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どうするプルトニウム(2) [原子力だって]

 福島第一第3号機は、MOX燃料を装荷し、地震と津波で爆発、メルトダウン。しかし、東電と保安院は爆発とMOXは無関係だという。しかし、同原子炉からのプルトニウムは遠隔地でも発見された。

 日本は、2015年までに18機の原子炉でMOXを装荷する予定だ。これは2011年11月作成の六ヶ所パンフにある。

 しかし、日本では通常の原発でさえ不人気なのに、MOX装荷原発はさらに懸念となるのではないか。

 六ヶ所施設が稼動すれば、年間800トンの使用済み核燃料を再処理、約5トンのプルトニウムを抽出、130トンのMOX生産ができる。これは、フランスAREVAにつぐ世界第2位の生産高。

 政府のもくろみは大間先進的原発で通常型原発に比べて3倍以上のプルトニウムを燃やすこと。

 現状はプルトニウムが増加しているのだ。使用済み核燃料から抽出していないものをいれれば、約160トンとなる。これは、米、露、英に次ぐ規模。

 六ヶ所施設専務のKazuo Sakaiは、日本のプルトニウムは厳格に管理されていて、MOXで燃やすし、余剰プルトニウムを保有しないことが極めて重要だ、と述べた。

 六ヶ所施設は、2006年から2010年までにプルトニウム2トンを抽出したものの、その後はトラブルで中断。責任者は稼動は2014年になると最近述べた。抽出プルトニウムは施設の稼動とMOX化までの3年間は貯蔵されることとなる。

 他方、プルトニウムを原発燃料にしなければ、日本は国際約束に違反する。それで米国が日本の原発ゼロに懸念を表明したのだった。

 これに対して、日本当局者は原発ゼロは目標であってコミットメントではないという。

 日本は核保有国以外で唯一国際法上、ウラン濃縮とプルトニウム抽出が認められている。当局者は、この既得権、原発、再処理の維持によって、技術を途上国に輸出したいのだ。

 同時に、六ヶ所施設の建設続行は政府と青森県も期待する。住民は補助金と雇用11,000人分が欲しいが、廃棄物処理場は望まない。

 しかし、六ヶ所で農業を営むKeiko Kikukawaは、住民は原発マネー依存から脱却すべきだという。日本中の廃棄物を受け入れ、子孫がそれを背負い込むのは不公平だと主張する。

 現在日本の原発の燃料プールには合計約17,000トンの使用済み燃料がある。貯蔵能力の70%にあたる。六ヶ所が閉鎖になれば、数年で満杯。さらに、その使用済み燃料も送り返される。

 ただし、再稼動した原発の使用済み燃料も六ヶ所だけで受け入れるのは不可能。各原発で貯蔵プールの拡張が必要だと原子力規制委員会委員長Shunichi Tanakaはいう。

 では、永久の解決策としての地下貯蔵はどうかといえば、不可能ではないか、実現性はないようだ。

 政府は2000年以降、日本中部で地下水、その他の挙動研究のためのドリル試験をしてきた。しかし、これは実際に受け入れる地方団体はない。東工大Takatoshi Imadaは地下300メートルに高レベル廃棄物を数千年数万年貯蔵するリスクを受け入れるにはリスクが高すぎるというのだ。

(現在、周知となったのは、日本の原発政策はアメリカ主導ということ。自民党、民主党にはプルトニウムを潜在的抑止力だと肯定する政治家がいるということ。結局、日本外交、軍事を考慮すれば、原発の安全性は二の次のことだなのだ。

 こうした「現実」を肯定するなら、地震、津波に脆弱ではない安全な原発の維持管理を求めるしかない。そして、六ヶ所施設の汚染は自然と避けられなくなることを受け入れること。

 同時に、MOXは大間でしか使わないほうが良い。福島3号機で危ないことがわかったのだから、九電など他の原発での使用も中止すべきでしょう~~。)


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