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仏紙、自民党の勝利で原発推進と報道Japon:la victoire des conservateur rouvre la porte du nucléaire [原子力だって]

 「卒原発」は日本では負けた。福島事故から20ヶ月後に行われた総選挙で原発推進はの自民党が16日の総選挙で勝利した(17日Le Monde)。

 「原発さよなら」請願に署名し、毎週金曜日に官邸前で「no nuke」の集会に何百人何千人が集まっていたが、現実派の自民党が国民の不安である経済再建を掲げて勝利した。

 負けた野田政権のエネルギー計画は、大きく修正されるだろう。自民党は50基の原発の点検を今後3年間で行い、順次再稼動する。強い日本と外国に頼らないで電力を中期的につくることはできないと考えている。

 早速、月曜日には電力株が回復した。東電株は事故後の最安値から33%の回復だ。

 もっとも、原発の安全は新設された原子力規制委員会の判断になるが。規制委員会はさらに、外部専門家による5ヶ所の原発地下に活断層上にがあるか調査している。

 原子力規制委員会はメンバー5名、職員は500名。以前と異なり、政府から独立していて、透明性のために会議はインターネット上に公開されている。週に3回の記者会見がある。もっとも、メンバーの選任では原発ムラの過去を批判されたが。

 元フランス原子力安全庁長官のClaude Lacosteは、日本の規制委員会規則は大幅にかわったものの、原子力産業と安全意識と管理面ですべきことはたくさんあるとも述べた。たとえば、事業者が規則を遵守しているだけで安全と考えるのは極めて危険だと述べる。国際的には基準は高めるべきものだからだ。

 14日東電は、3.11事故の原因を「悪習」と認めた。国会事故調査委員会は7月、政府、安全委員会、事業者間の「癒着」を原因とした。

 10月、東電は大津波で原発は沈むとの見方を無視していたことを認め、防備が不十分だったとした。

 先週土曜日に福島で開催された会議に出席したフランスの環境相Delphine Bathoは、透明性が必要だと述べた。会議は、閣僚級で、原発の安全性が議題だった。IAEAによる各国の原発安全性アクションプランの公表、外国チームによる原発検証の義務、非常時の緊急行動チームの創設が提案された。

 この透明性については、2011年11月のIAEA会議で福島事故について原発の安全性問題について各国に進展を説明すること、それは経済問題を優先することではない。(Audrey Garric)

(福島会議のフォローが朝日ではほんの少しだけだったのはどうしてなのかな。

それと自民党の勝利が原発再稼動につながっても良いけれど、原発の安全規制をないがしろにするのはダメですよ。安全だと国民が納得しないと。次の大地震も想定外にすべきではない。

自民党は勝利に浮かれて唯我独尊状態。)


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