月後の2011年9月と10月の調査結果だ。

 調査結果は、原発リスクを調査の2分の1があげるほどこれまでの調査を上回り、他方、被調査者の4分の1しか原発に対する防護で当局への信頼性を持たなかった。こうした数字は、これまでの調査結果にはなかったことだ。

 ただし、Marie-Hélène El Jammalは、フクシマは大きな転換点だが、この状況が持続するかは、来年の調査を見なければ分からないという。しかし、2011年6月の全ヨーロッパでおこなったLe Monde調査からすると、フクシマで原発支持が多数意見となるとみるのは間違いとの見方をするものもいる。

 フクシマはヨーロッパレベルでは原発派の英仏とその他の国に2分させた。とはいっても、フランスの原発支持派は32%、反対派は20%であり、かなり相対的なものに過ぎない。他方、ドイツ、イタリアでは反原発派が絶対的多数を占めている。スペインでは支持派と反対派が半々を占める。

 1944年第2次大戦終了直前、de Gaulle将軍は、交渉テーブルでの強い力を取り戻すため、そしてSarkozyは核兵器から発展した原発はフランスの偉大さと共に、エネルギーの独立をもたらしたと信じる。

 そこに、フクシマがこうした伝統を変えたのだ。2011年6月、FOPの世論調査では、国民の4人のうち3人が、段階的、早急にを問わず、原発放棄に賛成した。女性は、80%が反原発である。

 大統領選への影響は不透明だ。唯一確かなのは、脱原発及びエネルギー移行は大統領選のテーマになることだ。日本の政権では即座に問題にはならなかったものだが。

 フクシマ以前、フランス国民にとっては原発へのイメージは取るに足りず、リスクは化学工場に対するものと同程度であった。今はちがう。Tchernobyl原発事故はソ連の古い技術で格納容器さえもナイトみなしていた。フクシマ事故は技術先進国に起きた事故であり、日本の核技術はフランスに劣るものではなかったのだ。

 Andre-Claude Lacoste・ASN長官は、フランスに深刻な事故が絶対に起きないとは誰も保証できないといわなかっただろうか。Jacques Repussard・IRSN長官は、フクシマは想定外を想定せざるを得ないといわなかったか。

 フランス史上、原発で国民の信を問うことはなかった。原子力は救世主というドグマが揺らいでいる。原子力の神話性が否定されている。

 (巨大地震からもうすぐ一年。当初の「想定外」発言の嵐にたいする世論の非難を今や、東電、経団連はどこ吹く風で忘れた振りだ。記録、歴史を残さない民主党は大災害を忘却。政権は、いまや、東電、経団連、経産省に押されて、フクシマの事故検証を他の原発の安全に反映させずに再稼動の動きのようだ。朝日新聞が民主党の自己反省をしないことを糾弾するが、かつては原子力推進派の大マスコミ朝日新聞自身がこれまでの社の方針を自己批判しない。他者をだますのがエリートか。斑目原子力安全委員長が突如、変身したのは、良心の呵責からか。) 


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IAEAの核燃料バンク、2013年始動IAEA Fuel Bank Open in 2013 [原子力だって]

 2013年後半、に史上初めて、IAEA主導による核燃料貯蔵構想である燃料バンクがカザフスタンで操業開始となる。(WSJ)

 これは、米欧協力によるもので、原発建設国が自前で核燃料製造をする必要性をなくすよう、核燃料を安定供給するもの。当初は核燃料60トンから開始する。

 2012年夏までにカザフスタン政府とIAEAが建設地を最終的に決める。

 この計画の目的は、核拡散の防止。核燃料精製・製造は、ロシアで行われる。IAEAは1億5千万ドルを拠出する。

(これで、六ヶ所村の存続意義は薄れる。そもそも、六箇所の遠心分離機は動くのだろうか。経産省は国際協力、核不拡散のためだとか言って、ロシアに続くと言い出すかもしれない。)


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北朝鮮、3度目の核実験計画か US inertia on NK invites 3rd nuclear test [原子力だって]

 北朝鮮が3度目の核実験をするのは、オバマ政権の様子見政策だそうだ。これはPloughshares FundのPhilip W. Yunという韓国系?研究者の見解(8日Yonhapnews)。

 米側担当者のKurt Campbell国務省アジア太平洋問題次官補は北朝鮮で何が起きているのか知るのは困難だと率直に認めた。

 今年は米国大統領選挙の年。加えて、イラン、シリア、欧州経済問題がある。

 Yunは、北の体制変革を期待するのが困難なのと同様に様子見、現状維持政策は不十分だと主張する。結果的に2013年には3度目の核実験を許すこととなり、小型核弾頭を開発し、さらに増産させることとなると主張する。

 Yunは、2006年から2009年まで国務省で対北朝鮮問題の上級アドバイザーを務めた。

 1990年代、金正日は無能なプレイボーイとみなしていたが、1994年と2001年の2度、核実験の実施を許してしまった。米国は北朝鮮の新指導者を「無敬虔な若者」とみなしている。

 Yunいわく、北は、プルトニウム型核兵器計画の完成に必要な軍事的技術的理由から3度目の核実験をするだろうという。

 Kim Jong-unはその指導者としての勇敢さを示さなければならないという大きな圧力を受けている。米国は、現実を確固として認識すべきだ。

(総理、外務大臣、財務大臣が何もしないことが本当に嘆かわしい。海兵隊のグアム移転については、日米協定に違反してまでなんで、海兵隊のグアム移転と辺野古移設を分離するのか。1万人規模の駐留を続けるという矛盾もさっぱり分からない。そもそも、是非はおいといて、日本の安全保障はアメリカ軍が日本の国防を担っていることにあるという現実を直視する議論をなぜ予算委員会でしないのか。自民党も党利党略だけ。なさけない。産業は円高による産業の空洞化、経済は国家財政の破綻と国債の暴落で国民生活の破綻。健保、年金も破綻。いくらなんでもそうしないで欲しい。)


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ロシア、核兵器増強と米露戦略兵器削減条約の破棄発言 Russia May Boost Nuclear Potential [政治]

 ロシア国防副大臣Anatoly Antonovが核兵器拡散の脅威が増大しており、核兵器能力を将来増強する必要性を述べた(6日RIA Novosti)。

 その例としてあげたのは中東。そして、ロシアは、限定的な核兵器使用を支持している。それで、ロシアは、制限つきながらも、核兵器削減ではなくて、増強する必要が出てくるだろう、とKommersant dailyに述べた。

 さらに、欧州に於ける米国ミサイル網はロシアの安全保障にとっては脅威となると名指しした。

 ロシアの理解は、米国が欧州やその他の地域でMDを強化していると写る。そして、欧州の戦略バランスを崩しているとする。

 ロシアと米国のミサイル防衛協議は既に宙に浮いている。これは、米国の協力提案が漠然とするもので、この計画へのロシアの参加は、議論にも登っていないとも述べた。

 ロシアは、米国との間で2010年に締結した戦略兵器削減条約を破棄する可能性を示唆した。その理由は、破棄がロシアにとっての反撃だからだ。既に米国に対して警告済みだ。

(MDは軍事バランスをそんなに崩すものか。我慢比べでロシアが降参しつつある。それにしてもロシアと米国の核拡散に対する認識の違いには驚く。

 ロシアは、イラン、シリア、北朝鮮非難には目を向けず、イスラエルに焦点を当てる。対シリア制裁国連決議への拒否権発動したロシアと中国には驚く。両国の拒否権を賞賛したのがイラン。ロシアはシリアとイランに軍事的な意味をおいているのだろう。

 日本政府は中国の拒否権発動を止めさせる努力はしたのだろうか。シリアの民主活動家の死者数は2000人を超えたとの報道がある。この数は、東日本大震災全体の死者数は2万人を超えるからその比ではないが、それでも福島県の1800人超を上回る数。しかも、自然災害ではなく、内戦の死者数というのがショッキング。)


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韓国、米イスラエル共同開発のArrow3技術を購入か [政治]

 米イスラエル当局はArrow-3システムを両国共同開発兵器売却としては始めて第三国に売却するようだ。その豪は第一が韓国(1月30日Defence News)。

 この共同兵器開発は、BoeingとIsrael Aerospace Industriesの共同事業。韓国への売り込みはBoeing社で、売却額は、10億ドル超。実際は、米国防省Foreign Military Saleが担うものの、合意までに至ってはいない。

 ただ、韓国は2010年末に、Arrow-2, Terminal High Altitude Area Defense system, Patriot PAC-3, ロシアのS300、S400も引き合いに出している。

 韓国はドイツで配備に使用していた48基のPAC-3 launch mudules, その他radars, missailesなどを購入している。

 イスラエルから、2009年2基のEL/M-2080 Green Pine レーダーを購入した。これは、Arrowミサイルシステムを支えるレーダーでもある。韓国は低空域、短・中距離ミサイル対抗システムの開発を意図しており、2012年に配備される。

 韓国は、高空域ミサイル防衛システムは、中国との軍事バランスを壊すものとして取り入れる考えはない。


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中国がフランスで原発建設La Chine pourrait entrer dans le nucléaire français [原子力だって]

 Nouvel Obsevateur紙によると、中国CGNPはフランスEDFと2010年に交わした合意に基づいてフランス国内で共同で原発建設するそうだ。議員の間には懸念が起きているとか(12日LeMonde.FR)。

 反対するのは、Jean-Marc AyraultとBernard Cazeneuveの両社会党議員。12月末、EDF-CGNPCの協力協定に懸念を示し、仏首相宛に中国はフランス国内に明日にも原発を建設するかとの質問状を出した。

 Nouvel Ob紙が入手した仏中協力協定文書は非公開文書。文書にはフランス国内外でEDFの新規原発建設にCGNPCが参加する意図を持ち、資本投資及び/又はサービスを提供すると記載されている。

 AFP通信はインタビューしたEDFから文書は暫定であり、フランス国内原発でCGNPCとのなんらの計画はないと認めた。協定は、中国国内と国際的な協力を想定するものであり、まだ、協議中だ。中国との具体的、決定の案件はないとEDFの広報担当は述べた。

(東芝、日立がWHやGEと組むように、フランスは、中国のカネとアフリカでの利益確保をもくろんでいる。)


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仏紙、IAEAによる日本のストレステスト結果を報道L'AIEA juge conformes les controles du parc nucléaire [原子力だって]

 31日、IAEAは、日本で行われたストレステストはIAEA基準にあるとの報告を原子力規制委員会に提出した。ただし、福島原発事故で失われた公衆の信頼回復にはもっと努力すべきだとも述べた。(31日Le Monde.FR)

 IAEAは、日本の規制当局による命令は概ねIAEAの基準に基づいている、と代表団は述べた。しかしながら、同時に、日本当局は原発周辺住民との協議を尽くしていないとして、住民との協議をするように強く進言した。

(経産省の原子力安全・保安院は、ストレステスト評価に名を借りながら、IAEAに何を求めたのだろうか。決まりごとをそつなくこなすのは当局の得意とするところだ。でも、基準作りで、アメリカや欧州のように原子力関連セミナーに原子力に対する批判をするもの(反原発派とされる)の意見をいれることはなかった(ストレステスト国内準作りがどのようになされたのか、報道はなかった)。ストレステストの実施基準は、福島原発事故を反省し原発周辺住民の考えを取り入れた基準を作らなかった。工学的安全性なんてだれも信じないし、原子力推進派の「原子力安全・保安院」はいまだにこうした考えにとらわれていることが明白になったに過ぎない結果だ。)


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