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日印原子力協定交渉署名は12月 N-trade for India, Japan on the cards [原子力だって]

 日本は、インドの経済成長を見込み、これまでの方針を変更して原子力協定締結に動くという。

 「日印原子力協定の署名は、12月のニューデリーでの日印首脳会談で行われるだろう。11月のインドネシアでの東アジアサミットでも両国は会談する。(24日付The Straits Times)

 19日、国会で、ヨルダン、ロシア、韓国及びベトナムとの原子力協定の批准を政府が求めたが、インドについての言及はなかったため、落胆が広がった。福島原発後、ストレステストもあり、交渉は中断した。ただし、両国間の交渉は水面下で行われてきた。

 インドは、NPT及びCTBTへの加盟要求を拒んでいるのが争点だが、インドは、これら条約を差別的とみなし、核兵器国に有利なものとみる。日本の要求に対して、インドは、核拡散の前科はなく、また核実験についても「自主的」禁止を課していると主張する。

 2008年の米印原子力協定調印では、日本は、NSGのウェーバーに米国圧力で受け入れた。インドとの二国関係で応じないのはルール違反だ。

 米、仏は日本に圧力をかけている。日本は、原発プラントの重要な機器の大きな製造者であり、特に蒸気発生器、タービンシャフトは不可欠なのだ。

 福島原発事故はあったものの、安全な原子炉を建設するとの評価が高く、この事故は例外とする。さらに、インド進出をめざすウェスティングハウス社は東芝傘下にあり、欧米企業には、日本企業がなくてはならないのだ。

 ただし、対印関係は、ビジネスだけではない。アジアがどう中国に対処するかという問題でもある。昨年中国がレアアースの対日禁輸を仕掛けたときに、インドの新首相は訪日時に、レアアースの対日売却を申し入れた。

 インドは、2020年までに2万MWの原発建設、2032年までに63,000MWの建設を予定し需要の倍増となる。現在、原子力エネルギーは、全体の3%にすぎない。

 次の日本の総理が注目されている。」

 報道内容に新味はない。報道のとおりに12月に日印協定に署名するなら、日本政府はインドの、NPT、CTBTへの批准についてどう説明するのだろうか。いったいなんのために引き伸ばしているのか。北朝鮮核についてはどう説明するのか。


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GE、レーザー・ウラン濃縮で核燃料製造へ Laser Advances in Nuclear Fuel Stir Terror Fear [原子力だって]

 レーザー型ウラン濃縮技術は、小型施設で兵器級HEUを製造できるそうだ。米国原子力規制委員会NRCがGEの建設を許可する。

 「レーザー型ウラン濃縮技術の開発は、すでに半世紀間もなされてきたが、コストが高く、実用化は困難であると思われてきた。しかし、GE社は、その非公開の技術でこの2年間でこのレーザー型濃縮技術を開発し、すでに、NRCにトン単位での原子炉核燃料施設を10億ドルで建設するための許可申請を提出する準備をしている。(20日付NYT)

 核燃料消費企業の歓迎ムードに対して、専門家は、レーザー濃縮技術が相対的に小規模の製造施設の秘密工場でかどうできるために、ならず者国家やテロリストに流出することを懸念する。

 Frank N. von Hippeクリントン政権の元核問題担当で現lプリンストン大教授は、この種の濃縮工場が建設される前に、十分なアセスメントをすべきであると主張する。

 レーザー技術は、GEが2009年7月にノースカロライナ州のWilmington研究施設で開発された。この研究施設は日立と共同で所有されている。ただし、レーザー技術は、連邦政府によって最高機密指定されており、詳細は分からない。

 GEは需要の増大を見込んでいるが、同時に福島第一原発事故によって、政界的な不安定性もあるとする。

 LANL元所長のDonald M. Kerrは、GEの濃縮技術は、長年誇張されてきた技術が、ブレークスルーで確立されたものと評価する。

 NRCがレーザー型濃縮工場の営業的な設置を認可するかどうかが注目されている。NRCは2012年までに検討するとGEに伝えた。

 オバマ大統領は、原発支持であるが、同時に核兵器削減も唱えており、GEの技術はこうした考えに抵触するかどうかが問われるだろう。

 ウラン濃縮技術は極めて高度である。1ポンドの核燃料は1000ドルであり、金価格より安物の、銀より高い。レーザー濃縮で製造コストは10分の1になるそうだ。

 1994年オーストラリアの科学者が発見したSilex法は、laser excitationでisotopesを分離するもので、議会証言での資料によれば、array of pipes and low cabinets は小型トラックの大きさだ。

 GEはこのSilex特許を購入した。そしてGE-日立連合は、年間原発60基分の核燃料を製造する能力をもつ。これは、4200万世帯分であり、米国世帯の3分の1に当たる。

 しかし、American Physical Societyは、2010年末に、NRCに対して、GEのレーザー濃縮法は核拡散リスクがあり、ライセンシング条件としてリスクアセスメントの規定変更を求める請願書を提出した。この請願は、その後、市民、軍備管理、核専門家が支持を表明している。

 他方、原発団体のNEIは、自主的計画として保障措置の秘密性に追加措置を考えているとして、反対する。

 イランは、レーザープログラムを1970年代に開始したが、成果は不明だ。いずれにせよ、IAEA違反である。ただ、イランは、2003年に施設を解体したと述べていた。しかし、2010年2月、Ahmadinejad大統領は、レーザー型濃縮の建設を進めてきた科学者を賞賛した。IAEAは実態をとらえていない。」

 六ヶ所濃縮施設の遠心分離機で製造される?核燃料は、市場競争力があるのだろうか。それ以前に、そもそも、運転開始ができるのかな。製造したとしてもどこの原発で使うのだろう。政治も電力産業も思考停止のままだが、世界の荒波にもまれ続けるだけ。この記事は、ルモンドも取り上げている。


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米、余剰HEUからの核燃料を国際販売か NNSA annouced to supply down-blended fuel to foreign reacotors too. [原子力だって]

 アメリカも新規原発建設は困難だ。だから、米ソ合意の合計17.4Mtの兵器級高濃縮ウランから製造する希釈核燃料を自国だけでは処理できず、外国にも売ることにした。

 「アメリカNational Nuclear Security Administration, NNSAは、18日、兵器級余剰高濃縮ウランを希釈して製造した核燃料(LEU)の利用について発表した。この新らたなAmerican Assured Fuel Supply, AFSは、核拡散を防止しつつ、核エネルギーの平和利用を促進する手段となる。(18日、NNSA Press Release)

 AFSは、核燃料を安定的に供給するため、米国内外への供給をバックアップする。AFSは、IAEAが薦めるInternational Fuel Bankと矛盾せず、クリーン・エネルギーとして原子力を開発しようとする国、及びコストのかかる濃縮技術開発を不要とするものだ。AFSは、米国が核燃料供給国として信頼できるものであり、各国は核燃料供給国として米国をみなすであろう。

 エネルギー省のSteven Chu長官は、エネルギーの需要が増大する中で、各国が原発を低Co2排出とみなすにつれて、核燃料の安定供給は、核拡散の懸念がもたれるセンシティブな技術を開発せずとも、基軸となる優先的国家的安全保障でもあるのだ、と述べた。

 2005年にエネルギー省は、HEU17.5Mtを核燃料に希釈すると発表し、2012年にはこれが終了する。その結果、核燃料(LEU)は290Mtとなる。そのうち、230Mtが備蓄されて、60Mtは、希釈及び加工コストに充てられる。230Mtは、1,000Mw級原子炉で約6回分の装荷に相当する。」

 アメリカも原発新規建設(ニュークリアー・ルネッサンス)が見込めず(新型炉認証をNRCが出したものの、電力業者が政府補助金に応募しないようだ)、日本では、福島第一原発事故とその後の脱・反・減原発指向と稼動停止原発の続出という条件をみると、六ヶ所加工工場やもんじゅ維持の政策正当性が疑問となる。低価格核燃料が米、露から提供される環境ができつつあり、一方、不要プルトニウムが蓄積・増大しつつある。


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玄葉大臣が新世代小型原子炉を提唱 Japan considers Turning to Micro Nuclear Plants [原子力だって]

 米紙が玄葉光一郎大臣が新世代小型原子炉が福島第一原発事故への回答だと述べ、同時に、国民の多くが脱原発を期待しているときになされた、とも付け加えた。

 「国家戦略担当大臣でエネルギー政策の立案を担当する玄葉大臣は、日本は電力不足で疲弊する国内産業のための措置として小型原子炉を利用するべきだと述べた。(12日WSJ)

 同大臣は、発電の多様化に小型原子炉は矛盾しないとの考えだ。これは、菅総理の反原発の現実性とのせめぎあいになっている。菅総理は、2030年までに原子力を倍増し、電力生産の50%以上を原子力に依存すると言う従前の戦略を見直した。ただし、日本にはこの方針に見合った石炭、天然額、石油はなく、代替エネルギーも不十分だ。菅総理は数週間で辞任するので、その目標策定も不確かだ。

 日本政府高官は、反対があろうとも、依然として原発開発を続けている。海江田経産大臣も小型原子炉やその他の代替手段を捨て去るのは、ムダとのべた。

 大阪大学名誉教授のKeiji Miyazakiは、小型原子炉はコスト的に不利だが、将来のエネルギーミックスには考える余地はあるものの、単価は高くなるとも述べた。

 小型原子炉は、次世代原子炉で発熱量は少なくなるので、外部電力を使用せずに冷却が可能だ。日立、三菱重工、東芝の原子炉製造三社とも開発中であり、東芝が力を入れている。コンセプトはまだ開発段階だが、東芝によると遅くとも10年で実用化するつもりだ。

 小型原子炉開発は、主に海外向けであるが、国内に需要があれば、製造者も市場開拓するだろうと経産省関係者は述べている。

 玄葉大臣は、原発の発電量率を2007年の26%以下に見通している。」

 Micro nuclear reactorがどんなものか、不徳にして分かりません。自民党の原発推進派議員が打ち上げた地中原子炉だろうか。南アが開発したpebble bed型原子炉も小型だったと思います。


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北朝鮮、2012年に核実験か North poised for nuke test 2012 [原子力だって]

 北朝鮮が核実験を行うという報道は時々なされてきた。今度は、来年にするというのだ。アメリカ情報。

 「アメリカ情報筋によれば、核実験は遅かれ早かれ実施されるが、2012年がもっとも可能性が高いそうだ。(16日The Australian National Affairs)

 2012年は、北朝鮮にとって慶賀すべき年に当たる。アメリカ大統領選挙、韓国大統領選挙の年だ。北朝鮮は、これまで、2012年までに核兵器国として認知されることを公的に要求してきた。

 北朝鮮は、核拡散を拡大してきた。2003年には、アメリカに対して、支援と外交的承認をしないなら、外国に核兵器技術を移転すると威嚇した。実際、北朝鮮は、シリアとミャンマーに技術移転したことをアメリカは確認した。

 2007年、イスラエルは、北朝鮮が建設したシリアの原子炉を破壊した。 

 2009年、2010年には、クリントン長官は、ミャンマーへの北朝鮮からの核物質の移転に警告を発した。しかし、現在もこれが続いている。しかhし、ミャンマーは、依然核開発技術が未熟であり、近い将来に核兵器開発が可能とはみられてはいない。が、米国は、北・ミャンマー関係を懸念している。

 さらに、北朝鮮・イラン間の広範なミサイル貿易が懸念される。

 北朝鮮は、プルトニウム型核爆弾と高濃縮ウラン型爆弾の2種類を保有しているとみられている。ウラン濃縮生産ができれば、兵器級ウランを毎年増産していくのは比較的容易とされる。

 加えて、北朝鮮は、核弾頭の小型化に成功しつつあり、長距離ミサイルへの搭載が可能になる。Taepodong-2ミサイルは、2006年の実験では、成功しなかった。しかし、2009年の実験結果は悪くはなかった。オーストラリア北部、アラスカハワイなどアメリカの領土の一部も射程にはいる。」

 日本(民、自、公)に対北核・ミサイル阻止のための打つ手がない。経済制裁は効果はあったろうが、中国を利しただけ。一番の脅威を感じているのは、韓国。ついで、日本だが、拉致問題の解決ができず、アメリカに遠慮して、すっきりした外交ができないままだ。

 ミャンマーが核開発をできないはずはない。シリア、イランもできたのだ。核に関する技術は、もはや陳腐化していて、その製造施設の建設も早晩達成される。

 1964年10月の中国の核実験成功を軽くみて、核兵器開発につながるのは先のことだとして判断を誤った(外交青書)のは、日本外務省。毛沢東は、当時、「二弾政策」を策定し、核兵器開発を組織的に進めていたことが、現在、中国の文書にあるとの研究報告がある。当時、中国は閉ざされた国なので実情把握は困難だった、では済まされない。国益に関わる問題は、外国(アメリカ)に頼ってはいけないのだ。


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5核兵器国がASEAN非核地帯構想で合意か?ASEAN, Nuke States may reach protocol agreement in Oct. [原子力だって]

 10月にアセアン10カ国とNPT5核兵器国が非核地帯条約で合意するようだ。

 11日、5核兵器国とASEANが非核地帯議定書に早ければ、10月に合意に達すると述べた。(14日Kyodo)

 協議は3日間、ジュネーブで行われていた、と5カ国のうちの一カ国代表が匿名を条件に述べた。1997年以来、ASEAN非核地帯条約議定書を5カ国がどう受け入れるかが課題であった。

 今年の国連総会第一委員会の追加議題として、10月はじめに取り上げられる。

 条約には、ASEAN各国は、核兵器の開発、獲得、実験を行わないこと、領土内に核兵器を置かないこととされている。

 他方、5核兵器国は、当該条約を尊重し、ASEAN加盟国に対して核兵器の使用、威嚇を行わないとされる。

 中国は、現在の条約文に同意したが、英、仏、露、米は同意していない。

 4カ国の反対理由は、条約に大陸棚とEEZが含まれることだ。これは、南シナ海ではこれまで、明確にきめられたことがないこと、また、艦船と原潜の自由航行、核兵器搭載艦船が域内国に寄港できるか、明確でないことにある。

 5つの核兵器国、特に、中国、ロシアと英米の間の考えは、同床異夢。お互いの都合の良いように考えるのだろう。ただ、こうして、国際環境が進んでいくのも確かなことと言える。空母、原潜を持つ中国が見果てぬ夢をみる理由があるのだろう。


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板門店へ行ってきました [政治]

 8月の初めにソウルから板門店に行ってきました。 某旅行会社の手配旅行です。インターネットの当該訪問記を読むと、DMZ入域前の韓国軍兵士のパスポートチェック時に、死んでも責任は自分にあるとの署名をする、などのことがかかれています。でも、ありませんでした。ただ、「訪問者は国連軍ゲスト」として、品位ある服装をすること、サンダルでは危機に即応できないからダメなど、道中のバスでガイドさんが事細かに注意します。加えて、軍事情勢によっては、いつでも中止されるともその場でいわれます。イムジン河がハンガンと合流するあたりで、「フォークル」の「イムジン河」のテープを車内に流す段取りでした。この世代のひとなら気持ちが高ぶるかもしれません。ガイド(韓国女性50代)が「知ってますか」と聞きますが、この曲は、60代前後の日本人なら誰でも知っていると思うのだが。この曲は、北朝鮮の人の作詞作曲で、日本語の詞は日本人が作りました。1968年、「帰ってきたヨッパライ」200万枚記念パーティーの翌日、突如、政治的配慮から発売中止(東芝レコード)となったもの(ウィキペディア)で、当時、結構話題になったのを覚えています。

DSC02807-3.jpg板門店に行く前にブルコギをイムジンカク近くの「レストラン」で食べました。手配旅行に込みです。

この日帰りツァーは、数十名の日本人で、うち半数以上は、トンネルツァーをしたとのことです。

DMZに入ると両側がうっそうとした山で、地雷だらけだとか。緊張感が高まります。

JSAにある本会議場見学には、「自由の家」から入ります。10分足らずですが、亡命、北朝鮮の挑発行動など過去のことが頭をよぎり、また、力の入った韓国兵士のテコンドーの型をみるとおのずと緊張感が高まります。笑ったり、指差しは、北の宣伝に利用されるという理由で厳禁。北の兵士らしき人は1人だけ北側建物の前の護衛が見えます。

朝鮮戦争後の捕虜交換が行われた「帰らざる橋」も車窓からですが、案内がありました。なお、写真撮影可能地域は、そのつど、ガイドから言われ、同時に、無表情の護衛と案内役の韓国兵士がにらみをきかせています。ここにある写真は、すべて合法です。DSC02820-1.jpg


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フランスの報道「原子力関係3機関トップの更迭」 Trois hautes officiels du sécteur nucléaire limogés [政治]

 フランスで日本の原子力関連責任者3名の更迭が報じられた。

 「日本政府は、4日、エネルギー部門の責任者3名を福島原発事故処理と国民に原子力不信を与えた一連の不祥事を理由に更迭する、と発表した。同時に、海江田経産大臣は、経産省にある原子力産業の開発と規制部門を再編成するとも述べた。4日Le Monde)

 大臣は、「3名の更迭は、この1ヶ月検討してきた。」記者会見で述べた。3月11日の地震と津波による福島第一原発事故以来、経産省は原発推進政策、世論誘導で厳しい批判にさらされてきた。同時に、メディアは、大臣の辞職にも触れてきた。他方、菅総理は、記録的な不人気だが、原発を自然エネルギーで代替することを宣言し、経産省とエネルギー関連産業の癒着を批判している。

 福島原発事故で原発に対する反感が高まっていたところに、この数週間は、原子力安全保安院が行ってきた世論誘導に対する批判に拍車がかかっていた。こうしたことから、保安院は、独立委員会によるアンケートを公開すると発表した。菅総理は、保安院を経産省から切り離して、独立性を高めて、その効率性を強化するつもりだと述べた。」

 マスコミは、後任三人では、脱原発には程遠いとすでにみており、また経済界の猛烈な反発も予想されているという。」

 原発は地震と津波に弱かった。今や、セシウムの食品汚染が始まり、爆発して放射能が漏れた福島原発の損壊核燃料の除去には20年が必要だそうだ。政官民癒着が問題点が存在しないようにしていたのだが、今回の事故は、幸いにも、国民は何が問題なのかを知った。それで、保安院の分離は本来のすがたにもどるということだ。ところで、原子力委員会委員長も以前のように政治家が勤めて、政治責任を負った政策決定をすべきだと思うのだが。


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米がサウジと原子力協定締結の予定US to talk nuclear cooperation with Saudi Arabia [原子力だって]

 オバマ大統領が主導するサウジアラビアとの原子力協定に、下院外交委員長が反対だそうだ。

 「米国は、イランの核計画に対抗する軍備競争を回避させたい一方で、米政権は、来週、サウジアラビアと核協議を行う予定だ、と関係筋は述べた。(2日AFP)

 議会筋が、この訪問は、公式には発表されておらず、匿名を条件に述べたのは、協議は暫定的なものであるが、米サウジ原子力協定の締結に向けたものである可能性があるとする。

 共和党は、この動きを強く非難する。下院外交委員長Ileana Ros-Lehtinenは、オバマ政権が、こともあろうに、サウジアラビアと原子力協力協定を締結する予定であることに驚愕した、と述べた。

 『サウジアラビアは、不安定な地域の不安定な国家でる。サウジ政府高官は、核兵器能力を追求すべきであると公言ししている』とも付け加えた。そして、『サウジは、テロリストをつながっており、テロ・ファイナンスだけを取り上げても米国は原子力協力の相手国として却下すべきなのだ』と述べた。

 サウジアラビアは、2008年に、George W. Bush大統領と濃縮ウランの供給協定を締結した。これは、核燃料サイクル開発をしているイランとは異なる。

 ただし、この協定は、始まりに過ぎず、協定が実施されたのかは、ほとんど不明だ。

 サウジは、儲かる石油を自国で消費しないために、原発が必要だとする。しかし、イランが核兵器を開発すれば、サウジやその他のアラブ諸国も核兵器を開発するであろうと、米国は、懸念している。

 2009年、米国はUAEと原子力協力協定を締結した。UAEは、ウラン濃縮あるいはウランの再処理を放棄し、核燃料は国際的供給国から受けるとする。」

 恐怖の連鎖。イスラエルとイランが臨んだ中東非核地帯会議も成果が出ていないようだ。


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