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ロシア原潜で火災Incendie dans un sous-marin nucléaire russe [原子力だって]

 ロシア原潜で火災。非常事態省地方局は、30日、現地Rosliakovoの放射能レベルは平常レベルであり、「住民への影響はない」、火災は鎮火したと発表したそうだ(30日付Le Monde)。

 消火活動を行った消防士9人が煙を吸い込んで負傷したと現地時間16:20に発表された。原潜内部に危険は見られないと当局は発表した。

 国防大臣Sergueî choîgouは、火災はモスクワ時間1:40に発生、それから数時間で完全に消火したとInterfaxに語った。

 Ria Novostiは、ロシア検察広報官が軍装備に対する過失による破壊・損害行為の刑事捜査を開始したと伝えた。ただ、火災の原因は一切知らされていない。ロシア当局によれば、原潜内のいかなる装備にも、原子炉推進部を含み、とまっていないそうだ。

 火災はEkaterinbourg原潜で発生した。非常事態省によるとこの原潜は、1985年の就役で、火災による放射能の漏洩は全くないとする。

 この原潜はDelta IV級で1985年、旧ソ連で就役についた。ロシア当局によれば、16発のICBMを搭載する。

 ロシアでは2000年にKourskが沈没し、救助ができず、118名の乗組員が亡くなっている。当時、Vladimir Poutineの責任が厳しく問われた。

 2008年には潜水艦Nerpaが太平洋で防火システムの誤操作によって、乗組員20人が亡くなった。

 (事故を起こしたこうした原潜はどうするのか。捨てるのか、修理して使うのか。退役原潜がウラジオストックにつながれているのは周知。その解体に日本はカネをだしている。その理由は「軍縮」。納得いかない。2012年度予算にも入っているはずだ。

 もっとも、原潜の原子炉技術を日本がもてるという見返りがあるなら、話はべつだが。そんな狡猾な外交をするはずもない。しかし、原潜の核燃料は民生用とは全く異なるから意味がないかもしれない。ただ、こんなところに、六ヶ所の再処理施設の生き残りの道がでてくるかも。ないか。ガラス固化さえもできないのだから。)


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仏紙の報道:福島原発政府事故調報告Fukushima: un rapport condamne la réponse des autorités [原子力だって]

 フランス紙は政府の福島原発事故調が3月11日の原発事故対応で準備と組織が不十分だったと非難する12月26日の中間報告書を出したと報じた。(26日付Le Monde)

 報告書の指摘は東電と政府関係当局が津波の可能性を極端に過小評価して対策措置をとらなかったこと、とりわけ、津波の高さが14m超であるとの計算を無視してきたことを問題視した。

 また、東電について、事故の状況に適切に対応できなかったのは、原発の機器の知識が不足し、操作訓練不足のためだったと糾弾した。

 よって、仮に原発職員が1号機と3号機の圧力を下げるために冷却水の注入をもっと早くできていれば、原子炉内の核燃料の溶融、放射性物質の発散が抑制できた可能性のあることを示唆した。

 政府の対応は、原子炉内の核燃料の溶融を認めなかったために住民への避難勧告で遅れと混乱のあったことが問題であったと指摘した。

 また、安全・保安院職員と総理大臣とのコミュニケーションが十分でなかったこと、保安院と東電の間のコミュニケーション不足も指摘。

 事故調報告は、さらに、政府は汚染地域住民が漫然と町全体が放射能にさらされているときに非難させるまであまりに時間を浪費したとする。避難出来たはずなのに。さらに、避難命令が出された地区住民の避難場所は、もっと放射能に汚染されていた。

 最終報告書は2012年夏の予定。

 (ルモンドの記事は、事故調の報告書の抜粋だけ。コメントはありません。

 今朝の朝刊で東電の広報担当者の松本氏がこの政府事故調報告について述べている。相変わらず、居直りの発言だ。

  官邸HPに東京電力福島原子力発電所における事故検証委員会中間報告があります。削除されないうちに見てください。事故調の批判とこれへの政府・東電の措置は別。マスコミ、国民がしっかり監視しないと。http://icanps.go.jp/post-1.html

 1号機の冷却用非常用復水器が動いていたと誤判断したのに、これを認めない。その後の水素爆発にいたる核心的誤判断なので、譲らないのだろう。なんで住民を犠牲にしてまで東電という組織を守ろうとするのか。

 日本人一般の悪いムラ根性、「ウチ」意識の現われのように思う。哀れ。)


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福島原発の政府事故調報告と住民の帰還l'Etat prépare le retour d'habitants dans la zone évacuéé [原子力だって]

 避難区域に住んでいた人たちは元に戻れるのか。

 21日、野田義彦首相は福島原発が事故原子炉が100℃以下の安定冷却状態となったして、「第2段階終了」と安定宣言。原発から20km、20msv/年以上の避難区域に段階的に戻ることを許可する禁止区域を再定義した。同時に、首相は、福島原発の損壊の激しい4基の廃炉は40年はかかるとも述べた。(22日付Le Monde)。

 関連する避難住民80000人超は住宅を奪われた。その他数千人の家族は一家の大黒柱が土地を離れている。これらの人が帰還を希望する。

 政府は、原子炉が100℃以下の冷温停止状態となり、放射性物質の放出も抑制され、困難な段階は終了したとする。原発周辺の放射能の増加がとまり、除染が部分的に中期的に可能にする。

 政府は年1~20msvの帰還準備区域と年20~50msvの居住制限区域を創設する。前者は耕作地を作るのは技術的に可能だが、その作業時間と費用は膨大になると東大radiisotopeセンター教授Tatsuhiko Kodamaは述べる。また、後者は年20msvまで除染作業で下げるもの。

 3番目の地区は年50msv超の帰還困難地区で、原発から北西部にある強い汚染地区だ。すくなくとも10年間は手がつけられない。Kodamaはこの地区は帰還は不可能とする。政府はそのことを住民にはっきり言うべきだともいう。

 Yomiuri新聞はその調査結果で日本政府内の連絡不足が放射能汚染地区の住民の避難を遅らせたとの専門家委員会の報告書を報じた。その暫定報告書は12月26日に発表される。

 委員会は東電が地震と津波による破壊状況への対応をまちがえたことも批判している。調査によると東電職員は緊急冷却システムの知識が不足していたので、事故への対処を遅らせたとする。

 政府が福島原発周辺住民に避難を初めて命じたのは地震後数時間たってからだった。地震は3月11日14時46分、津波はその約40分後に襲来した。当初の対象避難区域は原発から10km圏内だった。翌日には20kmに拡大された。

 (23日の朝日は東電発表を報道した。福島第一3号機の水素爆発についてだ。福島原発3号機では、原子炉の圧力が高まり緊急システム「高圧注水系」の電源を手動で切った。しかし、電力が不足して再起動ができなくなった。そして、消防ポンプで水をかけ始めた。しかし、水素爆発にいたる。東電は、しかし、そんな経過であっても、処置は「適切」だったと居直る。

 おまけに、来年4月には一般電力料金を10%値上げするのは「電力会社の義務と権利」と強弁する東電社長の傲慢さにあきれるばかりだ。経産省も甘く見られているのか、すでに結託しているのか。東電を国有化し発送電を分離し、自由化しかない。安い電力が欲しい。政府は現状維持のリスクと現状変更のリスクを検討しているようだが、対応が遅すぎるのではないですか。

 アメリカもフランスも政府、企業の隠蔽、保身は隠しようもないことで、その割を食うのはいつも国民と決まっている。もっとも、割を食っているかどうか判断するための材料をアウトサイダーは持ち合わせないから、そのことさえもわからない。真相が分かるのは、月日が立ったずっとあとにどこかに出る報道記事を注意深く観察していることでしかできないのが現実。

 マスコミにはがんばってもらいたい。)


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Areva女性社長交代の真相?Lauvergeon porte plainte contre X pour espionnage [原子力だって]

 (Areva社の女性社長が先般6月末、降板した。どうしてかなと思っていたらカナダのウラン鉱山買収に絡んだ密告があったらしい。)Anne Lauvergeonとその夫が19日、私立探偵ビジネス情報を盗んだとして告訴したとLe Canard enchaînéが報じた(20日付Le Monde)。

 Canardは、2007年にAreva社が行った25億ドルのカナダ鉱山Uraminの買収に関する9月26日付け私立探偵報告を入手した。

 Uraminの業績はすでに80%悪化し、さらにウラン価格も2007年200/オンスが現在50になっており、この買収には疑問をもたれている。

 Areva新社長Luc Ourselはこうした情報は知らないそうだ。

 Anne LauvergeonはFrançois Mitterrandと深い関係にあったと知られ、10年間Areva社トップにいた。


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北朝鮮の核兵器は誰が管理できるか? [原子力だって]

 Kim Jong Ilが死去した。北朝鮮の核兵器を誰が管理統制できるのかが専門家の関心になっている。

 北朝鮮は、現在10個を上回る核兵器製造が可能な核物質を保有していると見られている。ただし、配備可能な核兵器開発が終了したとの情報はない。北朝鮮は核兵器を抑止力という。

 後継者のKim Jong Unは20台後半で、経験不足。一体、この後継者が核兵器の管理統制を掌握したのかが朝鮮半島専門家の目下の関心事だ。

 Johns HopkinsのJoel Wit客員教授がいうには、今後は誰も分からない、核兵器の所在も分からない。しかし、核兵器は中央で管理されているそうだ。他方、George town大学Victor Chaは、今度の死去が北朝鮮の深刻な混乱を呼ぶと考えている。

 それは、統制者のいない国だから、核兵器も管理されないというのだ。だから、今まで以上に朝鮮半島は深刻な事態を迎えるという。

 2009年のInternational Crisis Group報告は、Kim jong Ilが、政府、軍事で国内のぬきんでた指導者であったとした。国防委員会、北朝鮮労働党総書記、戦時の中央軍事総長だった。

 だから、核兵器の管理もされていた。Kim Jong Unは核兵器管理を独占できないという。

 Bruce Blair世界安保研所長は、北朝鮮の集団指導体制が経験の浅い新指導者に核弾頭をミサイルに装荷させないだろうという。

 他方で、これまで金正日が独占してきた核兵器管理を金正雲が継ぐことも否定しないとWit元国務省員は言う。

 米朝関係は2008年12月以来の六者協議中断で冷却化しているので、北朝鮮の核問題について知りうる手段は限られている。

 米国は北朝鮮の要求する核兵器国家と認めていない。それもあり、米朝では問題の本質的な重大問題に北朝鮮を関与させていないのだ。よって、北朝鮮の核の統制・管理問題で米朝が話し合いをできないともいえるのだ。


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仏議会、原発削減報告Un rapport parlementaire prône une réduction de la part du nucléaire [原子力だって]

 15日、仏議会で原発廃止には反対しつつも、発電に占める原発の割合の低下を求める報告書が勧告された。

 「原子力の安全性、原子炉の位置とその将来」の最終報告書が科学技術の議会評価局(Opecst)で発表された。(15日付Le Monde)。

 報告書の評価は、「福島原発事故情報を勘案した上で強化された安全性に基づいた原子力は、フランスの発電の中心的役割を保有しなければならない。」とする。

 報告書は、約100ページのもので、再生エネルギーの開発状況から原子力からの離脱を「無責任」とする。

 同時に、同報告書は、福島原発の「日本の事例」は、原発における「見過ごせないくらい重大なリスク」であり、「同じかごの中に全ての卵を入れるべきではない」とも述べた。

 報告書は上下両院の超党派によるもので、「合理的な道筋」を求め、フランスの発電における原発の割合の可及的速やかな削減を要請している。今日の75%の原発発電割合から2050年には50~60%とし、2100年には30%に減少するもの。

 これは、同時に、再生可能エネルギーに依存するシナリオである。そして、とりわけ、電力エネルギーの蓄電技術の開発を伴うもので、化石燃料には依存しないと報告書は強調する。

 この報告書は、原発の将来問題が大統領選挙における主要問題のひとつとなっている時期に発表された。原発問題は、すでに、先月、社会党と原発の急進的削減を主張する欧州エコロジー・緑連合との関係を悪化させた。

 Niclas Sarkozy大統領は、原発からの無条件撤退を主張する左翼を糾弾した。大統領には、原発撤退は、「大胆な非地方化」でありかつフランスにとっては経済の「破局」になると考えているのだ。

 (なぜ、原発は問題なのか、は再生エネルギーを指向する動機にある。原発単価は安くないことが分かった。放射性廃棄物の処分場のないこと、原発事故が収束できないことを誰もが知ってしまったということです。原発事故はアナーキーをもたらしていると思います。)


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IAEA、ミャンマーに査察を要求IAEA wants to visit Myanmar [原子力だって]

 IAEAはミャンマー政府にサイト立ち入りの許可を求めているそうだ。

 ミャンマーはIAEAと2011年9月査察官の同国査察に関する協定に締結し、目下、査察を求めているもの(15日付Reuters)。

 ノルウェーにいるミャンマー亡命グループの情報だ。2010年10月、同グループはミャンマーは核兵器製造の秘密計画を作ったという。ミャンマーはIAEAとNPTの加盟国。

 ミャンマーのIAEA代表Tin Winは、ミャンマーは核兵器を製造できるほどの「経済力はない」と反論。これまでもこうした指摘を否定してきた。

 米国のシンクタンクの中にはミャンマーが「核兵器開発計画を作成した、あるいは保有しているというには実証も証拠も少なすぎる」との意見もある。

 ただし、ISISは、ミャンマーに対して国際社会はきちんと不拡散とそのための査察を求める姿勢であるべきだと主張する。ミャンマーは疑念に答えるべきだとも述べる。

 また、ミャンマーは北朝鮮との輸送と協力について説明すべきであり、核とミサイル技術に関する訓練のためにロシアに研修生を送っていたのかも説明すべきだと主張する。

 2010年、国連は、北朝鮮がミャンマー、イラン、シリアに核技術を提供していたとのレポートを出した。

 専門家の多くは、ミャンマーが核能力を持つのはまだ先だとする。米国も北朝鮮がミャンマーとの関係で、核計画を含む関係を拡大したとは思っていない。

 ただし、この2週間前にミャンマーを訪問したHillary Clinton長官はミャンマーに対して北朝鮮との非合法取引を中止するよう求めた。

 最近、ミャンマーは初めて北朝鮮との核技術協力を否定した。

(火のないところに煙は立たず。ミャンマーが中国一辺倒から政策転換しているようで、核開発によらない?経済開発を期待したい)


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JAEA大洗研究センターでPuと濃縮Uを秘匿かJapan,IAEA talks on Unreported materials [原子力だって]

 日本核研究開発機構(JAEA)大洗研究開発センターでプルトニウムと高濃縮ウランが「発見」された。現在、IAEAと協議中だそうだ。

 2010年10月に発見されたのはプルトニウムが6ポンド、高濃縮ウランが1.4ポンドと関係政府当局が述べた(16日付Kyodo)。

 この核廃棄物は、コンクリート詰めにされていて、1977年に日本がIAEAと保障措置協定を締結する以前に米国から提供されたものらしい。

 日本政府筋は、これらの核廃棄物がテロリストなどに渡ることはない、と懸念を否定。しかし、IAEAなどから批判が出るだろうとの認識を示した。

 実際、2月から始まった協議で、IAEAは本件への懸念を述べた。

 (日本が保有する35tのプルトニウム、ウラン濃縮施設の保有は、日本が核兵器国のようだ。もちろん、核兵器に即転換はできないが。しかし、隠匿、隠蔽と思われかねない事態が生ずるとNPT「優等生」日本の信用も落ちる。河野太郎議員も提言しているが、国際的な潮流になりつつある放射性物質の国際管理につながってくるのではないか。協力放射線を放出するプルトニウムの存在を知らなかったとは、だれも信じない。そもそも貴重品なのだから。)


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仏紙、福島原発はかぎ括弧付き「収束」報道Fukushima est désormais considéré comme 'terminé' [原子力だって]

 12月16日、Yoshihiko Noda総理は100℃以下の安定状態に原子炉内の温度が保たれている、放射能の放出は抑えられていると宣言した。しかし、だからといって、危機が解決されてはいない。(16日付Le Monde)

 また、事故の原子炉の解体と環境への大規模汚染への処理には数十年を要する。しかし、想定外の事故が起きても、原発周辺放射線レベルは弱いレベルに抑えられるとも述べた。

 (安全に文句はだれも言えない。しかし、こんな簡単に「収束」宣言をどうしてできるのか。溶融した核燃料の様子をどうやってみたのだろう。原子炉の底にある溶けた燃料の温度をどうやって測定したのだろう。またまた、安全だ、の大合唱か。冷温停止に使った汚染冷却水はどこに行くのか。)


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仏アレバ社、フクシマ後に経営悪化の理由Areva, les raisons de la cure d'austéirté [原子力だって]

 アレバ社はこの10年間で最大の危機に直面している。フクシマ後に経営が悪化した。

 新任の社長Luc Ourselは、12日、受注額(43,1十億ユーロ)、売り上げ総額(9,1十億ユーロ)に改めた「新戦略計画」を発表した。(12日Le Monde)

 影響を受けた部門は、ウラン採鉱、燃料製造、大型機器製造、廃棄物再処理である。

 「Action 2016」は、2015年までに毎年十億ユーロの節減を目指し、かつ12億ユーロの売却も目指す。さらに、2016年までに投資を3分の一縮減、これは77億ユーロにあたる。また、雇用では年間1000人から1200人の自然減があるがその補充を凍結する。その結果、2016年までにフランス全体で28000人の削減となる。

 福島原発事故後、「かつて期待されていた成長がもはやない」と社長のLuc Ourselは述べた。Arevaはドイツでは5700人を雇用する。しかし、ドイツは原発17基のうちすでに8基を閉鎖した。2022年までには残りの原発全てを閉鎖する。スイスは2034年までに原発を廃止する。イタリアは、6月に、国民投票で原発廃止を決めた。ベルギーも原発廃止の模様だ。

 フランスは、1960年の決定で、その電力の75%が原発の発電だ。そのコンセンサスが崩壊しつつあり、2012年の大統領選挙の中心課題になりつつある。

 フクシマ後、信頼回復のために各国の原子力安全当局は、ストレステストを行い、その結果、多くの計画に遅れが出ている。日本では、不安を持つ世論に押されて、検査のために原発の運転を停止した。その結果、日本原発54基農地9期が運転しているに過ぎず、2012年の半ばには原発の発電はなくなるだろう。原発はより高価になり、よって競争力がなくなる。

 3.11以前、CO2低減から「原子力ルネサンス」によりArevaは強力な雇用増を見込んでいた。同社は2020年までにEPR型あるいはAtmea型原子炉34基の売却をもくろんでいた。しかし、これまでの成約はたった4件に過ぎない。

 この4件は、Olkiluoto(Finlande)、 Flamanville(France)、そしてTaishan(中国)の2基。 しかし、Finlandeとフランスでは工期が遅れと建設費増大に見舞われる。

 インドとの70億ユーロのEPR型原発2件が成約されたが、フランスにおけるストレステスト結果を待っていて、いずれも凍結されている。そのた、南アフリカ、米国での案件は交渉中。

 Arevaが抱える問題はほかにもある。2007年、カナダのウラン採鉱会社UraMin買収で出した損失、18億ユーロだ。

 2009年、Areva(EDF, GDF, Vinci, Areva, Total, alstom連合)は、UAEにおいて、韓国Kepcoの200億ドルの原発にEPR第3世代型原発が敗退した。これは、ショックだった。フランスは世界で30%の原発シェアをもつ。韓国は2030年までに80基の原発を売り込も44000億ドルを稼ぐ算段だ。もちろん、日米連合、ロシアのRosatomもフランスの伝統的ライバルだ。

 Areva社の旧女性社長Anne Lauvergeonはその業績に自信を持っている。「政府はもっとぶれないでいるものと思った」と同社を去るにあたり述べた。社会党Marc Gouaは「Areva社幹部と政府の間の軋轢は、なにも調整されていない」と述べた。

(いよいよ原発国フランスの原発体制変換が始まった。フランスでは高レベル廃棄物をどうしているのだろうか。日本での発送電分離、総括原価方式、自然エネルギーの設置と買い入れの議論はどこへいったのか。マスコミにはフォローしてもらいたい。洗浄、除染は重要。しかし、基本的議論はもっと重要だと思うのだが。)


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